これだけウソを並べる政権が戦後あったか
 2018年5月22日、記者団の取材に応じる愛媛県の中村時広知事。加計学園問題をめぐり、愛媛県が国会に提出した同学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面談したとする文書で、首相は加計氏に「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとされている。(写真=時事通信フォト)

これだけウソを並べる政権が戦後あったか PRESIDENT Online2018年05月25日 09:15

■ 愛媛県と安倍首相 どっちが本当なのか
 ウソをつきまくる安倍政権のひどさに怒りを忘れてはならない。
 学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県が5月21日、新たな記録文書を国会(参院)に提出した。

 その加計新文書の中から「加計学園の加計孝太郎理事長が、安倍晋三首相と2015年2月25日に面会し、学部の新設計画を説明した」「安倍首相はそういう新しい獣医大学の考えはいいねなどと語った」との記載が見つかったのである。

 安倍首相はこれまで国会で「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「獣医学部新設に関して相談や依頼があったことは一切ない」と答弁し、さらに加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは「国家戦略特区諮問会議で加計学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だ」とも説明していた。
 加計新文書と安倍首相の答弁は大きく食い違う。どっちが本当なのだろうか。

■ 真実を語るチャンスを逃すな
 加計新文書の内容に対し、安倍首相は22日、首相官邸で記者団に「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のために昨日、官邸の記録を調べたところ、確認できませんでした」ときっぱりと答え、否定していた。

 記者団とのやり取りは、テレビでも放映されたので見た方も多いと思うが、あそこまで明確に否定できる自信はどこから生まれるのだろうかと思う。口調ははっきりしていたものの、表情はどこかうつろだった。

 政治家がウソをつくのはいまに始まったことではない。
 沙鴎一歩が現役の事件記者のころだから30年以上も前の話になる。リクルート事件でリクルートコスモス社の未公開株の譲渡を受けたと思われる政治家を一人ずつ夜討ち朝駆けしながら取材したことがあった。

 最初はどの政治家も「知らない」と全面否定していた。しかし二度、三度と自宅や議員宿舎に足を運ぶうちに「調べてみたら秘書が譲渡を受けていたことが分かったよ」と秘書のせいにしながらも、譲渡の事実を認め出したのである。

 安倍首相も政治家だ。最初はウソでもいいだろう。しかしこのままでは、本当のことを話すチャンスを逃してしまう危険性がある。まして日本の国を背負って立つ現役の首相だ。政治家がどうあるべきかはよくご存じのはずだ。

■ 何かやましいことでもあるのではないか
 安倍首相は加計学園の計画を知ったのは「2017年1月20日だ」と繰り返す。加計理事長と古くからの親友である以上、加計理事長から何らかの便宜を期待されても不思議ではない。逆に便宜を期待されない方がおかしいともいえる。

 ただ何らかの便宜を頼まれたとしてもそれをきっぱりと断っていれば問題はない。それなのに行政の文書(加計新文書)と大きく矛盾してまでも、最初の答弁にこだわって変えようとしない。
 もし最初の答弁が違っていたのだとしたら「私の勘違いでした」で済むはずだし、国民も野党もそれで納得するだろう。

 安倍首相がかたくなに「2017年1月20日」を主張すればするほど、何かやましいところでもあるのはないかと勘ぐってしまうのだ。問題はそこにある。

 安倍首相だけではない。
 国会から参考人招致を受けた柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)も、証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官も、新たな公的文書が次々と出てきて最初の答弁がウソだったことが暴露されている。

 安倍首相も後を追うことになるのではないか。初の米朝首脳会談も近いし、北朝鮮は日本や米国に揺さぶりをかけてきている。
 そんな重要な時期に内閣総辞職ではどうしようもない。安倍首相にはそうなる前にうまく動いてほしい。それが政治家だろう。

■ 安倍首相の答弁がウソと強調したい朝日
瞬く間に、安倍さん真っ赤!大嘘つき決定!

 持論を交え、安倍首相や安倍政権を批判したが、新聞の社説(5月23日付)も読売新聞を除く全国紙すべてが、今回の加計新文書を社説のテーマに取り上げて安倍首相を厳しく批判している。

 その筆頭は朝日新聞である。
 「安倍首相の国会答弁の信憑性にかかわる重大事態だ」と書き出し、「首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった17年1月だと繰り返してきた。県の文書が事実なら、その2年前から知っていたというにとどまらない。『加計氏と獣医学部の話をしたことはない』という説明も偽りだったことになる」と指摘する。
 朝日は安倍首相の答弁や説明がウソだと強調したいのである。

■ 2人でこっそりと会ったのかもしれない
 朝日社説は「官邸への出入りの記録は残っていないという。新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ」とも指摘する。
 加計理事長と安倍首相は古くからの親友だ。朝日社説の指摘のように2人でこっそり会うことはいくらだって可能だ。

 さらに朝日社説はこうも書く。
 「首相も学園もともに、面会の事実を否定しているが、リスクを冒して虚偽のやりとりを書き留める動機が県職員にあるとは思えない」
 「県の文書の中には、首相との面会に先立ち、学園関係者が、当時、官房副長官だった加藤勝信厚生労働相と会った記録もあった。加藤氏はこの面会を認めており、文書の正しさの一端を示したとも言えよう」

 こうした朝日社説の指摘も理解できる。
 後半で朝日社説は「一連の文書からは、競合する新潟市などに対抗するため、学園が政権への働きかけを強め、首相と加計氏の面会後に計画が加速化したという流れが見て取れる」と書いているが、これが加計学園問題の大きな流れだったのだろう。

■ 日経までが「異例の状況だ」と指摘する
 一般紙と違って経済ネタを重視する日経新聞までが「加計関係者を招致し解明を」(見出し)と社説で訴えている。

 社説の後半では次のよう指摘している。
 「文書の記載がどの程度正確なのかは分からない。しかし獣医学部新設のため国家戦略特区に認定する過程で、文部科学省や愛媛県から首相と加計氏の関係に触れる資料が次々と見つかるのは異例の状況だ。一方で誘致先の同県今治市の記録も明らかにしてほしい」

 文科省や愛媛県から首相と加計氏の関係にまつわる資料が次々と見つかっているのは間違いのない事実である。
 この事実に対し、安倍首相はどう思っているのだろうか。何も考えていないのかもしれない。
 それゆえ首相は加計理事長との関係について「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「計画を知ったのは17年1月20日」などと国会で繰り返し答弁できるのだろう。

■ 国民が怒りを爆発させるときだ
 「加計問題が国会で取り上げられてすでに1年以上たつが、特区認定が公平だったのかどうかの疑念は晴れていない。与野党は当事者に事実を確かめ、行政のゆがみを正していく責任がある」
 なぜ、1年以上も国会で審議されたというのに疑惑が晴れないのか。それは安倍政権が虚偽の答弁を繰り返しているからだ。
 国会でウソをいうことは、国民にウソをつくことである。安倍政権は安倍首相をはじめ閣僚みなが、国民を愚弄している。怒り心頭に発す。いまこそ、国民が怒りを爆発させるときだ。
 これだけウソを並べ立てる政権も珍しい。戦後、こんな政権があっただろうか。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真=時事通信フォト)

【出典】PRESIDENT Online2018年05月25日 09:15

これだけウソを並べる政権が戦後あったか


関連資料
当然の結果/誰が嘘つきか?の質問に 圧倒的に安倍首相!!
今治市に疑惑集中<本澤二郎の「日本の風景」(2983)

    

 

モリカケ幕引きに加担 司法と大メディアは安倍政権とグル
籠池氏(右)は交流されたままも、佐川氏は不起訴になるのか/(C)日刊ゲンダイ

モリカケ幕引きに加担 司法と大メディアは安倍政権とグル 日刊ゲンダイ 2018年5月19日

 もう、国民は司法を信用しなくなるのではないか。

 森友事件の捜査を続けてきた大阪地検特捜部が、公文書を改ざんした疑いで告発されていた佐川宣寿前国税庁長官(60)を不起訴にする方針を固めた。と同時に、国有地を8億円もダンピングして背任容疑に問われていた近畿財務局の幹部も不起訴にするという。
 しかし、納得している国民はほとんどいないのではないか。公文書の改ざんにしろ、8億円の不当な値引きにしろ、起訴するための「証拠」と「動機」は揃っているからだ。

 公文書の改ざんは計14文書に及び、300カ所も行われていた。安倍首相の昭恵夫人の名前が削られ、昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と、森友学園の籠池泰典理事長に語ったとされる発言も見事に削除されていた。300カ所も改ざんしたのに、どうして無罪放免なのか。

 改ざんに手を染めた動機もハッキリしている。安倍が国会で「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と豪語したからだ。昭恵夫人が関わっていた証拠を消すために改ざんしたのは明らかだ。国有地を8億円もダンピングして森友学園に売り払ったのも、昭恵夫人が、森友学園が開校を進めていた小学校の名誉校長を務めていたからである。

 ここまで動かぬ証拠があるのにどうして不起訴なのか。かつて、供述を捏造してまで小沢一郎を有罪にしようとした時とは正反対である。

「公文書の改ざんも、国有地をダンピングして国家に損害を与えたことも事実なのに、誰も罪に問われない。いくらなんでも国民感情とズレていますよ。その一方、口封じのためか、籠池夫妻をいまだに勾留している。司法の判断はアンバランスだし、不可解です。心配なのは、不起訴によって森友事件に対して“幕引き”ムードが広がることです。過去の疑惑も、検察が不起訴にすると、あっと言う間に国民の関心が低下しています」(政治評論家・本澤二郎氏)

 改ざんに手を染めた動機もハッキリしている。安倍が国会で「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と豪語したからだ。昭恵夫人が関わっていた証拠を消すために改ざんしたのは明らかだ。国有地を8億円もダンピングして森友学園に売り払ったのも、昭恵夫人が、森友学園が開校を進めていた小学校の名誉校長を務めていたからである。

 ここまで動かぬ証拠があるのにどうして不起訴なのか。かつて、供述を捏造してまで小沢一郎を有罪にしようとした時とは正反対である。

「公文書の改ざんも、国有地をダンピングして国家に損害を与えたことも事実なのに、誰も罪に問われない。いくらなんでも国民感情とズレていますよ。その一方、口封じのためか、籠池夫妻をいまだに勾留している。司法の判断はアンバランスだし、不可解です。心配なのは、不起訴によって森友事件に対して“幕引き”ムードが広がることです。過去の疑惑も、検察が不起訴にすると、あっと言う間に国民の関心が低下しています」(政治評論家・本澤二郎氏)

■ 会期末を睨んだ文書の出し方、それに合わせた佐川不起訴報道
 まさか、検察とあうんの呼吸で進めているのか、許しがたいのは、安倍自民党も森友事件を“終わり”にしようとしていることだ。

 自民党は野党に対して、改ざんされる前の「公文書」を18日までに公表すると約束していたのに、一方的に公表時期を23日まで延期すると通告。野党が「約束が違う」と抗議しても、「書類は公表するのだから約束は守るということだ」などと、完全に開き直っている。

 公表時期を23日まで遅らせたのは、森友事件を幕引きにするためだ。約束通り18日に公表していたら、野党は21日に予定されていた予算委集中審議で安倍を徹底的に追及する方針だった。

 しかし、公表日が23日になると集中審議も再来週の28日にズレ込むことになる。28日まで大きく遅れたら、国会会期末の6月20日までほとんど審議時間はない。しかも、6月以降は、メディアの関心が史上初の「米朝会談」に集中するから、森友事件は忘れ去られる可能性が高い。国会が閉じてしまえば、野党は追及するチャンスさえ失ってしまう。

 安倍自民党が「文書の公表を23日にすれば森友事件は終わる」と、幕引きシナリオを練ったのは間違いないだろう。

「森友事件はかれこれ1年以上、騒がれた疑惑です。隠蔽していた事実や文書が発覚し、ようやく真相が見え始めた。2時間ドラマで言えば、犯人が崖の上に追いつめられ、これから謎解きが始まる場面です。ところが、検察が不起訴としたことで、プツッと番組が終わろうとしている。日本人は決着がついたら『ああ、そうか』と受け入れてしまいやすい。国会が閉会し、メディアも取り上げなくなったら、森友事件は幕引きとなってしまう恐れがあります」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 いまごろ安倍は、「うまくいきそうだ」とほくそ笑んでいるのではないか。

■ 日本は不正がまかり通る国に
その場しのぎ…(C)日刊ゲンダイ


 しかし、このまま森友事件が幕引きとなったら、日本は終わりだ。言うまでもないが、森友事件は加計事件と同じく、国のトップの関与が疑われている重大事件である。まだ全容が解明されていないのに幕引きとなったら、もうこの国は民主国家ではない。

「森友事件も、加計事件も構図はまったく同じです。安倍夫妻と親しい人物だけが国家から特別扱いされて恩恵を受け、そのカラクリが国民にばれると、高級官僚が体を張って安倍首相を守るという構図です。『資料は破棄した』『記憶の限りお会いしていない』と嘘をつき、公文書改ざんという犯罪にまで手を染めている。

 改ざんを強要されたノンキャリは自殺に追い込まれ、亡くなった後も、財務大臣から『改ざんは個人の資質』と責任を負わされています。その一方、安倍首相は『膿を出し切る』と、官僚に責任を押しつけている。これって、どう考えてもおかしいでしょう。公文書の改ざんまで行われたのに、すべて不問とされ、幕引きとなったら、日本は不正がまかり通る国になってしまいます」(五十嵐仁氏=前出)

 信じられないのは、早くも「安倍3選」が囁かれていることだ。森友事件が幕引きとなったら、安倍は秋の総裁選で3選される可能性がグンと高まる。安倍3選が決まったら、ますます官僚は忖度し、安倍の個人的な利益のために働くようになるだろう。絶望的である。

■ メディアが権力と結託の末期
 それにしても、どうかしているのが大新聞・テレビだ。

 大阪地検が、森友事件を不起訴にする方針を固めたことに対しても、疑問ひとつ唱えない。検察のレクチャー通り「立証のハードルは高かった」などと、もっともらしく解説しているのだから話にならない。
 どうして、国民サイドに立った論陣を張らないのか。公文書が300カ所も改ざんされたのに、本当に不問のままでいいと思っているのか。

 そもそも、ここまで安倍をツケ上がらせたのも、大手メディアが甘いからだ。

「安倍首相の発想は、その場しのぎの嘘だろうが、ずっと強弁を続けていれば、いずれウヤムヤに終わるというものです。この5年間、疑惑を追及されると、まず『証拠を出せ』と居直り、証拠が出てくると『誤解を招いたことは申し訳ない』などと、口先だけで謝罪するパターンです。安倍首相が謝罪するまで半年、1年と疑惑追及が続くので、国民の方もウンザリしてしまう。

 もし、安倍首相がデタラメな答弁をするたびに、ジャーナリズムが『それはおかしい』と、一つ一つ批判していれば、森友事件にしろ、加計事件にしろ、ここまで長期化しなかったはずです。末期的なのは、大手メディアまで『いつまでモリカケをやっているのか』『政策論争をやるべきだ』などと、幕引きに手を貸していることです。ジャーナリズムが権力と結託したら民主主義は成り立ちません」(政治評論家・森田実氏)

 この国は、司法もメディアも政権とグルなのか。まともな国民はやってられない。


【出典】日刊ゲンダイ 2018年5月19日



関連資料
籠池逮捕で幕引き? 詐欺の共犯は安倍夫妻ではないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210587
日刊ゲンダイ 2017年8月1日
逆襲開始…中村愛媛県知事の“隠し玉”に安倍自民は戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228964
日刊ゲンダイ 2018年5月13日
官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227118
日刊ゲンダイ 2018年4月13日
【出典】日刊ゲンダイ 2018年5月19日

    

   

「首相案件備忘録」よりスゴい 安倍内閣がひた隠す決定的文書 公開の可能性
衆院予算委で答弁する安倍晋三首相=4月11日 (c)朝日新聞社

「首相案件備忘録」よりスゴい安倍内閣がひた隠す決定的文書 公開の可能性 <AERA dot. 4/13(金) 19:58配信>

  誰がウソをついているかは、すでに明らかではないか。

 斎藤健農水相は13日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、愛媛県の職員が首相官邸で首相秘書官と面会した後に作成した「備忘録」が、農水省内で見つかったことを発表した。斎藤農水相は記者会見で、「調査の結果、職員1名が文書を保有していました」と説明した。

 備忘録には、当時の首相秘書官である柳瀬唯夫経済産業審議官が「本件は、首相案件」などと述べたことが記録されている。柳瀬氏は面会の事実について「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定している。

今治市が作成した「復命書」の一部(提供・村上治氏)

 備忘録の存在が発覚したことで、国会は大荒れだ。安倍首相は衆院予算委員会で野党から繰り返し追及を受けたが、「愛媛県が作成した文書については、コメントを差し控えたい」などと答弁を拒否。面会の事実を否定する柳瀬氏の資質について問われると、「信頼している」と述べ、一貫してかばい続けた。

 だが、こういった“ゴマカシ”は、もう限界かもしれない。実は、15年4月2日の面会については、今治市にも職員が書いた「復命書」という名の出張報告書が残されているからだ。
今治市が作成した「復命書」の一部(提供・村上治氏)

 復命書の存在は、市民団体「今治市民ネットワーク」の村上治共同代表による情報公開請求によって明らかになった。ただ、政府側の出席者の名前や面会の内容は黒色で塗りつぶされていて、全文は判明していない。村上氏は、その中身についてこう推測する。
「復命書には、愛媛県職員が作成した備忘録と同様のことが書かれている可能性が高い。出席者の名前には柳瀬氏の名前もあるでしょう。復命書は公文書なので公開が当然で、そうなれば柳瀬氏のウソも明らかになるはずです」
今治市が作成した「復命書」の一部。
矢印の部分に、首相官邸での面会時間が書かれている(提供・村上治氏)

 だが、復命書の全文公開は今治市が拒否している。むしろ、以前よりも情報公開に消極的な姿勢になっているという。村上氏は言う。

「昨年11月14日に林芳正文科相が獣医学部の新設を認可したことで、16年12月に国が審議中であることを理由に文書のほとんどの部分を非開示にした根拠が消滅しました。そこで、あらためて情報公開請求をしたのですが、昨年12月に今度は全文が非開示になったのです。黒塗りの文書すら出てきませんでした」
愛媛県が作成した備忘録

 今治市だけではない。復命書の公開に神経をとがらせているのは、安倍政権も同じだ。
 農水省で備忘録の存在が明らかになった13日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれた。野党議員は内閣府の担当者に対し、今治市の職員に15年4月2日の面会の内容を詳しく聞き取るよう繰り返し要求。ところが、内閣府の担当者は「相手方(今治市の職員)に聞くかについては、考えさせていただきます」など、ヒアリングの実施について明言を避けた。
愛媛県が作成した備忘録

 だが、このまま逃げ切るのは容易ではない。

 村上氏は今年3月28日、復命書が非開示となったことを不服として、全面開示を求めて行政不服審査請求を出した。今後は、民間人の学識経験者などで構成される第三者審査会で、今治市が「非開示」とした理由が正しいかについて議論される。復命書の中身は「首相案件」と書かれた備忘録が公表されたことで非開示とする理由が薄れており、審査会が「開示」の答申を出す可能性もある。
愛媛県が作成した備忘録

 今治市の担当者によると、審査会の結論が出るまでは「3カ月から半年程度」が多いという。全文開示となれば、安倍首相はこれまで以上の打撃を受けることになる。村上氏は言う。
「いま、日本の政治の問題点を示している文書が、今治市という小さな街に保管されている。だからこそ、復命書は国民に必ず公開されなければならない」

 今治市には、復命書を非開示にした理由を書面でたずねたが、回答はまだ届いていない。
 安倍内閣が恐れるもう一つの決定的文書が公開される日は来るのか。(AERA dot.編集部・西岡千史)

【出典】AERA dot. 4/13(金) 19:58配信


備忘録 - Wikipedia

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備忘録(びぼうろく)は、記憶すべき事柄を簡単にメモするための個人的な雑記帳である。忘備録(ぼうびろく)は本来は誤記だが(忘れるのに備える記録で備忘録)、和製漢語の造語法としては自然なため(目的語+動詞)、普通に用いられている。



関連資料
<Nトク!>“首相案件”文書・農水省で見つかる・官邸関係者と“名刺交換した”
昭恵喚問「拒否」の自民党 こんな安倍首相と心中するのか
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【出典】AERA dot. 4/13(金) 19:58配信ほか

   

  

加計学園総帥が「首相の後ろ盾ある」
安倍晋三公式サイトより

特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友 「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!? LITERA 2017.04.12

  森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。

 すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。

 もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。
 ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和。52年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まったのだ。

 くわえて、同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されるというのである。

 さらに、3月13日発売の「週刊現代」(講談社)は、加計氏の姉である加計美也子氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人順正学園をめぐって、同法人が運営する吉備国際大学の南あわじ志知キャンパス開設に対しても、建物と合わせて評価額約30億円もの土地と最大13億3300万円の補助金が出ていると報じた。

 つまり、今治市の岡山理科大と合わせれば、176億円もの血税が加計学園グループに流れているというのだ。

 だが、こうした露骨なまでの“お友だち”の優遇を安倍首相は全面否定。3月13日に衆院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員に加計学園疑惑の追及を受けると、「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか!」と激昂し、声を荒げた。

 立場が危うくなるとムキになってキレるのはこの総理の得意芸ではあるが、安倍首相が加計氏の名前を出されてこれほどまでに怒り狂ったのは、無論、この問題が“掘られては困る”案件であることの証左だ。

加計孝太郎、三井住友銀行副頭取 高橋精一郎、安倍晋三、鉄鋼ビルディング専務 増岡聡一郎 (Blog at WordPress.com.)

 現に、発売されたばかりの「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートでは、岡山理科大の獣医学部新設にかんして、加計氏が“安倍首相の後ろ盾”があることを仄めかしていたことが記されているのだ。

 それは2014年3月13日のこと。この日、加計氏は、岡山理科大の獣医学部新設に否定的見解を示してきた日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面したという。

 前述したように、獣医学部の新設は国が認めておらず、何度も申請が撥ねつけられていたが、その背景には、日本獣医師会の強い反対があった。しかし、第二次安倍政権の発足後、潮目が変わり、2013年6月に安倍首相は国家戦略特区の創設を閣議決定。加計学園も特区指定と規制緩和に向けて働きかけを強めていく。

 そういう流れのなかで、加計氏の日本獣医師会訪問が実現したのだが、対面した蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と、加計氏に皮肉を言ったのだという。

 だが、この会談の模様をレポートする森氏は、こんな“情報”を明かすのだ。
〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある〉

「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」──もし、ほんとうに加計氏がこう発言していたとしたら、やはり岡山理科大の獣医学部新設は安倍首相が「腹心の友」のために規制緩和をして認可のお膳立てをしたということになるだろう。そして、その議事録が存在するならば、安倍首相が“お友だちに便宜を図った”という証拠になる。

 森氏の取材に、北村氏は含みのある言葉を口にしている。
「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」

 実際、安倍首相はこの後、加計学園の獣医学部新設のために露骨と言ってもいいくらいの動きをしている。2015年12月には、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明。

 そして、以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴え、安倍首相が「教育再生実行会議」の有識者メンバーに抜擢したこともある前愛媛県知事・加戸守行氏を国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命しているのだ。まさに「後ろ盾」という表現がぴったりの利益誘導としか言いようがない。

 さらに、森氏のレポートは、安倍首相側近閣僚(当時)の関与についても指摘している。
〈当日の午後、加計たちはその足で文科大臣(当時)の下村博文のもとを訪ねている。元来、文科省には、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員の四職種について新たな学部の新設や増設を認めないという告示が存在してきたが、やがてその告示が見直された〉

 下村元文科相といえば安倍首相の“お友だち閣僚の筆頭”と呼ばれていたほどだが、夫人である今日子氏は加計グループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の説明会パンフレットに安倍昭恵夫人とともに挨拶文を寄せていたことがすでに判明している。

 また、同レポートでも、安倍首相夫妻の訪米には加計氏と今日子夫人が同行していたことを伝えている。

 安倍首相本人だけではなく、安倍首相の人脈である下村夫妻の関与も疑われる、この加計学園問題。いや、加計学園疑惑を追うと、安倍首相の人脈が多々浮かび上がってくる。
 現に、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。

 また、安倍首相は昨年、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判事に任命するなど異例の人事まで行っているのだ。

 さらに、加計学園は2004年に前出の千葉科学大学を千葉県銚子市に開校したが、同大設置の際には、安倍首相が実際に加計氏のために動いていたという情報もある。森氏のレポートでは、安倍・加計氏と旧知の大学関係者がこう証言している。

「大学は都心から電車で二時間くらいかかるし、教員のなり手がない。それで安倍さんがいろんな人に声をかけていました。安倍さんの口利きで一年間だけ教授になってもらった人もいるほどです」
「なにより、キャンパスの用地取得を巡って、地元と揉めたんです。それで、安倍さんは『俺があいだに入ってあげて何とかなったんだよ』と自慢していたことがありました」
 この証言は安倍首相がいかに加計氏のビジネスをアシストしてきたかを物語っているが、同大の元教授も、開校時の宣伝文句についてこんな話をしている。
「学園側の常套句が、『将来の総理がバックアップする学校です、就職率も一〇〇パーセント』。そうして大学をPRしていました。これだけ安倍さんと関係が深いんだと」

 じつはもうひとつ、安倍首相と加計氏の深い関係を示唆する証言がある。それは昭恵夫人の2015年12月24日のFacebookへの投稿だ。この日、安倍首相は昭恵夫人を伴って、当の加計氏や三井住友銀行副頭取(当時)の高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務の増岡一郎氏らと会食しているが、昭恵夫人は安倍首相と加計氏らがシェリーグラスを片手に肩を並べる写真を、こんな一文とともに投稿している。
〈クリスマスイブ。男たちの悪巧み…(?)〉

この写真は、2015年12月24日に、昭恵夫人がSNSに投稿した写真から発覚した情報で、写真にはお酒を飲みながら、笑顔になっている安倍晋三首相や、加計学園の加計孝太郎、三井住友銀行副頭取・高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務・増岡聡一郎氏などが写っています。

 一体、「悪巧み」とは何のことなのか。ちなみに安倍首相は、この会食の9日前である2015年12月15日に、国家戦略特区諮問会議において今治市を全国10番目の特区にすることを決定。
 加計氏にとって特区の決定は獣医学部新設を約束されたも同然で、昭恵夫人のいう〈悪巧み〉とは、もしや安倍首相と加計氏が今後の計略をめぐらせていたのでは……と想像を喚起させるものだ。

 安倍首相は「森友問題よりも加計問題の追及を恐れている」とも報じられているが、官邸は森友問題を収束させることで加計問題も追及を封じ込める算段であることは明白だ。
 しかし、政治の私物化という意味では森友も加計も本質は同じ。追及の手を緩めることはあってはならないだろう。
(編集部)

【出典】LITERA 2017.04.12


関連資料
(2013年5月 河口湖近くの安倍晋三総理の別荘にて)
萩生田官房副長官が、2017.6.16集中審議で「安倍・加計の友人関係は最近知った!」と。しかし、ブログ 2013.5.5に、3人仲良くバーベキューの写真でバレる。
【出典】LITERA 2017.04.12 ほか

 

  

加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が 「首相案件」と発言
柳瀬元首相秘書官(C)日刊ゲンダイ

加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言 日刊ゲンダイ 2018年4月10日

  「本件は首相案件だ」――学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員、学園幹部が2015年4月2日、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと首相官邸で面会。その際の具体的な発言内容を記載した記録文書が存在することが分かった。10日の朝日新聞が報じた。

 愛媛県が作成したとされるこの文書には、柳瀬氏の発言として「本件(獣医学部新設)は首相案件となっている」「内閣府藤原次長の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「国家戦略特区でいくか構造改革特区でいくか、実現すればどちらでもいい」「現在は国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体が死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと、生々しいやりとりが記されている。

 さらに、10日の東京新聞によると、愛媛県の職員らは同じ日、文書に名前が挙がっている藤原豊内閣府地方創生推進室次長(現経済産業審議官)にも面会。その際に藤原氏が「要請の内容は首相官邸から聞いている」などと発言していたことも分かった。

 面会で藤原氏は「政府としてきちんと対応しなければならない」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。学部開設の申請書の書き方まで指示したという。実際に県と市は約2カ月後、藤原氏の指示に沿った申請書を内閣府に提出した。

 藤原氏はその後、内閣府審議官に出世。翌16年9月、獣医学部新設について文部科学省の担当課長に「平成30年4月開学が大前提。これは官邸の最高レベルが言っていること」「早くやらないと責任を取ることになる」などと圧力をかけたとされる人物だ。
 安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設について、首相官邸と内閣府が結託して事をゴリ押ししたのは明らかだ。

 また一つ、安倍“お友達優遇”政治の実態が暴露された形だ。

【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月10日



「首相案件」文書、愛媛県知事「職員メモ」と存在認める 2018年4月10日17時45分 朝日新聞

獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画について、2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際に同県が作成したとされる文書の存在が判明した問題で、中村時広・同県知事は10日夕に記者会見し、文書は「職員の口頭報告のためのメモだった」と、文書の存在を認めた。

 中村知事は朝日新聞などの報道を受けて10日午前、調査を指示していた。知事は会見で「会議に出席した職員が(作った)口頭報告のためのメモ。当時の担当職員の備忘録だった」と説明。一方で、「保管義務がないので、文書そのものは確認できていない」と話した。

 記録には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたなどと記されている。「首相案件」という記述については、知事は「目にしたかどうかはわからない」と述べるにとどめた。

「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書内容 2018年4月10日17時49分 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html?iref=pc_extlink
「首相案件」文書、愛媛知事「備忘録」と存在認める
【動画】問題の文書について会見する愛媛県の中村知事=大川洋輔撮影
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5RS3L4BPTIL01J.html

 愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容は以下のとおり。
報告・伺

 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について
                       27.4.13
                         地域政策課

1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

<加計問題「面会記録」> 中村愛媛県知事 会見 2018-4-10
https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=i8tbPz7FrsA

加計『首相案件』報道受け愛媛県中村知事が緊急会見 「口頭報告のための備忘録」「メモは確認できていない」

愛媛県の中村時広知事が緊急会見 AbemaTIMES 4/10(火) 17:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00010020-abema-pol

 10日、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県、今治市の職員、学園幹部らとの面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書を確認したと、朝日新聞が報じた。これを受けて同日、愛媛県の中村時広知事が緊急会見を開いた。

 中村知事は早朝、自宅から各部局に全体像を掴むための指示を出したといい「愛媛県では職員がいろいろな会議に出席する。今回のように結論が出たという会議ではないので、このような内容でしたというのは場合によっては報告するようになっている。出席した職員が口頭報告のために作ったメモというのが実態。

 この文書は保管義務というのがないので、文書そのものは愛媛県庁にはこの段階では確認できていない。しかし、一人ひとり担当職員に直接確認をしたところ、当時の担当職員が出席した会議の備忘録として書いた文書であるということが判明した」と報告。

 一方で、県の職員が文書をいじる必然性は全くないとし、「県庁職員は真面目な職員ですから、報告のために記述したのは間違いないと思っている」とコメント。調査の詳細を聞かれる場面では「何も悪い事をしていないので、そういう風に言われるのは辛い。熱意・状況を国の機関に伝えるために活用されたもので、それ以上のものにはならない」と述べた。

 また、当時面会がどう報告されたかについては「3年前のことなので、全部覚えているかというと覚えていない。ただ、国から(申請を)15回はねられて、助言があって出して、積極的・前向きに取り組んでいただいているという感触は得ていた」とした。

 今後の調査については「朝から職員も資料をチェックしてくれているので、漏れているところがないか(を確認する)」という。
AbemaTV/AbemaNews

【出典】AbemaTV/AbemaNews 4/10(火) 17:50配信


関連資料
規制緩和、問われる公平性 加計学園問題、野党は追及へ
2017年5月25日09時06分
面会時に「首相案件」 加計幹部らに首相秘書官
東京新聞 2018年4月10日 夕刊
しんぶん赤旗
共同通信
Nスタ|TBSテレビ
日本テレビ系(NNN
朝日新聞
話題のTwitter - 柳瀬唯夫 関連
NEWS23|TBSテレビ
NEWS23|TBSテレビ
加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226867
2018年4月10日 日刊ゲンダイ
モーニンショー|テレビ朝日
モーニンショー|テレビ朝日
国家戦略特区を食い物にした“安倍・加計ゲート”
利益誘導の構図 安倍官邸と内閣府を調査せよ 片岡伸行(週刊金曜日)
NHK クローズアップ現代+
森友 hashtag on Twitter
【出典】日刊ゲンダイ 2018年4月10日 2018年4月10日17時45分 朝日新聞 ほか

 

 

森友文書改ざんのすべてを語る 近畿財務局職員の遺書
(写真)コジテク

森友文書改ざんのすべてを語る近畿財務局職員の遺書 元駐レバノン日本国特命全権大使 天木直人氏のブログ

  きょう4月9日発売の週刊現代(4月21日号)の「ジャーナリストの目」連載第381号で森功氏が教えてくれた。
 大阪地検特捜部関係者が森功氏に漏らしたと言う。
 森友事件は3月に不起訴処分で終わらせるはずだったと。
 ところが朝日新聞のスクープ報道で方向転換をせざるを得なくなったのだと。
 この記事には驚いた。
 私は朝日にスクープのネタ元は大阪地検特捜部による内部告発ではないかとてっきり思っていたからだ。
 ところがそれどころか、大阪地検特捜部は朝日のスクープを見て、3月末の不起訴処分を見送ったというのだ。

 大阪地検特捜部はすでに昨年の4月から関係者からの事情聴取や資料押収で改ざんの事実をつかんでいたという。
 押収したパソコンのデータ解析が文書改ざんの決め手になったという。
 それにもかかわらず、官邸の圧力により3月末の不起訴処分が決定済みだったという。
 それが朝日のスクープで見送られたというのだ。
 と言う事は、朝日は大阪地検特捜部とは別の誰から得た確かな情報で、あのスクープ記事を書いた事になる。
 その誰かとは誰か。
 財務省の内部告発しかない。
 そしてその財務省の告発者と言えば自殺した近畿財務局の男性職員以外には考えられない。
 だからこそ朝日新聞はスクープ情報の情報源について黙して語らないのだ。

 私にそう確信させた週刊現代の森功氏の「ジャーナリストの目」だったが、いまから思えば、ちょうど一週間前に送られて来た月刊情報誌「選択」の「政界スキャン」連載398号の記事が極めて暗示的である。

 その記事は、NHKの独自取材を引用して、近畿財務局職員が残したとされるメモ(遺書)の内容について次のように書いていた。
 「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた」 「勝手にやったのではなく、財務相からの指示があった」
 「資料は残しているはずで、ないこことはあり得ない」
 「このままでは自分一人の責任にされてしまう」
 「冷たい」
 などと書かれていたという。
 このメモ、つまり遺書は、警察が押収し、検察にわたっているはずだ。

 遺族がそれを見たかどうかわからないが、おそらく口止めされているか、それとも遺族が見る前に押収されたかどちらかだ。
 しかし、このNHKの独自取材から分かるように、その内容は一部伝えられているい。
 しかし、それはあくまでも聞き込みの一部情報でしかない。
 その全文を知っているのは警察、検察であり、もちろんそれら組織から官邸に報告されているに違いない。

 このメモ(遺書)の全文が公開すれば、文書改ざんのを支持した責任者がおのずと明らかになる。
 佐川元国税庁長官をはじめとした関係者のおためごかしの証人喚問など吹っ飛ぶことになる。
 なぜ野党はメモ(遺書)の公開を政府に求めようとしないのか。
 なぜ朝日新聞は情報源を明らかにしないのか。
 なぜメディアは自殺した職員のメモについて、もっと騒がないのか。

 故人に対する冒とくと考えて封印するのは、むしろ故人が命を懸けて訴えた遺志に反するのではないか。
 「選択」のその記事は、「殺人組織」の責任者は、理財局長だった佐川国税庁長官と麻生財務省だと書いている。
 しかし、本当の責任者は安倍首相夫妻だ。
 やはり近畿財務局職員の自殺は大きかった。
 だからこそ、このメモ(遺書)については野党でさえ触れないのかも知れない。
 さぞや故人は無念であるだろう(了)

合同ヒアリングで野党議員からの質問に答える富山一成財務省理財局次長
(手前左)=13日午後、国会

外務省の嘘つき体質を国民に教えてくれた元農水官僚 元駐レバノン日本国特命全権大使 天木直人氏のブログ

 官僚の嘘つき、隠ぺい体質が次々と明るみになっているが、外務省こそ大嘘つきだ。
 何でもかんでも米国のせいにしてウソをつき、国益をそこなうから、そのウソは他の省庁のウソよりたちが悪い。
 こう週刊誌上で証言した元農水官僚が出て来た。

 きょう4月9日発売の週刊プレーボーイ(4月233日号)の連載「池田和隆の斬鉄剣」がそれだ。
 池田和隆氏は故松岡利勝元農水大臣の秘書官をした体験から、松岡大臣が訪米して議員外交をした事を間近に見て来た。

 その松岡大臣がかつて米国の通商代表部(USTR)に、なぜ米国はそれほど日本のコメの自由化にこだわるのかと尋ねたら、通商代表部のナンバー2が、コメも自由化の対象にしてもいいと言って来たのは日本の外務省だぞ!と言い返されたというのだ。

 松岡大臣がその事を当時の宮澤首相に報告しようと首相官邸に行って「コメの自由化は日本側が言い出したようですよ」と話し始めた途端、外務省から出向していた首相秘書官が、「総理、お時間です」と言って無理やり首相を引きずり去ったというのだ。

 そして池田氏はこう締めくくっている。
 外務省が米国一辺倒の外交方針を変えようとしないのは、出世コースである北米局の幹部が米国重視の外交路線を変えようとしないからだと。
 そんなくだらない理由のため、外務省は国と国民を欺いて国益を犠牲にしてきたのだと。
 この記事を読んだ国民は驚くに違いない。
 しかし、これはほんの氷山の一角である。
 私は外務官僚を35年間務めていたから、池田和隆氏以上の様々な事を知っている。
 米国が言ってもいない事をあたかも言っているというウソ情報を日本政府に流して、自らの保身を図った外務次官も知っている。
 そんな外務官僚が、いま完全に行き詰まっている。
 なぜか。

 それは米国にトランプ大統領が現れ、外務省の相手である国務省が機能しなくなったからだ。
 だからといって外務官僚には国務省の官僚に代わる人脈はゼロだ。
 もちろん谷内正太郎内閣安全保障局長もゼロだ。
 そしてそのことは日本の政治家にも当てはまる。
 外務省におんぶにだっこの政治家たちは、まるで米国に人脈がない。

 いまや日本の政治家の中で一番トランプ大統領と意思疎通できるのは安倍首相だ。
 しかし、その安倍首相が北朝鮮問題や輸入規制問題で、トランプ大統領から相手にされていない事が明らかになった。
 そんな安倍首相が頭を下げて実現した4月17−18日の首脳会談だ。
 こんどの訪米が、日本にとって利益をもたらすものになるはずがない。
 しかし、今の安倍首相にとって、訪米の失敗は許されない。
 メディアを使って、失敗を成功だと言って乗り切ろうとするだろう。
 これこそが、米国の虎の威を借りた保身の為の究極のウソということになる。
 そのことが、あと一週間もすれ明らかにされる(了)

【出典】天木直人氏のブログ 2018/4/9(月)


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百害あって一利なし 追い詰められた安倍首相の亡国訪米(日刊ゲンダイ)
隠蔽は底なし 南スーダンPKO日報めぐり空自に新疑惑(日刊ゲンダイ)
【出典】元駐レバノン日本国特命全権大使 天木直人氏のブログ 2018-04-09ほか

 

 

佐川氏証人喚問で露呈した 「小学生レベルの道徳性」
佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」
写真:現代ビジネス

佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」 3/29(木) 11:00配信 現代ビジネス

  「俺の人生は、一体何だったのだろう」
 3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。

 東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ,その地位も名誉も地に堕ちた。

 今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。

■ 大きな不満と不信が残った
 さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという点に関しては、明確に否定した。

 まさに自己保身に汲々とし、上におもねる姿は、理財局長時代の国会答弁と何ら変わらず、その小役人ぶりは徹底していた。辞めてまで政権の顔色をうかがうその姿は、哀れですらあった。

 とはいえ、きちんととらえておかねばならないことは、刑事訴追を受けるおそれのある場合など、正当な理由があるときは証言を拒むことができるという証人に保障された正当な権利についてである。多分に乱用したきらいはあるが、彼はその権利を行使したにすぎないとも言える。

 また、偽証したときは、刑事罰が科される可能性があることから、彼が官邸からの指示を明確に否定したということは、官邸側からの「明確な指示」はなかったのだろう。
 これらを割り引いても、やはり佐川氏の証言とその態度には大きな不満と不信が残る。
 特に、問題になっているのは「明確な指示」の有無よりも、財務官僚による忖度の有無であり、文書の改ざんはもとより、国有地の不当な値引きはあったのかどうかについて、忖度がはたらいて行政がゆがめられたのかどうかということである。

 それは当然彼もわかっているはずだ、しかし、それについては、「内心のことはわからない」と逃げの証言に終始した。
 自己保身と上にへつらうのが、佐川氏の生き方なのであれば、その良し悪しは別として、それを今から急に変えることはできなかったのかもしれない。

 そういう点では、トップで質問に立った自民党の丸川珠代議員も同じだ。
 「首相からの指示はありませんでしたね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と畳みかけるように問いかけ、それは質問というよりは、誘導尋問であった。さらに、議員の権力を背景にした「ダメ押し」のようにも聞こえた。

 質問をする側、証言をする側、その立場は違っても、国民よりも官邸のほうばかり向いて、こんな茶番のような質問をする丸川議員もまた、佐川氏と同じ種族の人間なのだと強く印象づけられた。

■ 道徳性の発達「6段階」
 国権の最高機関である国会で、このような情けない姿を見るにつけ、つくづく知性と道徳性は比例するものではないことがはっきりわかる。

 トップ官僚も国会議員も、知性という面では、相当に秀でた人々なのだろう(と信じたい)。その一方で、彼らの道徳性はどうだろう。
 アメリカの心理学者のコールバーグは、道徳性の発達について、6つの段階に分けて説明している。それは、以下のような6段階である。

 (1) 罰の回避と服従の段階
 (2) 相対主義的な利益を志向する段階
 (3) 同調し「よい子」を志向する段階
 (4) 既存の法と秩序そのものを尊重する段階
 (5) 合意や契約によって変更可能なものとして法や秩序を遵守する段階
 (6) 一人ひとりの人間の尊厳の尊重といった普遍的倫理原則を志向する段階

 小さな子どもは誰しも、親や大人に叱られたり、罰を受けたりすることがないように行動する。それが、子どもの道徳性である(第1段階)。
 しかし、成長に伴って、より打算的になる。「相手が自分にとってよいことをしてくれれば、自分もよいことをしてあげる」という相互主義的なルールに従って行動する。一見、公正であるように見えても、自己中心的な道徳性である(第2段階)。

 その後、仲間集団など、自分が準拠する集団のルールに同調し、「よい子」「よいメンバー」として振る舞うことが道徳的だと思うようになる。これも一見、「よい子」には見えても、拡大された自己中心性にすぎず、より大きな社会のルールや規範を無視してしまうこともある(第3段階)。

 もっと成長すれば、自分や自分の属する小さな集団の利益ばかりを追求することが「よいこと」なのではなく、社会の法や規範を守ることが道徳的なのだと言うことを理解し、そのように振る舞うことができるようになる(第4段階)。

 さらに進んだ段階として、権威から押し付けられた法や社会規範が絶対なのではなく、社会にはさまざまな価値があり、それを守るために合意によってルールを変更すべきだという柔軟な道徳性を持つに至る。われわれがルールに仕えるのではなく、自分たちのためにルールはあるということを理解できる段階である(第5段階)。

 そして、最もレベルの高い道徳性は、普遍的価値、倫理的原理に従った行為が正しい行為だととらえる段階であり、法を超えてでも「正しい行い」をすることができる。ときには、その社会や時代には理解されず、後世になってその偉業が称えられることもある(第6段階)。

 ここで、注意すべき点は、誰もが最高のレベルまで到達することができるわけではないという事実である。ほとんど人は、第4段階あたりで足踏みし、第5段階ですら到達するのは難しいと言われている。

 このように見たとき、佐川氏のこれまでの言動は、(2)や(3)のレベルであると言わざるを得ない。いわば小学生レベルの道徳性だ。
 これまでの答弁や態度、そして今回の証言を見ると、自らの利益を守り、政権にとって「よい子」であるように振る舞うことが、彼の道徳であったとしか思えない。

 自身の関与は明確にしなかったが、理財局ぐるみでの公文書の改ざんは認めており、公務員でありながら、法も秩序も軽視する傾向があったことはもはや否定しがたい。
 さらに、自らの立場を危うくしても、高い倫理観をもって、職責を果たすことや、証言をすることは到底できなかった。

 国会がこれだけ大混乱をきたし、膨大な時間を浪費し、大きな国益を損ねていることを、彼はどう感じているのだろうか。
 おそらく、このように「小さい道徳」しか持たぬ者には、それが見えないのだろう。
 あるいは、頭ではわかっていても、そのように振る舞うことができないのだろう。

 これでは、組の掟には従うが、国の掟には従わないヤクザと、道徳性という意味では何ら変わらない。

■ チャンスは残されているが…
佐川氏証人喚問で露呈した「小学生レベルの道徳性」
〔PHOTO〕gettyimages

 人間はもとより弱くて小さな存在であるし、誰かが自己保身を図ったからといって、それを非難できるほど私自身も高い道徳性を有しているわけではない。
 自己を犠牲にして、大きなものを守ることができるほどの高い道徳性を有している人々は、英雄や偉人として名を残している人々である。そのような人は少なくて貴重だから、尊敬を集め、歴史に名が刻まれるのだ。

 とはいえ、佐川氏もひたすら自己保身と証言拒否をしていただけはない。彼は「書き換えはあった。担当局長としてひとえに私に責任がある」とも証言している。
 ならば、今後その責任をどう果たしていくというのか。本当にそう感じているのなら、単なる口先だけでなく、行動で示してほしい。
 彼は地位も名誉も地に堕ちてしまったが、それを挽回できるチャンスはあった。
 それが証人喚問の場だった。

 国会を混乱させ、文書改ざんという大それたことに関与して、国民と国会を冒涜した責任の自覚があるならば、率直に非を認めたうえで、誠実に証言することもできたはずだ。
 もし、彼が自己の立場が危うくなることを承知のうえで、そのように真摯に証言したならば、少なくともその態度に多くの人は感銘を受け、名誉の回復につながったかもしれない。
 しかし、残されたその貴重なチャンスも彼は自ら放棄してしまった。
 でもまだチャンスはある。それは、今後予想される検察による取り調べに対してである。
 ここで彼が何を語るのか。
 これまで雁字搦めになっていた「小さい道徳」から自由になり、1つも2つも上の段階へと成長して、自らの責任を果たすことができるチャンスはまだ残されている。
 ピンチのときこそ、成長のチャンスである。

 窮地に陥ったときに、思ってもいなかった力を発揮できるのが人間のすごいところだ。名誉挽回のチャンスも、道徳性の発達の可能性もまだ十分ある。
 そして、それを成し遂げることができれば、「俺の人生は、一体何だったのだろう」という問いも、もう虚しく響くことはないだろう。

原田 隆之氏

【出典】現代ビジネス 3/29(木) 11:00配信

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安倍退陣のカギはもはや証人喚問ではなく 佐川逮捕だ
2018-04-02 天木直人のブログ

天木直人(あまき なおと)

1947年7月19日 - は、外交評論家、作家、政治運動家。インターネット政党の新党憲法9条の発起人。元駐レバノン日本国特命全権大使。
イラク戦争当時、対イラク政策を巡る駐レバノン日本国大使として意見を具申した2通の公電により外務省から外交官を「解雇」されたと主張(外務省は人事の問題であって「勇退をお願いした」と説明)し、外務省を告発する著書が話題となった。by Wikipedia

安倍退陣のカギはもはや証人喚問ではなく佐川逮捕だ
http://kenpo9.com/archives/3507
2018-04-02 天木直人のブログ

 けさの各紙は佐川証人喚問の後の共同の世論調査を一斉に報じた。
 安倍内閣の支持率はさらに下落するかと思っていたらなんと微増している。 これをみた安倍首相はさぞかしほくそ笑んでいるだろう。

 無理もない。訴追を理由に何もしゃべらなかったのだから肩透かしだ。
 これでは誰を証人喚問しても同じだ。
 だから野党はさらなる証人喚問を求めるのではなく、この証言拒否を逆手にとって検察に捜査を急がせ、一日も早い佐川起訴・逮捕を検察に迫るのだ。

 検察はその気になれば誰でも事情聴取できる。検察の追及には佐川氏と言えどもしゃべらざるを得ない。検察は誰よりも真実を知る事が出来るのだ。そしてウソをついたものを逮捕・起訴できる。その事を今日発売の週刊ポスト(4月13日号)の特集記事が見事に教えてくれている。

 「安倍官邸に牙剥く女性特捜部長」と題するその特集記事は、大阪地検特捜部がやる気である事を教えてくれている。

 東京地検特捜部長が応援に駆けつける事を教えてくれている。そしてその背後に最高首脳のやる気があることを教えてくれている。なぜ検察はそこまでやる気になったのか。それは検察人事に介入して来た安倍政権に対する検察の反撃だというのだ。
 すなわち朝日新聞へリークしたのは財務省ではなく、検察だ、しかも最高検の判断だというのだ。

 財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、籠池夫妻だけを逮捕・起訴して財務官僚は不起訴とする「予定調和」の捜査は出来なくなった、佐川氏が逮捕・起訴される可能性は十分あると書いている。

 もしそうなれば政局は一気に安倍降ろしに動く。果たして佐川氏の逮捕・起訴はあるのか。決してこの週刊ポストの記事に安心してはいけない。すべてを決めるのは司法の頂点である最高裁だ。そして最高裁は安倍政権の最後の守り神だ。しかし最高裁は世論の批判に弱い。

 野党は国民と一緒になってきょうから最高裁に圧力をかけるべきだ。最高裁に向かってデモの声を上げるべきだ。一日も早く森友文書改ざんの捜査をはじめろと。一日も早くその結果を国民の前に示せと。世論の味方をつけて大阪地検は佐川逮捕に踏み切るだろう。
 佐川逮捕の瞬間から政治は激震する。
 安倍首相を辞任に追いこむのはこれしかない(了)


【出典】天木直人のブログ 2018-04-02


昭恵夫人&今井秘書官…安倍首相が恐れる森友“2つの急所”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226045
2018年3月30日 日刊ゲンダイ
時代錯誤の極右的同志…昭恵夫人と安倍首相は一心同体 溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226319
2018年4月2日 溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト 日刊ゲンダイ
改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226316
2018年4月2日 日刊ゲンダイ
自公はどう落とし前をつけるのか 万死に値する安倍5年間
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225789
2018年3月24日 日刊ゲンダイ
【出典】現代ビジネス 3/29(木) 11:00配信 / 天木直人のブログ 2018-04-02

 

 

支持率急落でもデタラメ答弁ばかり 国民愚弄の茶番国会
笑ってる場合か(C)日刊ゲンダイ

支持率急落でもデタラメ答弁ばかり 国民愚弄の茶番国会 日刊ゲンダイ 2018年3月20日

 ナメた答弁で、たびたび審議がストップ。
 何度も速記が止まるグダグダぶりだった。

 森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題。きのう(19日)、参院予算委員会で集中審議が開かれたが、与党と財務省の茶番には、呆れるばかりだ。国民を愚弄するにも程がある。
 財務省に徹底調査を迫り、安倍首相や麻生財務相にその陣頭指揮を執るよう求める。こんなのやらせ以外の何物でもない。

「財務省の不祥事を財務省が調査するなんて、泥棒が泥棒を調べるようなものです。しかも、この問題の核心が安倍夫妻だということは、国民の多くが知っている。だから、内閣支持率がダダ下がりしているのです。『首相の人柄が信頼できない』という回答も激増している。国民から疑惑の目を向けられている首相が、自らの犯罪の調査を部下に命じるなんて、コメディーですよ。国税庁を辞めた佐川前長官に全責任をおっかぶせて、幕引きを図るシナリオでしょうが、それで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。この期に及んで安倍首相の責任を問おうとしない与党議員は、国民の代表という自覚がないとしか思えません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 麻生は「最終責任者は佐川」と繰り返し、改ざんは「佐川の答弁が誤解を受けないようにするためだった」と強弁している。これに太田理財局長も足並みをそろえ、改ざんは「佐川氏の関与が大きかった」と言う。改ざんについて佐川氏が「知っていたと思う」とも答弁していた。しかし、肝心の佐川氏本人からは話を「聞いていない」というのだ。

■ 何をモタモタしているのか
  こんなおかしな調査があるか。「調査中」と言いながら、刑事訴追の恐れもある佐川氏の話を聞かず、全責任を負わせる。すでに減給処分が決まっているが、麻生は追加の処分までにおわせている。

 そのくせ、政府・与党はいまだ佐川氏の証人喚問には及び腰だから支離滅裂だ。
 審議拒否していた野党が予算審議に復帰する条件が、佐川氏の証人喚問だったのに、あれこれ理由をつけて逃げ回っている。

「証人喚問で、佐川氏が“本当のこと”を話してしまうと、『すべて佐川の指示』というストーリーが崩れてしまいかねない。どうも佐川氏は、自分が指示したと認めることに難色を示しているようなのです。与党側は罰則のない参考人招致で済ませられないか、集中審議後に野党側に提案したが、折り合いませんでした」(与党国対関係者)

 野党側はきょう(20日)の質疑終了後に証人喚問を議決したい考えだが、原則として証人日の5日前までに本人に通知する必要があるため、最短でも実施は26日だ。衆院での佐川氏招致は4月になりそうだという。

「ノロノロやっているのは、時間稼ぎをして騒動が沈静化するのを待っているからでしょう。どうせ国民はすぐ忘れるとナメているのです。佐川氏に因果を含めて証人喚問に出させるとしても、刑事訴追の恐れを理由にして、疑惑解明につながるようなことは何もしゃべらないに決まっています。関係者がグルになって、国家の犯罪にフタをしようとしている。森友学園の籠池前理事長はブタ箱に放り込んで口封じです。日本はもはや民主主義国家でも法治国家でもない。法治国家なら、こんな政府・与党は共謀罪で一網打尽です。一刻も早く総辞職に追い込まなければなりません」(本澤二郎氏=前出)

とんだタヌキ局長(C)日刊ゲンダイ

■ 総理夫人がらみの特例案件だったことは明らか
 昨年2月から4月にかけて、財務省理財局が近畿財務局に指示するなどし、決裁文書を改ざんしたことは、すでに確定している。

 そこへ驚愕の新事実。売却価格の鑑定を行った国交省も同じ決裁文書を持っていたため、理財局は国交省に対しても改ざんを依頼していたことが19日に判明した。省をまたぐ隠蔽工作が行われていたのだ。

 国交省は、文書が改ざんされている可能性があると、5日に財務相や官邸の杉田官房副長官に指摘。杉田副長官は6日に安倍と菅官房長官に報告したというが、財務省は8日に改ざん後の偽文書を国会に開示した。

 安倍は14日の参院予算委で、改ざんの報告を受けたのは、財務省が改ざん内容を公表する前日の「11日」と答弁していたが、これは虚偽で、財務省の隠蔽を容認していたことになる。

「公文書の管理を徹底し、事実に基づいた議論が行われることが民主主義の基本です。これだけの騒ぎになっても、まだ財務省は隠していることがあった。こうなると、役所が出してくる文書はどれも信用できなくなり、国会審議が成り立ちません。森友学園の件は、改ざん後の虚偽文書に基づいて、国会審議が行われていた。1年以上にわたって、国会と国民が欺かれていたのです。そのうえ、国民が本当の情報を知らされない状況で解散総選挙が行われ、自民党が圧勝した。これらすべてが虚構の上に成り立っていたわけで、国民は呆然とするしかない。国家の統治システムが完全に壊されてしまったのです。与党議員の間からも、安倍夫妻に忖度して公文書を改ざんせざるを得ないような状況をつくり、政治への信頼を失った政権を糾弾する声が上がらなければ嘘ですよ」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

■この期に及んでまだ隠し事
 19日になって、財務省は新たに、決裁に関するメモを削除していたことを発表した。まだ改ざんの全容を明かしていない。12日に公表した財務省報告でも、まだ隠蔽が行われていたのだ。メモには、森友学園が建設する小学校の「棟上げ式」までの工程に影響が出ないよう、売却額を値引きしてごみ問題を解決する方針が記載されていた。

 籠池氏が16年3月30日に近畿財務局と協議した際の音声データには、「棟上げの時に首相夫人が来られる。どうするの、僕の顔は」と、小学校の名誉校長だった昭恵夫人の存在を強調して、対応を迫った記録が残っている。

 19日の集中審議では、委員会室が騒然となる場面があった。
 共産党の小池書記局長が「なぜ、国会議員でもない昭恵さんの名前が決裁文書に記載されているのか」と質問。太田理財局長は「それは、基本的に総理夫人ということだと思います」と答えたのである。もはや、総理夫人がらみの特例案件だったことは明らかだ。昭恵夫人の存在を隠すために、文書の改ざんを行ったのである。

 それでも安倍は「決裁文書の存在も知らなかったし、変更について一切指示していない。妻の昭恵も全く関わっていない」と、居直り答弁を続けるばかり。直接指示をしたかどうかの問題ではないのだ。野党の質問に時折、バカにしたようなニヤニヤ笑いを浮かべる様子からは、まったく反省の色がうかがえない。

「この調子では、ますます内閣支持率は下がるでしょう。最新の世論調査では、30%台前半にまで落ち込んでいますが、20%台になれば死に体です。安倍首相はことあるごとに『行政府の長として私に責任がある』と言ってきたのだから、もう潔く責任を取った方がいい。政治家は引き際が大事です。こんな茶番国会では、改ざん問題の全容解明などできない。次の政権に任せるしかありません」(山田厚俊氏=前出)

 支持率30%でも自ら辞めない厚顔政権には、国民が鉄槌を下すしかない。


【出典】日刊ゲンダイ 2018年3月20日

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田原総一朗 「財務省をめぐり自民党幹部3人が打ち明けた“ホンネ”」 〈週刊朝日〉

 田原総一朗
(たはら・そういちろう)

 1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。
 司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。

『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われることになった「森友疑惑」。ジャーナリストの田原総一朗氏は、麻生太郎財務相の今後と、森友学園元理事長の籠池泰典氏への過去のインタビューについて言及する。
*  *  *
 なぜ、麻生太郎財務相は辞任しないのか。

 3月2日に朝日新聞が、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を書き換えた疑惑がある、と報じた。朝日新聞の報じ方は自信に溢れていて、根拠となる資料を入手していると思われる。

 ところが、麻生財務相は国会での野党の追及に、説得力のないあいまいな答弁に終始した。原本は大阪地検のもとにあって国会に取り寄せることは不可能で、書き換えがあったか確かめようがない、というのだ。しかし、これは財務相とも思われない幼稚な誤りだ。国会には国政調査権というものがあり、国会から提示を求められれば、地検にはそれを拒否する権限はないのである。

 財務省は逃げまくったが、国会に提示しない理由がなくなり、提示はした。だがなんと、それは改ざんした後の文書であった。ナンセンス極まりなく、わざわざ国民の信頼を失わせる行為だ。その後、自民党幹部たちからの要請もあって、やっと原本らしきものが提出された。

 私は原本が提出されると知ったとき、当然、麻生財務相は辞任すると考えた。自民党の幹部3人にそのことを言うと、3人とも「辞任すると思う」と答えた。一人は現職大臣だ。
 だが、麻生氏は辞任せず、改ざんは理財局の一部の職員によって行われたと説明した。責任者は、当時の理財局長だった佐川宣寿氏であり、動機は、事前の価格交渉を否定するなどした佐川氏の国会答弁と文書の内容に齟齬(そご)があったので、答弁に合わせるため書き換えたのだという。

 そもそも森友学園に対する国有地売却の価格が、なぜ8億円も引き下げられたのか。その理由を記したはずの記録を佐川氏は破棄したと答えたが、実は破棄されていなかった。事前に森友側と価格などを含め一切交渉してはいない、と証言したが、価格を含めて学園側と交渉していた録音データが残っていた。
 それにしても、佐川氏自身に虚偽答弁する必然性などはなく、政府筋からの強い圧力があった、ととらえざるを得ない。

 私は森友学園の籠池泰典・前理事長が逮捕される前、あるテレビ局に頼まれ籠池氏にインタビューした。
「あなたは2015年10月に、安倍昭恵夫人に電話をしましたね。昭恵夫人は海外出張中でしたが、何を頼みたかったのですか」
 籠池氏は工事の立て替え金を早く返済してほしいのと、売却価格を安くしてほしい、の2点だと答えた。

 その後、昭恵夫人付の女性官僚から連絡があり、昭恵夫人に頼んだことを詳しく知らせてほしいと言ってきたので、手紙に詳しく書いて郵送した。しばらく経つと、頼まれたことをいろいろやったが、うまくいかなかったというファクスが届いた。だが、その後、今年度は無理だが来年度にまたやってみるというファクスが届いたということだ。

 そこで、翌年はどうだったか、と問うと、籠池氏は「満額回答だ」と答えた。籠池氏は、昭恵夫人の大変なご尽力で、立て替え金も返済され、売却金も8億円引き下げられた。心から感謝したい、と答えたが、この部分は放送されなかった。

 籠池夫妻は、現在もなお勾留され続けている。釈放すると、籠池氏が昭恵夫人に、どのような頼み方をし、昭恵夫人がどのような尽力をしたのか、具体的にしゃべられるのが怖いのだろう。


【出典】週刊朝日  2018年3月30日号

日刊ゲンダイ 2018/3/19(月) 拡大
総辞職でも自民党内で政権のたらい回し!衆議院の解散総選挙を願う!
元・文部技官 石川栄一
【出典】日刊ゲンダイ 2018年3月20日 / 週刊朝日 2018年3月30日号

 

 

ついに錯乱、断末魔の安倍政権… 悶絶・総辞職への末路
安倍首相夫妻と国税庁長官辞任会見を行った佐川宣寿氏(C)日刊ゲンダイ

ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路<上> 日刊ゲンダイ 2018年3月12日

■ 佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
 とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。

 森友問題発覚当時の理財局長だった国税庁の佐川前長官が9日に突然の辞任。10日には財務省が書き換えを認める方針を固めた。改ざん前の「原本」には交渉の経緯や「本件の特殊性」などの文言が書かれているという。

 官邸からのリークなのか、「自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した」という報道もあるが、冗談じゃない。コトは有印公文書の改ざんである。一官僚が独断で、自分の利益のためにやれることではない。

 佐川氏が国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書の改ざんという禁じ手まで犯して守ろうとしたものは何なのか。そこに事件の核心がある。

「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)

 国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。

 そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。

 森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完が言う。
「文書改ざんは佐川氏個人の問題ではない。都合の悪いことを隠すために公文書を書き換えるなんて、第2の敗戦と言っていいほどの由々しき事態です。1945年3月10日の東京大空襲でも、米軍は霞が関を燃やさなかった。記録を残すためです。公文書というのはそれほど大事で、近代国家の基本でもある。たとえ麻生氏が引責辞任しても、それで済む話でもない。今回の問題では、国の根幹が揺らいでいるのです。国家存亡の危機と言っても過言ではありません」

 民主主義を破壊した主犯が、権力に居座れると思ったら大間違いだ。佐川氏ひとりにすべてを押し付けて逃げ切りを図るような連中には、「人間のクズ」という言葉がふさわしい。

大阪地検特捜部の森友学園家宅捜査(2017年、6月)/(C)共同通信社
■ 朝日ネタ元説までささやかれる大阪地検の捜査の行方
 この先、森友疑惑はどうなっていくのか。すでに、大阪地検特捜部は、市民団体からの告発を受け、昨年の9月から財務省と国交省に対する背任・公用文書等毀棄の捜査を始めている。

 財務省が「決裁書」の書き換えを認めたことで、一気に捜査が進む可能性がある。近々、強制捜査に乗り出すという見方も広がっている。実際、大阪地検もヤル気満々だという。朝日新聞に決裁書が書き換えられたという情報をリークしたのも、大阪地検だという話も出ている。

 司法関係者がこう言う。
「大阪地検は安倍政権に忖度するつもりは一切ないようです。むしろ、前のめりになってもおかしくない。というのも、検察の現場は安倍政権に反感を持っている可能性が高いからです。2016年9月、法務省の林真琴刑事局長(当時)を事務次官に昇格させる人事案を、官邸が突っぱねて、菅長官に近い黒川弘務氏を事務次官にしたのが原因です。麻生財務相が『捜査』を盾に逃げようとしたのも気に入らないようです」(司法担当記者)

 検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。

 弁護士の中川亮氏が言う。
「まず、決裁書の書き換え事案は、特捜部は公文書偽造等の罪で捜査すべきです。一方、すでに受理している背任罪などの告発への対応についても、世論の注目が集まれば、積極的に捜査しようというモチベーションにはなるでしょう」

 もし、検察が何もしなければ世論に批判を浴びることになるのではないか。


ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路<中> 日刊ゲンダイ 2018年3月12日
近畿財務局長だった武内良樹氏(C)日刊ゲンダイ
■ いま関係者と政治家が怯えている自殺職員の遺書の爆弾中身
  近畿財務局に在籍していた男性職員の自殺は、政界に衝撃を走らせた。佐川長官が慌てて引責辞任したのも、男性職員が自殺したからだ。
 男性職員は、森友学園に国有地を8億円もダンピングして売却した部署に所属していた。森友疑惑が発覚した後、体調を崩し、数カ月前から休職していた。自殺した前日は登庁していたという。

「決裁書の書き換えが大問題になり、財務省が近畿財務局の職員から聞き取り調査を開始した。自殺した職員も急きょ、登庁したようです。その翌日に自ら命を絶っています」(財務省関係者)

 一体、男性職員はどんな役割を負わされていたのか。遺書の中身は明かされていないが、遺書の内容についてさまざまな情報が永田町を駆け巡っている。

 組織への恨みつらみや、上司の実名を出して「○○からやらされた」と書き換えを命じられたことを認める記述があるとの情報もある。男性職員はどのような人物だったのか。近畿財務局の関係者はこう振り返る。

「岡山県出身で50代半ばだったと思います。高校卒業後に国鉄に就職して、民営化と同時に財務局が受け入れたようです。1987年か翌88年頃だったと記憶しています。普段は元気のある人だったので、病気で休職と聞いて少し意外でした」

 遺書とともに「改ざん前の決裁書の原本」が置いてあったとの情報もある。財務省が改ざんを認めた今、遺書が公開されれば、政権は吹っ飛ぶ可能性がある。

■ 逮捕説まで出ている佐川は前川氏を見習い、洗いざらいしゃべったらどうか
堂々と国会に出て話すべき(国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏)
(C)日刊ゲンダイ

 国有地売却の「決裁文書書き換え疑惑」をめぐり、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏(60)。幕引きを図る安倍官邸の思惑が見え隠れするが、そう簡単にコトは収まらない。ナント、「佐川逮捕」の可能性が浮上しているからだ。

 11日の毎日新聞は改ざんについて、「佐川氏が指示」と報道。これが事実ならば、理財局長時代、自分の虚偽答弁に沿うように改ざんしていたことになる。佐川氏の逮捕はあるのか。元検事の落合洋司弁護士は「指示していたとしたらあり得るでしょう」と言い、こう続ける。

「佐川氏に『公文書の作成権限』があれば虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄罪、なければ公文書の偽造・変造罪に問われる可能性がある。仮に起訴、立件された場合、理財局長という地位にいたので『作成権限があるのに偽造もしくは変造した』と判断されるでしょう」

 公文書を偽造したり、変造した場合、懲役1〜10年の刑事罰が待っている。
「理財局長という立場を考えれば、個人の私利私欲で改ざんを指示するとは考えにくい。何らかの政治的な圧力があって『改ざんせざるを得なかった』のであれば、情状酌量の余地はあるでしょう」(落合洋司弁護士=前出)

 文科省前事務次官の前川喜平氏は、10日、訪問先の岐阜市内で佐川氏について「同じ役人だった者として気の毒。どうせ辞めるなら自由に発言したらいいのに」と語った。加計問題で「行政が歪められた」と指摘した前川氏を見習って、佐川氏も洗いざらいブチまけたらどうか。

■ 野党が描く「憲政史上最低ハレンチ政権」の末路シナリオ
徹底的に追い詰めるべき(C)日刊ゲンダイ

 これまで“安倍1強”にやられ放しだった野党も、久々に「倒閣のチャンスだ」と勢いづいている。一気に安倍を退陣に追い込むつもりだ。実際、ここで倒さないと、総辞職に追い込む機会は二度と来ないだろう。

 野党サイドは、まず麻生のクビを取る方針。安倍官邸も最悪、麻生の辞任は避けられないと覚悟しているという。
 さらに、野党陣営は、佐川氏と昭恵夫人の証人喚問を徹底的に求めていく作戦だという。
 野党関係者がこう言う。
「森友事件は、すべて安倍夫妻が発端です。官僚組織も安倍夫妻のために無理を重ねた。その実態が明らかになれば、政権は持たないと野党はみています。決定的なのは、安倍首相本人が『私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める』と国会で豪語したことです。少しでも昭恵夫人の関与がわかれば、辞任に追い込める。そのためにも、昭恵夫人と佐川長官の証人喚問をしつこく要求していく。世論も2人の喚問を望んでいます。自民党が拒否するなら、それで構わない。拒否すれば、疑惑が深まり、安倍首相に対する国民の批判が強まるだけです。いずれにしろ、勝負は6月18日の国会会期末まででしょう。国会が閉会したら、安倍首相に逃げ切られる恐れがあります」

 自民党の一部では、安倍が「9月の総裁選には出馬しない」と、“3選断念”を宣言することで国民の怒りを鎮め、惨めな退陣を回避するシナリオも囁かれている。しかし、あくまで野党は総辞職に追い込む方針だ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「安倍首相を総辞職に追い込めるかどうか、カギは支持率でしょう。野党は国会内だけでなく、国民を巻き込むべきです。支持率が急落したら、自民党内からも“安倍降ろし”に動きが出てくるでしょう。もし、総辞職に追い込めなかったら国民は野党に失望しますよ」
 国民の支持を失った安倍は、早ければ4月上旬の訪米後、退陣表明となっておかしくない。


ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路<下> 日刊ゲンダイ 2018年3月12日
安倍政権はスキャンダルまみれ(安倍首相の”ゴル友”加計孝太郎氏)
(C)日刊ゲンダイ
■ 森友だけではない、加計をはじめ今後噴出する安倍政権の悪事
 安倍政権の悪事は森友だけではない。これまでは、菅官房長官や今井首相補佐官が、強権をふるってスキャンダルを抑え込んできたが、それも、“安倍1強体制”が盤石だったからだ。政権が弱体化したら、次々に悪事が噴出する可能性が高い。実際、過去多くの政権は力を失った途端、スキャンダルに襲われている。

 政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「政権が弱体化し始め、タガが外れると、一気に政権暗部が表に噴出するものです。口を閉ざしていた人物が話し始めるからです。安倍政権も例外ではありません。特に、これまで5年間、どんな不条理にもに従わざるを得なかった霞が関から次々内部情報が流れ出す可能性があります。積もり積もった官僚の不満は半端ではないでしょう」

 それでなくとも、安倍政権はスキャンダルまみれだ。加計学園の獣医学部新設、元TBS記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し疑惑”、スパコン疑惑――とキリがない。

「加計学園の獣医学部新設の疑惑は、時の総理大臣のために行政をネジ曲げた可能性が高い一大スキャンダルなのに、真実は何一つ明らかになっていません。加計理事長が安倍首相のお友達だから認可されたことは、誰が見ても明らかで、霞が関の役人も皆、分かっています。今後、財務省や文科省、内閣府の官僚が口を開けば、歪んだ認可プロセスの真相が見えてくるでしょう」(山口朝雄氏=前出)

 収拾がつかなくなると安倍は内閣総辞職するだろうが、たとえ首相を辞めても、証人喚問に応じさせないといけない。決裁書の書き換えは、安倍政権瓦解の始まりだ。

この政党は上から下まで…(C)日刊ゲンダイ
■ こんな政権に党内から「やめろ」の声が上がらない自民党
 それにしても末期的なのが自民党だ。
 近畿財務局の職員が自殺し、国税庁長官が辞任に追い込まれ、決裁書の書き換えが明らかになったのに、誰ひとり安倍首相に辞任を迫らないのだから信じられない。この期に及んで自民党幹部は、「改ざんではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と言い放っているのだから、ふざけるにも程がある。

 10年前、20年前の自民党だったら、若手や中堅が次々に声を上げていたはずだ。麻生政権の時も、自民党議員数人が直接、麻生首相に辞任を迫っている。

「自民党議員の半分は、今でも“麻生大臣のクビを差し出せば終わりだろ”と楽観しています。あとの半分は“大変な事態だ”と危機感を持っていますが、ヘタに声を上げると安倍首相にどんな報復をされるかわからないので、口を閉ざしている状態です。この5年間で、安倍首相は自分に逆らった人物は絶対に許さないと皆、身に染みていますからね。処世術ですよ」(自民党関係者)

 衆参400人いる自民党議員は、上から下まで腐り切っている。
「決裁書の改ざんは、議会制民主主義を根本から揺るがす大問題ですよ。国家の最高機関である国会に、行政サイドが改ざん文書を出してきた。これは与党も野党もない。本来、国会が内閣をコントロールするのに、内閣が国会をコントロールしようとしている。それでも自民党議員は安倍内閣を批判しない。彼らは、国会議員の役割を理解していないのではないか。何より、たとえ安倍首相に睨まれても正しいことを口にするという気概のある議員がいなくなったということでしょう。この5年間で、自民党議員は、すっかり安倍官邸の下請けに成り下がっています」(金子勝氏=前出)

 安倍政権の5年間で、自民党も腐敗が進んでいる。

勝たせた国民が悪いのか(C)日刊ゲンダイ
■ 国民が覚悟すべきデタラメ政権の凄まじいツケ
 どう考えても、もう安倍政権は持たない。崩壊に向けたカウントダウンに入っている。だが、デタラメ政権が退陣すれば、それで問題が解決かというと、そうはいかないところが絶望的だ。5年間の悪政で、この国はメチャクチャにされてしまった。

「国を私物化し、やりたい放題してきた安倍首相の退陣は避けられません。安倍夫妻のせいで行政が歪められ、公文書改ざんという信じられない犯罪行為まで明らかになった。自殺した財務局の職員も、安倍政治の犠牲者ですよ。首相官邸が犯罪の司令塔になるなんて、聞いたことがない。法をねじ曲げてまで身内をかばい、仲間に利益を誘導するやり方は、逮捕された韓国の朴槿恵前大統領と何ら変わりません。安倍首相の場合、さらに悪辣なのは、この国の行政だけでなく、経済や外交も壊してしまったことです。これを正常に戻すのは容易ではない。本当に罪深いと思います」(政治評論家・本澤二郎氏)
 アベノミクスの異次元緩和で、市場は機能不全に陥ってしまった。官製相場で株価を上げる見せかけの景気回復は日本企業の国際競争力を奪った。庶民は実質賃金が減り続け、苦しい生活を強いられている。

「外交的にも、米国に追従し、周辺国の脅威をあおるだけの手法で、どれだけ国益を損なってきたか。拉致問題は解決の兆しもなく、米国が北朝鮮との対話を頭越しで決めるなど、日本は完全にカヤの外です。ロシアにも経済協力を食い逃げされて領土問題は1ミリも進展しない。それどころか、5年間の安倍政治で、日本は世界から孤立してしまいました。共謀罪などの違憲立法や、メディアを恫喝する言論封殺が国際社会から危惧されているためです。安倍首相によって民主主義が壊された。この国の根幹が破壊されたのです。これほどの反日政治家はいませんよ」(本澤二郎氏=前出)

 この腐敗し切った政権は、倒れてなお凄まじいツケを国民に負わせるのだ。こんな政権を誕生させ、5年も続けさせてしまった国民の責任というには、あまりに代償が重過ぎる。


【出典】日刊ゲンダイ 2018年3月12日

【出典】日刊ゲンダイ 2018年3月12日

 

  

これが一国の総理の言動か? 安倍首相がFacebookで 朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント
右下が #安倍首相 。日本外交の惨状を象徴する姿・表情。
(写真)朝日新聞 映像報道部

これが一国の総理の言動か? 安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント LITERA 2018.02.11

  またも安倍首相が唖然とするような行動を起こした。森友問題に絡んで、朝日新聞をバッシングするコメントをおこなっていたというのだ。
 事の発端は、極右政党である次世代の党(現・日本のこころ)を離党して昨年9月に自民党へ入党するや広報副本部長に就任した和田政宗議員のFacebookの記事だ。

 和田議員は昨年から籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言していたものの、財務省が開示した趣意書は「開成小学校」となっていたことを鬼の首を取ったかのように取り上げつづけ、安倍首相も国会で同様の答弁を展開。
 「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」「朝日新聞の報道は真っ赤な嘘」などとがなり立ててきた。

 そして、こうした安倍首相の答弁に対し、6日付の朝日新聞は報道の経緯を伝えたのだが、これに和田議員が噛みつき、こう投稿した。

〈謝れない朝日新聞。本日の7面。ついに、朝日新聞はやるべき取材をしていなかったことを暗に認めた。だが謝罪はない〉

 すると、この和田議員の記事に、なんと安倍首相が以下のようなコメントを付けていたのだ。

〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉


 一国の首相ともあろう人物が、SNSでいちメディアを叩く……。まったく惨めなのはどっちだ、という話だ。自分の妻が関与しているという証拠が次々に出てきている疑惑について、「妻は私人」だの「妻は別人格」だのと昭恵夫人の国会招致を拒み、会計検査院による「根拠不十分」「不適切」という指摘に対する責任も取ろうともしていない。
 なのに、重箱の隅をつついて朝日のこの報道をもち出しては“誤報”と喧伝し、加計学園問題について追及を受けている最中にもこの問題を口にするようになっていた。そして、ついには「哀れ」「惨めな言い訳」などとわざわざSNS上でコメントまで寄せてみせるようになったのだ。

安倍首相がFacebookで朝日新聞を「哀れ」「惨め」と攻撃するコメント

■ 朝日に対する攻撃こそ「フェイク」だ! 安倍晋三記念小学校計画は事実
 だが、この朝日攻撃こそがフェイク、明らかな詐術だ。本サイトでは何度も言及してきたが、財務省が開示した設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているものの、設置趣意書は複数あるのではないかと見られている。

 実際、この趣意書の情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。ようするに、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はまだあるのだ。

 いや、もし「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣旨書がなかったとしても、だから何だと言うのだ。事実、昭恵夫人は2015年9月におこなわれた塚本幼稚園での講演会のなかで、安倍首相が自分の名前を冠した小学校がつくられることにまんざらでもない様子だったことが明らかにしている。

 つまり、安倍首相がどれだけ“朝日はフェイクニュースだ!”と攻撃したところで、安倍首相の疑惑が晴れるわけではまったくない。国民が「森友が贔屓された理由」として考えているのは、小学校名などではなく、名誉校長に就いていた昭恵夫人と籠池夫妻の深すぎる関係を示す数々の証拠があるからだ。

 しかし、これこそが安倍首相の姑息さだ。疑惑を指摘する報道の些細な一部分だけをとらえて「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで不正そのものをなかったことにしてしまおうとする──それは加計学園でも同様だ。

 たとえば安倍首相は、衆院選の党首討論において、加戸守行・前愛媛県知事と八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言を朝日新聞が「(加戸氏が)証言された次の日にまったくしておられない」「(八田発言を)ほとんどしておられない」と猛攻撃。
 「ぜひ国民のみなさんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」などと呼びかけた。だが、実際は、朝日は八田氏の発言を10回以上も取り上げ、加戸氏の証言も閉会中審査翌日の7月11日と25日付の朝刊で取り上げていた。

 ところが、このような「ファクト」を突きつけられても、安倍首相は知らん顔。そして今度は森友で朝日バッシングに勤しんでいるのである。

■ 安倍首相の手口は子飼い評論家・小川榮太郎の手口とまったく同じ
 しかも、この安倍首相の言動は、あきらかに「森友・加計は朝日の捏造だ」という陰謀論を書き連ねた小川榮太郎氏を“バックアップ”するものだ。

 朝日新聞社は小川氏に対して訂正を求める申入書を送ったが、小川氏はまともな回答をおこなわず、朝日は提訴に踏み切った。本サイトは日頃から、政治家や公党、大企業などがメディアや言論機関に対して名誉毀損等の訴訟を起こすことを強く批判してきたし、言論機関が自らへの批判を訴訟で恫喝することはそれこそ「報道の自由の自殺行為」に等しいと考えている。

 だが、今回は別だ。ここで徹底して闘い、「朝日のでっち上げ」などというのはたんなる妄言、陰謀論でしかないことをはっきりさせなければ、安倍応援団の目的である“森友・加計疑惑潰し”を看過してしまうことになるからだ。

 だが、こうした小川氏の陰謀論を、安倍首相はわざわざFacebookで展開することで掩護射撃。実際、この安倍首相の〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉というコメントを投稿していた一件を取り上げた産経メディアのzakzakは、〈(安倍首相は)怒りを通り越して、あきれているようだった〉と書いて記事を締めている。まるで朝日の記事は誤報であり、謝罪するのが当然かのような論調ではないか。

 こうした知性や品性のカケラもないネトウヨそのもののやり口で、疑惑を葬ろうとする──これがいま、日本の総理大臣が力を入れていることなのである。もう、地獄としか言いようがないだろう。(編集部)

【出典】LITERA 2018.02.11

【出典】LITERA 2018.02.11

 

 

安倍が「モリカケは朝日の捏造」と 陰謀論
「月刊Hanada」(飛鳥新社)2018年2月号

安倍首相がまた! 安倍応援団と一緒になって 「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開! デマを流しているのはオマエのほうだ.。 LITERA 2017.12.23

 今年を表す漢字一文字を「私は、挑む。挑戦の『挑』ですね」と答え、ネット上で「逃げるの『逃』の間違いじゃないのか」とツッコまれたばかりの安倍首相。たしかに、最近も国会が閉会したかと思えば、さっそく自分を擁護してくれる「最強の論客」である松本人志らと会食するなど、味方のサークルに逃げ込んだ。

 そして、11日には“安倍応援雑誌”である「月刊Hanada」(飛鳥新社)の「独占インタビュー」に応じ、その模様が20日発売の同誌2月号に掲載された。
 いまにはじまった話ではないが、一国の総理が“ヘイト&歴史捏造雑誌”に嬉々として登場するとはまったく恥ずかしいかぎりだが、しかも、このインタビューで安倍首相は、またも「森友・加計問題は陰謀」論を展開したのである。

 まず、今回のインタビュアーを務めたのは、衆院選公示日前日に幻冬舎社長・見城徹の番組『徹の部屋』(AbemaTV)に安倍首相が出演した際も見城氏といっしょになってヨイショに励んでいた有本香氏。当然、このインタビューでも有本氏は、こんなことを言い出すのだ。

二〇一七年は、いわゆる「モリカケ」問題では、奥様も、そして総理ご自身も大変な思いをされました
「大変な思いをされた」って、それは安倍首相と昭恵夫人が自ら蒔いた種であり、どう考えても自業自得。いやそれ以前に、国民への背信行為だろう。だが、安倍首相は平然とこう返す。

政治家は常に、批判と向き合いながら仕事をしていく宿命にあります。総理であれば特にそうですね。そういった批判のなかで、国民の信頼を失わないことが最も大切です。(中略)これからも謙虚に進んでいきたいと思っています

 いやいや、「国民の信頼」はもうズタボロだ。直近のNNN世論調査でも、森友問題に対する政府の姿勢に「納得していない」と答えた人は80.7%で、「納得している」としたのはたったの7.3%。にも相変わらず「謙虚」と言ってしまうのだから、どこまで図々しいのだろう。

 しかし、有本氏はこうした世論などまるで無視して、「私は「モリカケ」問題というのは、一部のメディアと野党などの勢力が協力する形で仕掛けられた倒幕運動であり、虚構だと言い続けてきた」「連日、あれほど執拗に、マスメディアと国会が、北朝鮮等の重要事項そっちのけで騒ぎ立てる事態を恐ろしくも感じました」「何年か前なら、この虚構で内閣が倒されていた可能性さえありました」と強調。

 だが、「いまはそうではありません」と言い、「メディアがおかしな報道をすれば、たちまち SNSを中心にネットで「それはおかしいぞ」というカウンター的な指摘が広まります」と述べるのだ。


■ 安倍首相、ネトウヨと安倍応援団ががなり立てる「モリカケはフェイク」  デマに乗っかる
 恐ろしいのは、森友にしろ加計にしろ、ここまで証言や証拠が積み重なっても「内閣が倒されていない」現実のほうだが、そうした事実を「虚構」と断言して、ネトウヨのフェイクニュースを「カウンター的な指摘」などともち上げる……。これが総理大臣へのインタビューで繰り広げられている会話なのである。

 どこのパラレルワールドの話かと頭がおかしくなりそうだが、極めつきはこれに対する安倍首相の返答。安倍首相は有本氏の弁に乗っかり、このように御託を並べるのだ。

SNSの浸透によって、仮にあるメディアが世論を一方向に持っていこうとしても、できない時代になった。「SNSがフェイクニュースの発信源だ」「ネットユーザーは偏っている」などの批判もありますが、これは間違いです。むしろネットユーザーは、既存メディアの報道以外にも様々な情報を突き合わせて、自らファクトチェックをしている。
 一つのニュースに対し、たくさんの人が寄ってたかってチェックしますから、少しのミスでもすぐに明らかになってしまう」

 まったく何をおっしゃるやら。たとえば安倍首相は、衆院選の党首討論において、加戸守行・前愛媛県知事と八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言を朝日新聞が「(加戸氏が)証言された次の日にまったくしておられない」「(八田発言を)ほとんどしておられない」と猛攻撃して、「ぜひ国民のみなさんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」などと呼びかけたが、実際は、朝日は八田氏の発言を10回以上も取り上げ、加戸氏の証言も閉会中審査翌日の7月11日と25日付の朝刊で取り上げていた。

 だが、こうした安倍首相の「虚偽」の発言をネトウヨは拡散し、「モリカケは朝日の捏造だ!」という陰謀論の材料にいまなお使っている。安倍首相がこうしてデマを流してきた例は枚挙に暇がないが、にもかかわらず、安倍首相は自身がフェイクニュースの発信源になっていることは棚に置いて、そうして流布されている情報を「ファクトチェック」されたものだと言い張っているのである。
 さらに、安倍首相は、言うに事欠いて、こんなことも述べている。

■ 自身に批判的な報道を「フェイク」「デマ」と叩くのが、安倍首相の常套手段
情報を発信する側が適当にまとめたような記事は、もはや通用しません。結論ありきの記事も通用しない。すぐに検証されてしまうので、事実に当たり、事実に基づく報道だけが通用する時代に繋がっていくのでしょう

 ネトウヨまとめサイト「保守速報」をFacebookで堂々とシェアする人の発言だと思うと、苦笑いしか浮かばない。だが、安倍首相はその上、有本氏に「トランプ大統領と初めてお会いになった際に「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的に叩かれた。私も朝日新聞に徹底的に叩かれた」と総理が仰って意気投合した、と報じられています。これは事実ですか?」と尋ねられ、こう返答をしている。
ははは。私は朝日新聞を敵だと思ったことはありません。むしろ、「鍛えていただいてありがとう」という気持ちです

“「日教組・共産党・朝日新聞」叩き”が大好物の安倍首相が、白々しいにも程があるだろう。先の国会で安倍首相は、籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言した一件を1日で2回も取り上げて、「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」とがなり立てていたではないか。

 そもそも昭恵夫人の過去の発言からも、安倍首相が自分の名前を冠した小学校がつくられることにまんざらでもない様子だったことが明らかになっているが、そうした事実はなかったことにして、安倍首相は自らの疑惑を指摘する報道を「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで不正そのものをなかったことにしてしまおうとしているのだ。いつもの常套手段である。

 だいたい、わざわざ約1時間も時間を割いてまで独占インタビューに応じるなど安倍首相が贔屓にしているこの「月刊Hanada」同号の「総力大特集」は、「朝日虚報と全面対決!」というもの。

 小川榮太郎による「朝日の抗議文を完全論破」という記事にはじまり、日本維新の会・足立康史議員の「朝日は、やっぱり「死ね!」」、上念司「朝日はいつ潰れるのか」などなど、計6本もの朝日バッシング記事を掲載。ちなみに、同誌は前号で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」だった山口敬之氏が、レイプ疑惑の論点を逸らしてTBSの金平茂紀氏や東京新聞の望月衣塑子記者を攻撃する記事を執筆している。

 安倍首相に溜飲を下げてもらおうと必死に朝日叩きとモリカケ陰謀論に精を出すお友だちが集うメディアに逃げ込み、慰められ、被害者ヅラをする。これで国民に納得しろというほうが、どうかしているのである。
(編集部)

【出典】LITERA 2017.12.23


関連資料


「森友加計は朝日の捏造」本を自民党が
『徹底検証「森友・加計事件」――
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)

「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた 小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入! LITERA 2017.11.28

 朝日新聞社が21日、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』という書籍の内容をめぐり、版元の飛鳥新社と著者の小川榮太郎氏に対して厳重に抗議するとともに、謝罪や訂正を求める申入書を送付したと発表した。公表した申入書にはこう書かれている。

小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書という)は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。
(中略)
 それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。
 貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。


 周知のように、『徹底検証「森友・加計事件」』の著者の小川榮太郎氏はもともと、自民下野時は安倍を再び総理にするための草の根運動をしていて、そうしたことから右派文化人らによる「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の事務局的な役割を担い、そして2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍PR本でデビューした人物。その後も「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動を行ってきた。

 そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌「月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して出版したのが、この『徹底検証「森友・加計事件」』だった。

 そして、同書は発売されるや否やAmazonランキングを駆け上がり、11月28日現在、8万部以上を発行しているベストセラーとなった。

 しかし、その中身はやはりというべきか、“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの。しかも、同書は森友問題や加計問題でスクープを連発していた朝日新聞を標的に、〈「冤罪事件」を計画し、実行した「主犯」〉〈「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」した〉とまで書いている。つまり、森友・加計問題は朝日新聞によるでっちあげだと断じているのである。

 これに対して、朝日新聞が前述のような申入書を送ったわけだが、驚いたのは、朝日の姿勢がこれまでになく強硬なことだ。読売新聞が自社批判に対して片っ端から訴訟を乱発しているのと対照的に、朝日新聞はこれまで、多くの批判・攻撃を浴びながらも抗議のポーズを見せるだけで、実際に裁判を起こすことはほとんどなかった。

 こうした態度は業界内でしばしば「へっぴり腰」「言うだけ番長」とからかわれてきたが、しかし、その朝日が今回の申入書では「事実に反し名誉・信用を毀損する主な箇所」として具体的に16項目を挙げるなど、飛鳥新社や小川氏の対応いかんでは、名誉毀損訴訟に踏み切る空気を漂わせているのだ。

 本サイトは日頃から、政治家や公党、大企業などが、メディアや言論機関に対して名誉毀損等の訴訟を起こすことを強く批判してきた。それは、いまの名誉毀損訴訟の制度が権力や資金をもっている者に圧倒的に有利になっており、訴訟が正当な報道の自由、知る権利を抑圧する結果しか招いていないからだ。新聞社や出版社などはなおさらで、仮にも言論機関が自らへの批判を訴訟で恫喝することはそれこそ「報道の自由の自殺行為」に等しいと考えている。

 しかし、今回は別だ。朝日新聞にはぜひ、抗議のポーズだけでなく、実際に訴訟を起こし、『徹底検証「森友・加計事件」』を法廷の場にひきずり出してもらいたい。

小川榮太郎の書斎から

■ 陰謀論と妄想で森友・加計問題にフタをしようとする小川榮太郎
 その理由は、『徹底検証「森友・加計事件」』は“報道検証本”などではなく、明らかに安倍応援団が疑惑ツブシの目的で仕掛けた極めて政治的な本だからだ。

 そのことは、一読するだけでもよくわかる。まず、同書はいきなりこんな書き出しから始まる。
安倍晋三は「報道犯罪」の被害者である。
 半年以上、まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係のない事案だった。
 森友問題は、(略)国政案件とさえ言えない。利権がその背景にあるわけでもない。
 加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。


 そして、いきなりこう断言するのだ。

「もり・かけ」疑惑とは国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。〉
〈加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
 いずれの案件も、朝日新聞である。

何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。

 なんともすごい断定ぶりだが、しかし、いったいなにを根拠に、と読み進めても、説得力のある記述は何ひとつ出てこない。具体的な根拠はほとんどなく、陰謀論的分析をただただ書き連ねているだけなのだ。

 たとえば、その典型が加計学園問題に火をつけた文科省の「官邸の最高レベルが言っていること」文書報道をめぐる記述だ。この文書は朝日新聞が5月17日朝刊でスクープするのだが、実はその前夜、16日午後11時に、NHKが『ニュースチェック11』で類似の文書を肝心の「官邸の最高レベル」という記述を黒塗りする形で報道していた。

 すると、小川氏はその一事をもって、こうまくしたてるのである。
違う人物から、似た内容の別文書AとBが、NHKと朝日新聞に持ち込まれ、夜十一時のスクープと翌朝朝刊のスクープが偶然にも重なる──そんなことがあるはずがない。
 では、同一人物が、NHKには文書Aだけを持ち込み、朝日新聞には文書群Bだけを持ち込んだのか。それもありそうにない。情報を持ち込む人物は、情報の素人だ。手持ちの情報は全部見せ、報道する側の選択に委ねるのが普通だろう。
 すると、ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、NHKが文書Aを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Bを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか。


 この人はいったいなにを言っているのだろう。そもそも「夜11時のスクープと翌朝朝刊のスクープが偶然にも重なることがあるはずがない」という前提が間違っている。朝刊の最終版締め切りは午前1時から1時30分。夜11時台のテレビのニュースが出た後、新聞が翌日朝刊でそれを後追いしたり、記事を修正したりなんてことはしょっちゅう起きている。
 実際、このときも朝日が一連の「総理のご意向」文書を報じているのは最終版のみ。朝日はNHKが文書の存在を報道したのを知って、入手していた別の文書を報道したにすぎない。
 それを「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、共謀したとみる他ない」というところまで話を飛躍させるのだから、頭がクラクラしてくる。「創作」しているのはそれこそ小川氏のほうではないか。

 そのほかの記述も同様だ。〈単純な事件報道ではなく、最初から情報操作しなければ「事件」にならない案件〉という“論点先取”や、〈上層部から使嗾があった上で現場が前川に取材しているのであれば、スクープの判断が同時に可能になるだろう〉という“後件肯定の誤謬”、〈朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく〉とか〈加計問題は比喩的な意味でなく実際に朝日新聞演出、前川喜平独演による創作劇だったのである〉といった妄想の書きなぐり……。

 しかも、この妄想攻撃の標的は、前川喜平文科前次官のインタビューを掲載した「週刊文春」にまで及んでいた。加計報道を〈昨年就任した現社長の松井清人による社命なのではないか〉としたうえで、〈文藝春秋の社長も、本来、保守の牙城だった文藝春秋を会社丸ごと簒奪し、社員もまた、編集権の独立を放棄し、政治プロパガンダに同誌のブランド名を悪用しているのではないか〉などと、陰謀論丸出しの攻撃を展開するのだ。

 小川氏は「文芸評論家」を名乗っているが、文芸誌でまったく名前が聞かれないのはその“独創的すぎる読解力”がゆえなのではないか。

■ 選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入
 こうした記述をみるだけでも、同書が「安倍首相擁護」「森友・加計疑惑隠し」という政治目的ありきで書かれた本であることは疑いようがないが、問題はそれだけではない。同書は実際に、安倍政権によって大いに政治利用されているのだ。

 そのひとつが先の総選挙で安倍自民党の宣伝に寄与していたという事実だ。同書の奥付にある発行年月日は2017年10月22日、解散総選挙の投開票日だが、実際の発売日は18日で、都内では16日ごろから書店の店頭に並べられていた。

 しかも、その選挙戦最終盤だった18日ごろには、東京と大阪の電車に同書の中吊り広告を掲載。選挙運動が禁止されている投開票日も、少なくとも毎日新聞と日本経済新聞の朝刊に広告が打たれ、「安倍総理は『白さも白し富士の白雪』だ!!」「このままでは国の存立が危うくなる!」「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」「“スクープ”はこうしてねつ造された」などの文言が踊った。このタイミングははたして偶然なのだろうか。
 しかも、ここにきて自民党がこの“安倍擁護・反転攻勢本”を大量に購入し、所属議員や支部などに書面付きで送っていたことが明らかになった。

「フライデー」(講談社)12月8日号が、その書面の画像とともに報じている。記事では、自民党ベテラン秘書が「党が全部で5000部以上購入したそうです」などとコメント。書面には、〈同書では、安倍総理への「森友・加計疑惑」が、一部マスコミによる国を巻き込んでの「冤罪事件」であった全貌を、事実の積み重ねにより分かりやすく実証しております〉との紹介に続き、このように書かれている。
つきましては、ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます

 ようするに、同書を使って議員、各支部に“森友・加計学園問題は冤罪”“朝日新聞の報道犯罪だ”とアビールせよという号令をかけたということらしいのだ。しかも「フライデー」の記事によれば、安倍首相と距離を置き、加計問題への対応についても批判している石破茂元幹事長の事務所と代表を務める鳥取県連には、同書は届けられていなかったという。
 こうした経緯を知ると、まずます同書の出版自体が安倍官邸、自民党と、それこそ小川氏の表現を借りれば「共謀」した結果なのではないかと思えてくる。

 そういえば、2012 年の自民党総裁選前に出版された小川氏のデビュー作『約束の日』はベストセラー化で安倍首相再登板の一翼を担ったといわれているが、安倍首相の資金管理団体・晋和会と代表を務める選挙区支部が、政治資金で少なくとも4000部以上も購入していたことが判明している。

 そして今回、自民党は『徹底検証「森友・加計事件」』を定価1500円で5000部購入していたとすれば、単純計算で750万円もの金が一気に版元の飛鳥新社に転がり込んできたことになる。割引があったとしても数百万円にはなったはずだ。

 一方、それに先立つ選挙期間中には、前述したように同書の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれた。雑誌ならまだしも、中堅出版社が単行本の広告で中吊り広告を打つことはめったにない。交通広告を手がける会社が公開している料金表によれば、2、3日の短期でもJR山手線なら約180万円、東京メトロ全線ならば約250万円かかる。その上、新聞広告となれば、合計で少なくとも数百万円の金が必要なはずだ。

 ひょっとして、自民党の大量購入と異例の選挙期間中の広告展開はなにか関係があるのではないか。そんな疑念も頭をもたげてくるのだ。

■ 出版元の「Hanada」花田紀凱編集長も自民党の大量購入を認めた!
 そこで、本サイトは「Hanada」の花田紀凱編集長に、電話で疑問を直撃した。花田編集長は飛鳥新社出版部とともに同書刊行に携わり、宣伝広告についても花田編集長が関与していた。
――奥付の発行日は10月の22日ですが、その数日前から書店に並んでいた。選挙期間中です。選挙期間中に緊急出版するためにこの本のスケジュールを……。
花田氏「えっ、いや、それは全然ありません。選挙がいつあるかというのも僕らは全然知りもしないわけだから」

――ただ、自民党が小川さんの本を大量に購入し議員や党支部に配っていたという報道がありました。この本を読んでくださいというかたちの書面付きで。自民党が大量に小川さんの本を購入していたという話を花田編集長はご存知でしたか
もちろん知ってますよ。……だって、その、出した本がたくさん売れれば嬉しいわけでしょ。だから出した本をどっかの団体がですね、面白いと、あるいはどっかの企業が面白いからこれ社員に読ませたい、とかね、思って買ってくれればそれは嬉しいわけでしょ? それは、なんていうか、ありうる話でしょ? どんな場合にも

――でも5000部というのはかなりの数字です。5000部というのは事実かどうかご存知ですか。
知ってますよもちろん。まあ、その、別に答えなくてもいいんだけど。うん

――できれば実際の数字を。
まあそれに近い数字ですよ。はい

――雑誌と比べると単行本で中吊り広告を出すのは珍しいですが。
まあ、あのー、この本は我が社では力入れていたんですよ。“対朝日”ですからね。で、しかもその中身からいってですね、非常に僕も感心しましたし、読んでほしいなと思って、えー、社としても力を入れていたんですよ

――業界関係者の話ですが、自民党からの5000部の大量購入を見越していたからこういった大々的な広告が打てたんじゃないかという見方もありますが。
それは全然ちがいます。関係ない。だってあの、なんていうか、買いたいって言ってきたのはずいぶん後ですから

――ずいぶん後って、ちなみにいつですか。
いや、それはもう、あのー、もしそういうあれがあったら調べてくれよ。調べて確認してよ。俺の方からそんなに君に教える必要も全然ないし。そうだろ?

――自民党や安倍官邸筋から支援を受けていたんじゃないかという見方もある。
それは下衆の勘ぐりっていうんですよね、そういうのを

――最後にひとつだけ。今回の朝日の申入書での言い分では、弊社の方あるいは弊社の取材班に(小川氏から)取材の申し入れは一度もなかったと主張しています。なぜ取材しなかったんですか。
あれはだって、そういうあれじゃないですか。これは改めて返事はするんですけど、ようするに新聞に報じられたことについて論評しているわけですから。分析・批評しているわけなので、別に(朝日に)聞く必要ないんですよ。新聞に書いてあることがどうかってことを言ってるわけですから

■ 自民党が狙う従軍慰安婦問題の再現! 朝日をスケープゴートに
 花田編集長は出版や中吊り広告の出稿が自民党との共謀ではないか、という疑惑については否定したが、自民党が5000部に「近い数字」の部数を大量購入したことは認めた。前述したように、直販であったならば自民党が飛鳥新社に最低でも数百万円を支払ったことになる。本当に事前の大量購入の約束などはなかったのだろうか。

 また、「Hanada」編集部にその意図がなかったとしても、安倍自民党が同書を“政治利用”していることはまぎれもない事実だ。実際、国会でも同書の主張をそのまま国会でぶつ議員も現れた。

 日本維新の会所属ながら、バリバリの安倍信奉者である足立康史衆院議員は11月15日の衆院文科委員会の質問で、「朝日新聞はこれ、捏造報道です。具体的にここ(5月17日朝刊1面)に写真で出ている文科省の文書」「こういう記事を一面で出すというのはこれ、捏造というんですよ」などと、『徹底検証「森友・加計事件」』そっくりの主張を展開。

 また、昨日の衆院予算員会でも、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言を吐いていたことで知られる自民党の菅原一秀議員が朝日攻撃を展開した。

 ようするに、安倍自民党はいま、従軍慰安婦問題の再現を狙っているのではないか。朝日新聞の虚報、捏造を攻撃することで、あたかも従軍慰安婦じたいがでっちあげであるかのような情報操作を行ったのと同じように、朝日をスケープゴートにするかたちで、疑惑そのものにフタをしようという作戦。そして小川氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」』はその号砲的役割を担っていたということではないのか。

 その意味でもやはり、朝日は『徹底検証「森友・加計事件」』に対して訴訟を提起し、徹底的に闘うべきだろう。そして、森友・加計問題が捏造などではなく、同書の内容こそがいかに安倍擁護という結論ありきのデマに満ちているかを立証し、同書や著者の小川榮太郎氏と安倍自民党との関係を法廷で明らかにすべきだ。この闘いは、安倍応援団の卑劣なやり口を封じ込めるという意味で、絶対にゆずってはならないと“弱腰朝日”に改めて念を押しておこう。
(編集部)

【出典】LITERA 2017.11.28

 

巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後 <上>
いつ大暴走しても不思議ではない(C)日刊ゲンダイ

巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<上> 日刊ゲンダイ 2017年10月24日

■ この選挙制度の悪魔的弊害と「健全な保守」などと言っている野党のバカぶり
「力強い支持を国民からいただいた」――。

 衆院選から一夜明けた23日、自民党本部で開かれた会見で、安倍首相はドヤ顔で選挙結果を振り返り、こう威張っていた。つくづく国民は最悪の選択をしたと言わざるを得ない。

 3割台の支持率しかない政権で、大多数の国民が続投を望まない男が日本の最高権力の座に今後も居続ける。考えるほど頭がクラクラしてしまうが、この選挙結果でハッキリしたことがある。289選挙区のうち、自公、希望・維新、立憲・共産という3極対決となった208選挙区では、自公が173勝と8割超を制した。つまり、選挙区で1人しか当選しない小選挙区制度では、野党が分裂する限り、相対的に与党が漁夫の利を得る、ということだ。制度の「悪魔的弊害」と言っていい。

 野党が巨大与党を打ち負かすには、小異を捨てて大同につき、保守からリベラル、共産党まで含めた野党連合で対峙する以外に道はない。今回のように野党が3極にも4極にも分裂する限り、万年与党・野党の構図は決して変わらないだろう。そして何よりも不幸なのは、有権者が政権選択ができない状態が永遠に続くということだ。

 過去の選挙でその教訓を学んでいるにもかかわらず、選挙前に民進党の前原代表は「非自民・非共産」などと言い、希望の候補からも「健全な保守」なんて声が出ていたのだから、“野党ボケ”としか言いようがない。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「かつての中選挙区制であれば政権交代はとっくに起きていたでしょうが、今さら、選挙制度を戻すのは現実的ではありません。となれば、今の小選挙区制度で、いつ大暴走しても不思議ではない極限状態にある安倍独裁政権を止めるには、野党が大同団結するしか方法がありません。大義は『独裁阻止』で十分で、細かな主義主張は二の次で構わないのです」

 バカな野党のせいで、国民は危急存亡のときに立たされてしまった。

■ 窮地の小池と希望は必ず安倍にすり寄るだろう
小池に利用される(C)日刊ゲンダイ

 希望が失望に転じた「小池劇場」の悲惨な結末には目が当てられない。側近の若狭勝は落選、お膝元の東京は1勝22敗の大惨敗。唯一当選した長島昭久は、選挙ポスターの小池とのツーショット写真をシールで隠す奇策が功を奏したというから、もはや笑い話だ。

 今夏の都議選で「都民ファーストの会」を躍進させたことで、政界の主役に躍り出た小池だが、求心力は急激に低下。希望は小池が出張先のパリから帰国する25日、両院議員懇談会を開き党人事と首相指名を協議する。

 その場で代表辞任を含め“小池批判”が噴出するのは確実だ。

 希望の落選者の中には「人生を狂わされた」と恨み節を口にする者もいるという。まあ、小池人気に群がろうとした連中がどの口で言うのかと呆れてしまうが、小池が崖っぷちに立たされているのは事実。

 離党者が続出し、崩壊状態に陥るのは時間の問題だ。小池がこの窮地を脱するには、選挙中に批判しまくった安倍にすり寄るしかなさそうだ。政治評論家の伊藤達美氏が言う。
「小池氏が潔く代表を辞任すれば済む話ですが、小池氏はそんなことをすれば自らの政治家生命が絶たれると拒否するでしょう。復権を目指す小池氏に残されているのは、五輪の協力などで自公と緩やかに連携していく方法しかない。朝鮮半島有事や憲法改正で現実的な政策議論をしながら政策担当能力をアピールしていく。改憲勢力として安倍政権に加担していくことが政治家として生き残る道となりそうです」

 落ち目の小池を延命させるために改憲論議が加速するなんてことがあってはならない。

■ 権力亡者が身内も「飽きる」10年政権のおぞましさ
身内が一番よく分かっている(C)日刊ゲンダイ

 自公大勝が招く最悪のシナリオは、安倍の自民党総裁3選、10年に及ぶ超長期政権の実現だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「台風直撃で投票率は戦後2番目の低さとなり、組織力のある自民党に有利な戦況ではありました。とはいえ、内閣支持率は不支持率を下回り、世論の半数がアベ続投を拒否している状況で、自公で3分の2の勢力を維持したなんて、にわかに信じられない。安倍首相は曲芸と禁じ手で総理のイスにしがみついてきた権力亡者。今回の圧勝でモリカケ疑惑の免罪符とフリーハンドの信認を得たとばかりに、やりたい放題になるのは明々白々でしょう」

 安倍のオツムにあるのは、祖父の代からの悲願である改憲だけ。一再ならず「私は立法府の長であります」と明言し、加計疑惑を追及した野党議員に「アナタ、責任取れるんですか!」と逆切れ。安倍の強引な国会運営に批判的な有権者を「こんな人たち」と切り捨てた。主権者である国民をないがしろにし、国会を蹂躙する世紀の自己チュー、反知性の問題人物が佐藤栄作元首相(2798日)、吉田茂元首相(2616日)の在任期間超えに“リーチ”をかけたのだからおぞましい。

  毛嫌いされる安倍の名代で選挙中に全国を飛び回った小泉進次郎筆頭副幹事長が「おごり、緩みだけでなくて、飽きだ。だんだん飽きてきている」などと世論を代弁する形でアベ批判を口にしたが、それは党内に渦巻く本音でもある。数の力をかさに独裁色を強め、アベ友だけが甘い汁を吸うデタラメ政治の横行は身内が一番よく分かっている。それでも引きずり降ろせない愚の骨頂。史上最低総裁に史上最長任期を与えようとする自民はまるでマンガである。

■ 全ての法律が自動成立 大政翼賛会で加速する労働者と弱者、言論弾圧
全て強行で自動成立(C)日刊ゲンダイ

 自公与党で定数の3分の2を上回る313議席を確保。「是々非々」の維新が11議席、希望は50議席を占め、改憲・安保法制容認の親アベは衆院の8割を占める巨大勢力に膨れ上がった。

 加速する国会の大政翼賛会化で最も苦しめられるのは、言うまでもなく国民だ。安倍政権は世論が猛反発した特定秘密保護法と安保法を強行採決。テロ対策だと大ボラを吹いた共謀罪法は、委員会審議打ち切りの中間報告なる禁じ手を使い、力ずくて成立させた。さらに数の力を増し、露骨に異論封殺に動くのは目に見えている。

 まず俎上に載るのが、「働き方改革」と称した裁量労働制の拡大だ。残業時間の罰則付き上限規制と、高年収の専門職を規制外にする「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を画策している。

 労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「自公は残業時間の上限を〈年720時間まで〉〈月最大100時間未満〉と規制し、労働者保護を装っていますが、疑似餌に過ぎません。過労死ラインの100時間まで残業を認めるのはメチャクチャですし、高プロの実態は『残業代ゼロ』です。労働力を安価にコキ使うことに主眼を置いたこの法案に賛成する労働者がどれほどいるでしょうか。しかし、安倍政権と近い経団連が法制化を求めている。衆参両院で3分の2の勢力を再び手にした安倍政権は強引に押し通そうとするでしょう」

 安倍の胸三寸でどんな法律でも自動成立しかねない。

 政府の暴走にストップをかけるのが「第三の権力」と呼ばれるメディアの役割だが、囲い込みと恫喝で骨抜きにされた大マスコミにそうした気概はもはや期待できない。選挙戦の最中は公正中立を大義に、政権を直撃するモリカケ疑惑の報道を自粛。各党の主張を横並びで伝えて争点をボヤかし、与党大勝をアシストした。

 そうした中で国政選挙5連勝をモノにした安倍官邸が味を占め、ご都合主義の言論弾圧をさらに強めるのは言うまでもない。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月24日


巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後 <下>
選挙が終われば“ノーサイド”(C)日刊ゲンダイ

■ もう他党との連携を言い出した改憲スケジュールの前倒し
「与野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」――。選挙期間中はほとんど触れなかったのに、安倍は23日の会見で早速、憲法改定の国会発議について、他党との連携の必要性に踏み込んだ。

 開票当日にテレビ各局の選挙特番では、「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と、選挙中に批判していた希望の党に秋波を送っていた。二階俊博幹事長も小池との連携について、「お話し合いをした上で、そういうふうになる場合もある」と、すっかり“ノーサイド”だ。

 解散する前に、安倍は来年9月の自民党総裁選で3選を果たした後に衆院解散。改憲を問う国民投票を同時に実施する青写真を描いていた。一部メディアは、新たに4年の衆院任期を得たことで改憲の手続きは焦らないと書いたが、安倍にその気配はない。

 19年春には4年に1度の統一地方選、夏には参院選を控えている。地方選直後では地方議員の活動量低下が懸念されるだけに、下手をすれば参院選で改憲勢力が3分の2を割り込む可能性もある。先送りすれば悲願の改憲が遠のく恐れがあり、安倍は何としても改憲発議のスケジュールを18年中にねじ込むつもりだ。

「安倍首相は選挙中、消費税の使途や北朝鮮危機の対応について何度も演説していましたが、改憲についてはほぼ口をつぐんでいた。改憲の是非について最後は国民に信を問う必要があるのに、国民の間で議論はほとんど深まっていません。それでも、安倍首相は『選挙で信を得た』とか言って、改憲に突き進むのでしょう。自らの悲願のためとしか思えず、まさに“自己都合改憲”と言わざるを得ません」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 こんな横暴を許してはダメだ。

■ 自衛隊明記など自民改憲4項目で戦争国家完成へ
「戦争できる国」にまっしぐら(C)日刊ゲンダイ

 安倍自民党が衆院選の公約に掲げた改憲4項目は@自衛隊の明記A教育の無償化・充実強化B緊急事態対応C参議院の合区解消――。中でも恐ろしいのは@とBだ。

 まず自衛隊明記は、最高指揮官である首相の権限を明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。

 現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には裁判所のチェック機能が働いている。しかし自衛隊明記でその活動が憲法上、揺るぎないものとなれば裁判所の干渉の余地は狭まる。

 その分、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動(=開戦)命令権が強化されてしまう。明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」「編成・予算決定権」「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、暴走首相に与えかねないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう指摘する。

「朝鮮戦争のただ中の1952年、日米両国で交わした密約により、米軍は戦時に自衛隊を自由に指揮できる権利を有しています。9条改憲で自衛隊を認めると、米国の軍事戦略の下、自衛隊が世界中の戦争に利用される歯止めが利かなくなる。それこそが、安倍政権の狙いなのではないか」

 緊急事態対応はさらに危うい。自民の改憲草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」旨が書いてある。

「問題は何をもって『緊急事態』と認定するかが、首相の一存で決められることです。ひとたび首相が緊急事態を宣言すると、国民のあらゆる権利と自由が制限されてしまう。いわば『国難』を奇貨とした独裁も可能なのです」(聖学院大教授・石川裕一郎氏=憲法・フランス法)

 教育無償化の美名に惑わされてはいけない。アベ改憲は戦争国家と独裁完成への総仕上げなのだ。

■ ナチスとヒトラーはこうして独裁体制を築いた
そっくり(C)DPA/共同通信イメージズ

「ナチスの手口に学んだらどうかね」――。麻生副総理が4年前に発した妄言だが、安倍独裁の完成が近づく今こそ、国民は「ナチスの手口」を学ぶ必要がある。

 権力掌握のためにナチスとヒトラーが用いた手口が、ドイツ国民は内外の敵に脅かされているというプロパガンダだ。その敵とは「第1次世界大戦の戦勝国に押しつけられたドイツ制裁のベルサイユ体制」であり、「戦争の惨劇を利用して富を貯め込むユダヤ人」であり、「台頭する共産主義勢力」である。

 ヒトラーは演説で敵の脅威を散々あおり、民衆の理性より感情に訴えかけた。危機に怯える国民の感情を治安立法や軍備強化に悪用し、着々と独裁体制を築いていったのだ。典型的な「ショックドクトリン」であるが、ヒトラーがあおった敵をそれぞれ「押しつけ憲法」「中国人と朝鮮民族」「反安倍のリベラル派」に置き換えれば、今の日本の政治状況はナチ前夜とそっくりである。

 そして安倍は今回の選挙演説で、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」には一切触れず、北の脅威だけを連呼して突破した。まさにナチスの手口である。前出の石川裕一郎氏はこう言った。

「危惧されるのは、世相までナチ前夜に酷似してきたことです。

 ユダヤ迫害を連想させるヘイトスピーチがネット上にあふれ、『憲法を変えないと戦争できないから北朝鮮になめられる』という、理性よりもシンプルな感情が先に出てしまう空気がはびこる。安倍首相の選挙演説では、日の丸旗を振る支持者と持たない反安倍派がいがみ合う。『日の丸』は国民統合の象徴のはずなのに、まるでナチス旗を持つか、持たないかのように国民を分断する道具になっている。これらの不穏な空気とナチス独裁を許した当時のドイツの世相はどこかリンクしているように思えてなりません」

 理性が感情にかき消される社会の行き着く先は独裁しか待っていない。

■ 立憲による国民運動の高まりで独裁者の野望は砕けるのか
草の根を広げろ(C)日刊ゲンダイ

「損得勘定でやっているのではない。憲法を軽んじる安倍政権を倒すためにやっている。見返りは民主主義だ」。開票日の選挙特番で、立憲などとの野党共闘に臨んだ理由を問われた共産党の小池晃書記局長はこう説明していた。

「壊憲」に突き進む安倍政権を阻止するために候補者を取り下げるなど、党利党略はもちろん、政党間の垣根を越えて選挙戦に挑んだ姿勢には本当に頭が下がる。「見返りは民主主義」なんてセリフは安倍首相の口からは逆立ちしたって出てこないだろう。いずれにしても、一時は絶望的となった野党共闘が再び実現したのは、何と言っても立憲民主党が結党したからだが、本当に重要なのはこれからだ。衆参3分の2議席超を握った独裁者・安倍の野望を打ち砕くために残された手段は、もはや国民運動の広がりしかないからだ。

 2015年8月、安保法に反対する国民が国会議事堂を取り囲んだデモには、およそ12万人(主催者発表)が参加した。いくら安倍が改憲を望んでも、さすがに10万人以上の国民が国会周辺で反対の声を上げたら踏みとどまる可能性はゼロではない。立憲結党で奮起した国民の政権打倒の運動をどこまで広げられるかがカギになるのだ。

「沖縄、新潟、北海道……のように有権者が手を握り、自民打倒に向けて野党を盛り上げる地域はどんどん出てくるでしょう。今はまだ規模は小さくても、こうした草の根の地域運動を全国に広げていくしかありません。一つ一つがつながれば、必ず与野党逆転のチャンスは生まれると思います」(森田実氏=前出)

「自由と権利は毎日獲得し続けなければならない」。米国のミシェル・オバマ前大統領夫人はこう言っていたが、今こそ国民一人一人が立ち上がる時なのだ。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月24日


関連資料
大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ
日刊ゲンダイ 2017年7月10日

 

金子勝の「天下の逆襲」 「モリカケ疑惑」も不問に
何をやっても許される日本社会
衆院選勝利で全てチャラのつもり?(C)日刊ゲンダイ

金子勝の「天下の逆襲」 「モリカケ疑惑」も不問に 何をやっても許される日本社会 日刊ゲンダイ 2017年10月24日

 総選挙の期間中、なぜか大手メディアは「モリカケ疑惑」についてほとんど追及しなかった。
 籠池氏を監獄に閉じ込めておいて「籠池氏は詐欺を働く人間で、昭恵夫人はだまされてしまった」という安倍首相の暴言は、司法の独立を侵すものだったのに、ほとんど問題にされなかった。加えて、総選挙と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の対象になっていた判事のひとりは加計学園の元監事だったのに、そのことも報じられなかった。結果は自民党の勝利である。

 モリカケが不問にされた、こうした現象は、なにをやっても許される、責任を問われない、という日本社会の劣化が、隅々にまで蔓延していることの証左なのではないか。

 選挙中に神戸製鋼や日産自動車の不正が発覚した。神戸製鋼も日産も長期間、データの改竄など不正に手を染めていた。しかも日産は不正が発覚し、社長が謝罪した後も平然と不正を続けていた。

 呆れるのは、神戸製鋼も日産も、経営が苦しいためにやむにやまれず、仕方なく不正をしていたわけではないことだ。神戸製鋼は約3300億円、日産にいたっては4兆円を超える内部留保をため込んでいる。儲かっているのだ。

 要するに、何をしても許される、責任は問われない、と考えているのだろう。実際、東芝も、三菱自動車も不正なことをしても刑事責任を問われていない。神戸製鋼と日産の経営者も罪に問われることはなさそうだ。

「自分は何をしても許される」「選挙で有権者から信任を得た」と開き直っている安倍首相の政治姿勢が伝播してしまったのではないか。

 振り返ってみると、バブル崩壊以降の“失われた20年間”も、刑事責任を問われた経営者や監督官庁の責任者はほとんどいない。福島第1原発事故を起こした東電も経産省もそうだ。

 これほど無責任体制が蔓延し、モラルの低い企業経営者ばかりになっては、日本経済が上向くはずがない。事実、電機産業もエネルギー産業も、日本企業は国際競争力が大きく低下している。間違いを正す、間違ったら方向転換する、という文化がなければ、日本経済が発展するはずがない。総選挙で安倍首相に責任を取らせなかったことで日本はまた壊れていく。
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授

 1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。  

【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月24日


関連資料
ワシントンに到着した安倍首相(C)AP

日本外交と政治の正体 トランプ大統領に隷属姿勢の安倍首相に世界の首脳は嘲笑 日刊ゲンダイ 2017年2月10日

 トランプ大統領が、イスラム圏7カ国(イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリア)からの一時入国を禁じる大統領令を発したことに対し、世界中に非難の声が広がっている。

 国連のグテーレス事務総長は、大統領令について「すぐにでも撤廃すべきだ」と批判し、ドイツのメルケル首相も「イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に全員に疑いをかけることは正当化できない」と指摘している。また、世界の首脳の中で最初にトランプと会談したイギリスのメイ首相も「入国禁止措置には賛成しない」という声明を発表。EU首脳会議のトゥスク常任議長は「憂慮すべき決定によって、我々の将来を極めて不確実にしている」とする書簡をEU加盟27カ国の首脳に宛て出した。

 対象とされた国からは現在、米国に留学中の学生(イラン人が1万2269人、イラク人が1901人、リビア人が1514人など)もいる。実にばかげた話であり、世界の首脳が反発の声を上げるのは当然だ。ところが、日本の安倍首相は国会でこう答弁した。
「いま直ちにコメントできない」「内政問題に関わるのでコメントは差し控える」

 イスラム系諸国の入国禁止措置という人権無視の行為をどう考えているのだろうか。こういう姿勢であれば、今後のトランプ政権に対する安倍政権の姿勢も推して知るべしだ。百歩譲って、米国民が圧倒的にトランプを支持しているのであれば、発言を控える選択肢もあり得るかもしれない。しかし、世論調査によると、トランプ政権の支持率42%に対し、不支持率は53%である。

 そのトランプと安倍首相はワシントンで首脳会談し、その後、大統領専用機エアフォースワンでフロリダ州へ移動、ゴルフを一緒にプレーする。本来は日米首脳が緊密な関係になることは、日本の外交政策にとっても望ましいことかもしれない。だが、何ら政治的信念がない安倍首相が、ひたすらトランプに隷属するかのような姿勢に、世界の首脳は嘲笑するだろう。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年2月10日

 

安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差
約束した「丁寧な説明」はどうなった(C)共同通信社

安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差 日刊ゲンダイ 2017年10月16日

 1週間後に迫った10.22総選挙。本当に自民党は大勝するのか。
 大手メディアの情勢調査は「自民堅調」(朝日)、「自民単独過半数の勢い」(読売)、「自公300超うかがう」(毎日)と、どこも自民党の圧勝となっている。

 時事通信の調査では、289選挙区のうち、150以上の選挙区で「当選圏内」に入り、「優勢」55、「接戦」45となっている。選挙区だけで250まで議席を伸ばす可能性があるという。占有率は86%になる。定数176の比例区も、前回並みの68議席に迫りそうだという。合わせると318議席である。

 しかし、自民党が大勝するとはにわかに信じられない話だ。なぜなら、選挙の現場では自民党に「風」が吹いていないからだ。むしろ有権者は自民党に冷たい視線を向けている。街頭演説をしても足を止めず、ビラも受け取らない。とても圧勝しそうなムードじゃない。

 なにより、国民は安倍政権をまったく支持していない。時事通信の10月調査は、支持37%、不支持41%と、支持と不支持が再び逆転している。安倍首相が街頭に立つとヤジと怒号が飛ぶ状況である。国民から嫌われ、「ノー」を突きつけられている政権が、どうして選挙で圧勝するのか理解不能だ。

 逆に、急速に支持を拡大させているのが、自民党と真正面から対峙している「立憲民主党」である。驚くのは、枝野幸男代表が街頭に立つと、動員もしていないのに、あっという間に聴衆が集まることだ。週末の14日(土)、新宿で街頭演説した時は、なんと2500人が囲んだ。小池百合子が都知事選で戦った時よりも人数が多い。

 しかも、聴衆の熱気がハンパじゃない。枝野が「上から目線の政治を、草の根からの、国民の声に基づく政治に変えないといけない」と訴えると、大きな拍手が起き、自然に「枝野コール」が湧き上がる。自民党に対する有権者の冷たい視線とは正反対である。
あと1週間、まだまだ波乱の要素がある(C)日刊ゲンダイ


■ 残り1週間で情勢は大きく変わる
「自民圧勝」という大手メディアの情勢調査と、選挙の現場には大きな乖離がある。とても、自民党が300議席を奪いそうな雰囲気ではない。

 投票日まであと1週間ある。これは、波乱もあるのではないか。橋本首相が退陣した98年7月の参院選も、当初、自民党は70議席を獲得すると予想されていたが、残り1週間で情勢が変わり、44議席と惨敗している。

 政治評論家の森田実氏が言う。
「立憲民主党への支持が広がっているのは、落選覚悟で小池百合子の“踏み絵”を拒否した態度に共感したことと、安倍首相の暴走をストップさせるためには、リベラル勢力である立憲民主党を勝たせるしかないと有権者が確信しているからでしょう。心ある有権者は、安倍自民党を圧勝させたら大変なことになると強い危機感を持っている。そうした意識の高い人が、立憲民主党を応援しているのだと思う。立憲民主党には、小口の個人献金が殺到しているといいます。身銭を切って政治家を応援するのは、よほどのこと。あっと驚く選挙結果になる可能性がありますよ」

 当初、自民党を脅かすとみられた「希望の党」は完全に失速。「排除の論理」を持ち出したことで、小池代表が有権者から嫌われ、野党第1党を立憲民主党に奪われる可能性も出てきた。

 とうとう、希望の党は候補者が勝手に自分の主張を口にし始め、小池代表も慌てて自民党との連立を否定するなど支離滅裂になっている。

 選挙情勢は大きく変化している。熱狂的な「枝野コール」と、安倍政権の支持率下落を見る限り、選挙結果がどうなるか、まだまだ分からない。

迷走状態(C)日刊ゲンダイ


■ 解散後「モリカケ」に触れない大マスコミ

 実際、自民党は公示前の284議席から、50以上議席を減らしてもおかしくない。逆転可能の選挙区が50近くあるからだ。時事通信の情勢調査でも「当選圏内」は150に過ぎない。もし、50以上減らしたら、たとえ自公が過半数を確保しても、選挙後、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性がある。

 それにしても、大手メディアの選挙報道はどうかしている。
 もともと10.22総選挙の争点は、モリカケ疑惑であり、解散に大義があるのかどうか、だったはずである。もし、大新聞テレビが、この2つを大々的に取り上げていたら、安倍は追い込まれていたはずだ。実際、解散直後には、自民党は大幅に議席を減らすと予測されていた。

 ところが、解散後、大手メディアは、この2つについてまったく触れなくなっている。大新聞テレビが報じないから、いつの間にか争点からも消えてしまった。結果的に安倍を助けているのは明らかだ。

 公平・中立な報道を隠れみのに、「自民堅調」などと調査結果をタレ流しているだけである。
「大手メディアの甘い報道に安倍首相はホッとしているはずです。もし、欧米先進国で、国民に支持されていない政権が選挙で圧勝するような情勢調査が出たら、メディアは黙っていないでしょう。有権者に対して、本当にそれでいいのか、民主主義が機能していないと警告を発するはずです。まして、安倍首相は、国民のヤジを恐れて、遊説日程を直前まで明らかにしないようなトップです。平然と『自公300超うかがう』などと報じるなど考えられないことです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 なぜか、大手メディアは、枝野代表の街頭演説に聴衆が殺到していることも伝えようとしない。安倍政権の毒が回っているのではないか。


■ あと4年、安倍政権が続いたらこの国はオシマイ
 それもこれも、大新聞テレビに危機感がないからだ。
 この総選挙で自民党を圧勝させたら、安倍政権は4年後の2021年まで続くことになる。そうなったら、この国の民主主義はもう終わりだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍が、安倍政治の総仕上げをしてくるのは間違いない。すでに「自衛隊を明記した条文を追加する」と改憲案を明らかにしている。

「どんなに支持率が低くても、選挙に勝ったら、安倍首相が『国民に信任された』とやりたい放題やってくるのは明らかです。もちろん、“モリカケ疑惑”など過去の不祥事も帳消しになるでしょう。野党が追及しても『自分は国民に支持された』と一蹴するのは目に見えています。あと4年間、議会も暴走を止められなくなる。それどころか、希望の党と保守大連立を組む可能性さえある。恐ろしいのは、安倍首相は個人の“私的領域”や“思想信条”にまで踏み込もうとすることです。道徳を教科化し“価値観”を押しつけている。個人の価値観にまで干渉するのは、独裁者の特徴です。4年間で国民生活は相当、息苦しくなりますよ。立憲民主党が支持を拡大しているのも、多くの有権者が、安倍政治にストップをかけないと大変なことになると危機感を強めているからでしょう。10月22日の総選挙は、あとから振り返ると、歴史のターニングポイントになる可能性がある。戦後民主主義の存亡をかけた戦いになると思います。なのに、大手マスコミは、国民に比べても危機感が薄すぎます」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 大マスコミは「自公300議席」などと報じているが、まだ選挙情勢は大きく変わる。有権者は絶対にあきらめてはダメだ。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月16日


関連資料
よくぞ気がふれないものだ 希望の候補者たちの選挙運動
2017年10月12日 日刊ゲンダイ
最高の働きぶり(C)日刊ゲンダイ

よくぞ気がふれないものだ 希望の候補者たちの選挙運動 期待感は急激に失速(日刊ゲンダイ)
 公示後、選挙運動が本格化しているが、街頭でマイクを握る希望の党の候補者は一体、どんな気持ちなのだろう。

 衆院解散の日、民進党の前原代表が「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」と言って、希望との合流を決めた時には、政権交代もあるのではないかと一瞬、世論が沸き立った。野党が結集し、傍若無人の安倍政権を倒す。相手は憲法すら無視する政権なのである。何しろマトモじゃないのだから、正攻法で倒すのは難しい。出来たての新党に野党第1党の民進党が合流するという奇策は、それこそ“希望”の光にも見えたものだ。

 ところが、希望の小池代表は、憲法改正や安保政策の踏み絵で民進党出身者を選別。野党共闘も分断され、すっかり雲行きが怪しくなってしまった。

「憲法観や安保政策において、小池氏と安倍首相は、ほぼ一致している。それは党首討論などで本人も認めています。今や希望の党が自民の補完勢力であることは誰の目にも明らかですが、安倍政権へのアシストでいえば、野党共闘を潰したことが何より大きい。野党が結集して共産党とも選挙協力し、森友・加計学園疑惑を徹底追及すれば、公示日には安倍首相の退陣が確実になっていた可能性が高いのです。ところが現実は、希望の党がフラフラして有権者を惑わしているうちに、安倍政治の是非という選挙の争点はかき消され、野党は乱立し、結果的に安倍自民を助けている。しかも、公示日までテレビは小池氏の動向一色で、森友・加計は吹っ飛んでしまいました。安倍首相は今頃、高笑いでしょう」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)


■ 希望への期待感は急激に失速

 当初「100議席以上は堅い」とみられていた勢いはどこへやら、報道機関の世論調査では、希望の獲得議席は50前後なんて予測数字も出てきている。そうなると、自公が過半数割れすることもなく、ただ民進が分裂しただけという選挙結果になりかねない。

「希望の党の失速は、小池氏の支持率と連動しています。この2週間で小池氏に対する期待感は急速にしぼみ、支持率が大きく下落しました。まず、小池氏が民進党の全員を『受け入れる気はさらさらない』と言って、排除の論理を振りかざしたことが致命的だった。都知事選、都議選では悪の自民党にひとりで立ち向かうジャンヌ・ダルクのイメージだったのに、マリー・アントワネットか女ヒトラーかという悪役に変わってしまい、特に女性票が離れています。そんな小池氏に屈服し、自分が当選するために政治信条もなげうって、民進党から希望の党に移った候補者にも批判の目が向けられつつあります」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 小池の踏み絵に異論があっても、党代表が決めたことだからと従った人もいるだろう。これまで「憲法違反の安保法には反対」「人権を侵害する共謀罪は廃案」などと訴えてきたのに、今後は小池が押し付ける正反対の主張をするという理不尽な条件をのんだのも、政権交代という目的があってこそ、だったはずだ。その大義が失われてしまった今、希望の党の政策を訴える演説なんかしていて、民進党出身者はむなしくないのか。何の葛藤も感じないのか。もともと保守思想に固まっていた確信犯は別として、よくぞ、大真面目な顔で選挙運動を続けられるものだ。

合流先に希望はなかった(C)日刊ゲンダイ


政治家の野心のために有権者がないがしろにされた

 高圧的な小池の「排除の理論」に反発して立ち上がった立憲民主党が支持を集めているのも、「主義主張を貫いた」ように見えるからだ。民進党が内包していた理念の違いによる足並みの乱れをスッキリさせたことは、小池の功績と言えるかもしれない。だが、リベラル勢力が躍進し、議席を伸ばしたところで、自公の安定多数を崩すには至らない。そこが、この選挙の不毛なところだ。

「世論調査では、安倍内閣は今も不支持率の方が高い。現政権に不満を持っている人は多いのです。それなのに、小池氏は選挙後に自民と大連立の可能性も隠そうとしなくなり、希望の党は、有権者が政権に対する『NO』を意思表示する受け皿ではないことが分かった。希望と民進のゴタゴタは政治不信を加速させただけで、このままでは投票率も低下するでしょう。戦後最低だった前回選挙の52・66%を下回る可能性もあり、そうなると、ますます組織票の自公に有利になります。小池氏にしても、希望の党に移った民進議員にしても、彼らの野心のために有権者がないがしろにされてしまった格好です」(山田厚俊氏=前出)

 審判を受ける立場のはずだった安倍は、余裕の表情で野党批判に精を出している。
 8日のインターネット番組では、多くの候補者が民進から希望に移ったことを「食中毒を起こして、看板を替えればいいというものではない」と揶揄。女性活躍だ、地方創生だ、1億総活躍だ、人づくり革命だ……と看板のかけ替えばかりで何ひとつ成果を出していないのは誰なのか。

 森友・加計疑惑にしても、解散時には「選挙戦を通じて国民に丁寧に説明をしていく」とか言っていたくせに、街頭演説では触れずじまい。そこを党首討論で突っ込まれると、「15分の街頭演説では他に話すことがたくさんあるから、森友・加計は国会で説明する」と言い出した。こんなデタラメがまかり通り、選挙にも勝てそうなのだから、安倍自民は笑いが止まらないだろう。


■ 国会と聴衆から逃げても楽勝

 安倍は都議選最終日の秋葉原演説で聴衆から「辞めろコール」をされ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と逆上した結果、大敗したことがトラウマになっているという。それで当初は遊説日程を公表しない“ステルス作戦”を敢行していたのだが、それでも事前に日程が漏れれば、「国難来たる」「Aアラート」「会いに行ける国難」などというハッシュタグとともにツイッターで拡散され、「こんな人たち」が集まってくる。

 苦肉の策が公示日の第一声だった。各メディアに映し出されたのは、稲穂が実る田園風景をバックに演説する安倍の姿。違和感を覚えた人も多いのではないか。

「演説会場になった福島市の『踊る小馬亭向かい広場』は、喫茶店『躍る小馬亭』が所有する私有地で、入場が許可されたのは約300人の自民党後援会関係者だけでした。会場に支援者しかいないので、総理の演説は拍手に包まれ、混乱もなく終わりましたが、地元の一般有権者は会場に入れなかった。せっかく総理が来るなら、できれば市内の中心部で大々的にやってほしかったですよ。演説中にヤジが飛んだり、『お前が国難』というプラカードを掲げられるのがテレビに映されないように安全な場所を選んだのでしょうが、人が集まらない方がいいという態度では、何のための応援演説なのかと思ってしまいます」(地元の自民党関係者)

 国会からも聴衆からも逃げ回る御仁に首相が務まるとは思えないのだが、希望の党がおかしなことになってしまったおかげで、自民が逃げ切り、安倍が首相に居座る展開が現実味を帯びてきたわけだ。

 前出の金子勝氏が言う。
「希望の党が失望に終わるだけならまだいいが、これで安倍1強が補強され、選挙後には自公希維の改憲翼賛政治なんてことになれば絶望的です。民主主義も基本的人権も葬り去られるでしょう。戦前回帰をもくろむ保守界隈からすれば、この選挙戦で小池氏の希望の党は最高の働きをしたわけです」

 後になって、この選挙が転換点だったと国民も気づくのかもしれない。民主主義の破壊者として歴史に刻まれることになる希望の党の候補者は、果たして正気でいられるのか。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月12日

安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差 日刊ゲンダイ 2017年10月16日

 

安倍、森友加計問題の説明する気なし
北朝鮮危機でゴマカシは効かない 森友疑獄に新事実続々
主犯・安倍夫妻、共犯・財務省(日刊ゲンダイ)

安倍首相が嘘つき全開! 森友・加計問題は「選挙で説明する」と言ってたのに、 選挙になったら「国会で説明する」  LITERA 2017.10.10

 国民の批判からトンズラし続ける安倍首相。選挙第一声は、なんと関係者以外立ち入り禁止のひとけの少ない田んぼの真ん中であげた。国民に約束したはずの森友・加計問題についての「丁寧な説明」とやらは、いったいどうなったのか。

 実は安倍首相、昨晩、『NEWS23』(TBS)で放送された党首討論で、またもとんでもないことを言い出した。安倍首相は解散発表時、森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と述べていたのに、今度は「国会で説明する」と反故にしたのだ。

 昨晩の放送は、これまで以上にこの森友・加計問題にスポットが当たったが、相変わらず安倍首相は「先の閉会中審査で、前川さんも含めて誰も私から指示を受けていない、あるいは私が関与したということを明確に述べた人は誰もいないわけであります」「ワーキンググループ等のプロセスはすべて公開されている」などとテンプレートの回答ばかり。
 さらには、日本のこころの中野正志代表が「今治市は15回も獣医学部新設を申請してきた」「加戸知事さんの証言はメディアで取り上げられない」などと、やはり安倍首相のこれまでの主張を展開。他の党首討論でも中野代表は安倍首相の「第二スピーカー」状態だが、ここでも安倍アシストの役割で立ち回った。

 そんななか、共産党の志位和夫委員長は「国家戦略特区になったら(今治市が)スッと進んだ。これが問題になっているわけですよ」と指摘。さらに「選挙で丁寧に説明する」と言っていたにもかかわらず、安倍首相が街頭演説で森友・加計問題に一言もふれていないことに言及し、「説明する意思はないんですか?」と尋ねたのだ。

 だが、安倍首相は「街頭演説というのは15分くらい」と言い(別に法律で時間が決まっているわけではなく自己配分でしかない)、「北朝鮮問題は緊迫化している」「少子高齢化は12月にパッケージをまとめなければ手遅れになる」(少子高齢化は何十年も前から問題だったのだが)からこれに時間を割くのは当然という見解を述べ、こうつづけたのだ。
「森友・加計問題については、私はもうかなり十分説明をしてきています。ですから、こういう場で質問されればこうやってお答えするわけですが、街頭演説でですね、これをもう私としては説明するというよりも、また国会がありますから、その場で問われれば説明させていただきたいと思います」

 世論調査でもはっきりしているように、国民からしてみれば「十分説明」などまったく聞いていないんですけど!という話だ。それを「選挙で説明するから」と言って解散した挙げ句、「もう説明したから街頭演説では言わないし、国会で質問して」ときた。国民との約束を何だと思っているのだろう。

安倍首相 真摯な説明はいつ? 森友・加計疑惑、日報問題
毎日新聞2017年9月1日 21時03分(最終更新 9月2日 09時15分)


■ 星キャスターに証拠文書の開示を迫られ、安倍首相の口から出た     トンデモ発言
 だが、安倍首相はこの党首討論で、さらに耳を疑うような発言をおこなったのだ。
 安倍首相が「国会で説明する」と国民との約束をあっさり反故にしたあと、『NEWS23』はあるひとつのフリップを出した。星浩キャスターが、情報公開の問題として今治市が開示した資料を提示したのだ。2015年4月2日に今治市職員が首相官邸で獣医学部設置に関する協議をおこなったとする出張記録である。
 このとき、今治市職員は官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と会談したとする証言を今治市関係者がおこなっており、これが事実なら、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を提案する2カ月も前に総理側近が直々に協議していたこととなる。しかし、首相官邸はこの日の訪問記録はすでに破棄されたと言い張り、今治市の記録でも市職員が会談した相手は黒塗りとなっているのだ。
 つまり、安倍首相が情報公開のあり方を見直すというのなら、いますぐにでも今治市に対しこの黒塗りを開示するよう求めればいい。それこそが「丁寧な説明」であるが、それを安倍首相は頑なにしない。そのため、星キャスターは「なぜそれをしないのか。やろうと思えば明日にでもできる」と問いかけようとしたのだが、ここで安倍首相は驚くべきことを星キャスターに対して口走った。
「イヤホンちょっと大丈夫ですか」
「イヤホンって何のこと?」と戸惑った視聴者も多かったことだろう。これが何を意味するのか、先月25日の解散発表後に安倍首相が同番組に生出演した放送に遡る必要がある。
 この放送で安倍首相は、やはり同じように森友・加計問題について「国会で何度も丁寧に説明してきた」と強弁。しかし、同番組は、籠池泰典理事長(当時)側と財務省側との交渉を記録した音声データを取り上げ、決定的証拠を安倍首相に突きつけた。だが、安倍首相は「籠池氏は逮捕され、詐欺罪で起訴されました」と繰り返すだけ。籠池前理事長が起訴されたのは補助金不正受給の問題であって国有地の不当取引とはまったく関係ないのだが、安倍首相は籠池氏を“詐欺師”と印象付けることでそのすべての罪をかぶせようとした。

森友・加計問題 安倍政権へ抗議デモ 東京・新宿
毎日新聞 2017年10月1日 18時29分(最終更新 10月2日 08時40分)

 森友学園・加計学園問題の疑惑に安倍晋三首相が十分に答えていないなどとして、安倍政権に反対する市民らが1日、東京都新宿区で抗議のデモ行進をした。
主催者発表で1500人が参加した。「自民」対「希望」の構図で語られがちな今回の衆院選で、市民も政治に声を上げようと企画された。


■ 党首討論の場で、ネトウヨ受けネタをぶちこむ総理大臣

 このように『NEWS23』は、その後も加計問題含め、安倍首相本人にもち上がっている疑惑の数々をぶつけていったのだが、これにネトウヨが大反発。星キャスターのイヤホンから「2人でもりかけ」というディレクターの指示の音声が漏れていたことを、鬼の首をとったかのように騒ぎ立てたのだ。

 時間が限られている生放送でダラダラと自分のPRだけやろうとした安倍首相に対し、番組側が少しでも国民が注目する部分に話をもっていこうと努力するのは当たり前のこと。だいたい安倍首相自身が「丁寧に説明する」と言って憚らないのだから、偏向報道でも何でもない“お墨付き”の話題であるはずだ。それをあたかも不正がおこなわれたかのように騒ぎ立てるのはいかにもネトウヨらしい行動といえるが、なんと昨晩、あろうことか安倍首相本人が「イヤホンちょっと大丈夫ですか」と星キャスターに言い、生放送でネトウヨの指摘を“実行”してみせたのだ。しかも、党首討論という国民が注視する場で、である。
 恥も外聞も無いこの態度には、ただただ言葉を失うしかない。それは星キャスターも同じことだっただろう。星キャスターは突然飛び出した安倍首相の言葉に苦笑いを浮かべ、だが怯むことなく「加計問題も安倍総理のリーダーシップによっては国民の納得できる情報公開はできるが」と質問した。

 しかし、安倍首相はその質問には答えることなく、「いちばん大切なことは私が指示したかどうかですが、私から頼まれたと言う人は誰もいない」と、またも同じ話の繰り返し。都合のいい話を一方的にまくしたてた。

 それでも星キャスターは「国民の素朴な感覚からすると、国家戦略特区という新しい枠組みができて、そこで認可されたのが安倍総理のお友だちの学校でした、というのを国民が見て『なんかこれヘンじゃないの?』という意識を国民がもっているということじゃないでしょうか。国民がそういう意識をもつのは、不自然ですかね?」とさらに質問を重ねた。
 だが、ここで安倍首相はおかしな行動に出る。「私が言っても」と口にし、意見しようと挙手していた日本のこころの中野代表に発言を譲ったのだ。そして、中野代表は「(国民が不信感をもつことは)ほんとうに不自然ですよ」と断言。国会の議論も「8割がもりかけ」だと憤慨し、「ちゃんと説明してるでしょ、安倍さんが! にもかかわらずそっちのほうにわざと質問を誘導してですね……」と安倍首相を代弁したのだ。

党首討論会 森友・加計問題に安倍首相は…関西テレビ 10/9(月) 19:47配信


■ 都合の悪い質問に安倍首相は自分で答えず、日本のこころ代表に     代わりにキレさせる
 自分で答えればいいのに、他党の代表を「鉄砲玉」にして答えさせる。「丁寧な説明」もへったくれもない、なんたる茶番だろう。

 しかし、この中野代表の発言に対しては、立憲民主党の枝野幸男代表が「8割の根拠を出していただきたい。8割は事実と違うとはっきり申し上げたい」と反論。また、「不自然なのは政府の側の対応」だとし、今治市の出張記録の黒塗り部分が情報公開法の非公開事由にあたるとは思えないこと、官邸にいた人間として“面談記録が残っていないということ自体があり得ない”と一刀両断。「ほんとうに後ろめたいことがないなら、なんでこんなに隠すんだ。これで国民のみなさんは不信に思っている」と述べた。

 さらに、志位委員長も「いちばん肝心なキーパーソンである昭恵さんと加計孝太郎理事長が口を開いていない」「証人喚問も拒否する。安倍総理が2人を間接的に代弁している。これでは納得できない」と指摘。すると、森友・加計問題についてあまり深く追及することはなかった希望の党の小池百合子代表までもが「疑問で言うならば、開校時期はなぜこの時期になったのか」「ご本人に訊くのはひとつ」とツッコミはじめたのだ。
 こうした指摘に答えるべきはもちろん安倍首相だ。ところが、またも中野代表が「証人喚問に呼ぶなんちゅうこと軽々に申されますけど、国会の傲慢ですよ、こういう発言は!」と安倍首相を代弁。しかし、籠池前理事長のときは野党からの再三の要求を拒否しておきながら、寄付金発言があって一転、「首相に対する侮辱だ」と言って自民党は証人喚問を決めたのだ。総理を侮辱したかどうかで証人喚問を決めることこそ「傲慢」と呼ぶべきだが、安倍首相は最後まで、昭恵夫人と加計理事長の国会招致を約束することはなかった。
 自分の都合のいい説明しかおこなわず、さらには選挙で疑惑について説明することを放棄し、「黒塗り部分の公開」「昭恵夫人と加計理事長の国会招致」という疑惑を晴らすための提案にはけっして応じない。その一方で、ネトウヨが騒いでいるだけのトピックに食いついて「イヤホンちょっと大丈夫ですか」などとキャスターに迫る──。この党首討論における森友・加計問題をめぐる議論は、はっきりと「総理にふさわしくない」と断言できる、そういう内容だったのである。

 この放送の安倍首相の発言は、ひとりでも多くの有権者が投票の材料にするべきだろう。(編集部)

【出典】LITERA 2017.10.10


関連資料
みんなが知るべき情報/今日の物語
安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」加計学園問題!
権力乱用、首相は自ら真相を語れ !

【血税176億円】政治家の土地転がし ビジネス利権・キャシュバック!
安倍夫妻は「森友学園」格安の国有地売却、真相を闇に葬り去ろうとし、権力の側にある人間は何をやっても許される、と考えているのだろうか!
東京新聞:加計学園問題 首相は自ら真相を語れ:
社説・コラム(TOKYO Web)
「官邸の最高レベルが」と安倍首相の口利き暴露!
加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録

 

解散理由は三百代言の御託だ 争点は安倍首相の資質と人格
解散を表明した安倍首相(C)AP

解散理由は三百代言の御託だ 争点は安倍首相の資質と人格 日刊ゲンダイ 2017年9月26日

■ 目くらまし演説は二枚舌のペテン首相の常套手段
「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する。この解散は“国難突破解散”だ」――。性悪なペテン師ほど、自分のついたウソを真実だと思い込むというが、まさにそんな雰囲気を漂わせていた。

 安倍首相はきのう(25日)首相官邸で会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明したが、取ってつけたような御託を並べ立てたに過ぎない。

 安倍は「少子高齢化という最大の課題を克服する」と豪語し、2019年10月予定の消費税率10%引き上げ分の使い道を変更。借金返済から教育無償化や介護人材の確保などに回し、「子育てと介護という現役世代が直面する2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を『全世代型』へ大きく転換する」とシレッと言い放ったが、今まで安倍がこんなアイデアを語ったことは一度もない。与党内に少子高齢化対策の議論を指示したこともなかった。

 それもそのはず。このアイデアは民進党の前原誠司代表が9月の代表選で掲げた政策とほぼ一緒。つまり、安倍は選挙の争点潰しのため、前原の政策をパクったのだ。

 前原が慶大教授の井手英策氏(財政社会学)と勉強会を重ね、2年以上かけて作り上げた政策を、いとも簡単にかっぱらうとは驚くが、一切悪びれもせず、さも自分のアイデアのように平然と言ってのけるのが、安倍の常套手段。その詐欺師気質の恐ろしさだ。
 会見を見て、政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。
「安倍首相は『国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の真意を問わねばならない』と語りましたが、安保法制や共謀罪など国民生活に関わり、国論を二分する重大な政策転換の際、解散して民意を問いましたか。しかも消費税アップは2年も先の話です。使い道の変更について民意を問うのは、来年までに国会で十分議論を尽くしてからでも間に合います。やはり、今回の解散は“今なら勝てる”の単なる自己都合。まず解散ありきで後づけの思いつきの理屈をこね、正しい決断のように思わせる主張の展開は、国民への欺瞞に満ちています」

 もう三百代言の御託は聞き飽きた。仰々しい「国難解散」などと言う二枚舌首相の目くらまし演説にダマされてはいけない。今回の総選挙で有権者に問われているのは、ことほどさように平気でウソをつける人格をはじめ、安倍がこの国のトップを任せるに足る人物なのかを冷静に見極めることだ。

すっ飛んで行った(内閣広報室提供、ロイター=共同)

■ 北の脅威を支持率回復のネタにする醜悪さ
 安倍が「総理の器」たる人物でないことは、過去5年の国会でのヒステリックな対応を見れば理解できる。

 ちょっとでもヤジられたらムキになって反論。“もり・かけ”疑惑の追及を受けても、自分たちに都合の良いことだけを並べ立て、“不都合な真実”は徹底的に隠す。野党の質問にはまともに答えず、バカのひとつ覚えみたいに「印象操作だ」とわめき散らしていた。
 揚げ句が都議選最終日の秋葉原での応援演説だ。聴衆から「安倍辞めろ」「帰れ」コールが起こると、敵意ムキ出しで「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と声を荒らげたものだ。

 この暴言がたたり、都議選で自民が惨敗して以降、安倍は鳴りを潜めているが、自分勝手で攻撃的な幼児性は恐らく死ぬまで治らないだろう。
 そもそも安倍は、閣議決定で壊憲を断行する横暴を働き、日本を「戦争のできる国」に仕立て上げた危うい人物ではないか。

 安倍は、第1次政権時代に自らが設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)で実務に携わった故・小松一郎氏を13年8月、“法の番人”と呼ばれる「内閣法制局」の長官に据えた。

 以後、戦後70年にわたって歴代政権が禁じてきた「集団的自衛権の行使」を身勝手な憲法解釈でなし崩しにし、ついに14年7月の閣議決定による解釈改憲でアッという間に戦後70年のタブーを覆してしまった。

「集団的自衛権の行使容認については、本来、国会で審議した上で、国民に信を問う正当なプロセスを経る必要がある。それを、議会に諮ることなく、都合のいい解釈で変えてしまったのですから、議会制民主主義への冒涜です。安倍政権は『憲法クーデター内閣』と指摘せざるを得ません」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

■われ先に過激な大統領にシッポを振る無定見
 米国ベッタリも目に余る。安倍は、昨年11月の米大統領選でトランプが勝利した直後、まだオバマ政権下にもかかわらず、イの一番にNYのトランプタワーに駆け付け、会談。「信頼できる指導者だと確信した」などと“ヨイショ”しまくった。各国首脳が過激発言を繰り返すトランプとの距離を測りかねていたにもかかわらず、我先にとシッポを振ったのだ。

 先の国連演説でも、金正恩を「ロケットマン」などと挑発するトランプに同調するかのように、安倍は「北朝鮮には対話でなく圧力」と発言。トランプ米国への隷従は軽挙と言うしかない。

「中東やメキシコなどを名指しして、過激発言を繰り返すトランプ大統領が、特定の国と緊張関係に陥ることを各国首脳は危惧しているのです。安倍首相はそんなことはお構いなしに『米国ファースト』とばかりにトランプ大統領にベッタリです。まるで思考停止状態で、日本の国益を真剣に考えているようには見えません」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 安倍はきのうの解散会見でも早速、「北朝鮮の脅威が現実的なものになっている」とあおっていた。
 通常国会閉会以降、北はミサイルを5回発射し、水爆実験も断行。ミサイルが日本上空を通過するたびに安倍は「Jアラート」をかき鳴らし、各地で戦時中の竹やり訓練さながらの「ミサイル避難訓練」を実施し、北の脅威をあおりにあおって敵愾心を植えつけた。
“北憎し”の世論を駆り立てたおかげで30%台に沈んだ支持率は約50%まで回復。「国難突破」と国民を脅し、北朝鮮をも政治利用する破廉恥には目を覆うしかない。

「万一、北との軍事的な衝突が起きれば、日本も北も甚大な被害を受けます。北だって戦争になればひとたまりもありません。安倍首相は、戦争にならないよう外交交渉を行い、国内外の動揺を抑えるべきです」(孫崎享氏=前出)

 韓国のKBSテレビは「北朝鮮の挑発の後ろで笑う安倍首相」と報じた。確かに安倍はカリアゲ独裁者が恫喝するたび、また支持率が上昇するぞとほくそ笑んでいるに違いない。

■ 今なら勝てると国民不在の解散権の乱用
 きのうの会見で、安倍は森友・加計両学園の疑惑について、「丁寧な説明を積み重ねてきた。今後ともその考えに変わりはありません」と言い切ったが、これもウソだ。

 6月の通常国会閉会時の記者会見で国民に「丁寧な説明」を約束しながら、7月24、25両日の衆参予算委の閉会中審査を最後に両疑惑について完全に口をつぐみ、憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求には3カ月以上も無視。ようやく開いても審議には応じず、所信表明すら行わない。

「森友・加計疑惑隠し解散」との批判など、どこ吹く風である。

「臨時国会を開けば、森友・加計疑惑を追及されるのは目に見えています。内閣改造と北朝鮮危機で支持率が回復傾向にある今、解散すれば、足並みの揃わない野党も出し抜ける――そんな計算のもとでの解散権の乱用です。『国難突破解散』どころか『私利私欲解散』と言うしかありません」(金子勝氏=前出)

 共同通信の世論調査でも、国民の64・3%が今の時期の解散に「反対」。「賛成」の23・7%を大きく上回っている。

 そんな国民の民意と国会を軽視する独裁者然とした安倍政権を放置するわけにはいかない。
 こうした大義なき解散の“こじつけ”に、安倍は社会保障制度の「全世代型」への転換を掲げたが、現実に起きているのは、社会保障削減による弱者イジメだ。

 安倍政権は15年6月に、16〜18年度の高齢化などに伴う自然増を計1兆5000億円に抑える「目安」を閣議決定。政府予測によると、削減額は毎年約5000億円に上る。「医療崩壊」を招いた小泉政権下でさえ、社会保障の削減額は年間2200億円だった。安倍政権はその倍以上も削ろうとしているのだ。

祖父の遺志のためなら…(C)日刊ゲンダイ

■ 祖父の遺志のためなら、弱者いじめも厭わず
 16年度は診療報酬額を大幅にマイナス改定。入院患者の平均在院日数の長い医療機関の診療報酬を下げ、さらに「退院支援加算」を新設し、国を挙げて患者の早期退院をうながした。今年度は医療・介護保険制度改革と称し、軽度の要介護者へのサービスを切り捨てた。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう指摘する。

「安倍政権は巨額の社会保障費を削りながら、防衛費はうなぎ上り。軍事路線のシワ寄せを弱者に払わせるとは、ゾッとするような冷酷さです。そもそも消費税の増税分は福祉に使うと説明してきたのに、今さら借金返済に充てていたことを白状したうえ、安倍首相に『使い道を変える』と大見えを切られても鼻白むだけです。重大な裏切り行為を“どや顔”で糊塗して平然としていられる首相の神経を疑います」

 社会的弱者を見捨てようが、なりふり構わず。ひたすら安倍が軍拡路線を邁進する“原動力”には、祖父・岸信介元首相への異常な憧憬が垣間見える。

 祖父が成し遂げた日米安保条約の改定について、安倍は「抑止力として長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」と、その成果を繰り返し強調。日米同盟のさらなる強化に血道を上げてきた。

「解散会見ではひと言も触れませんでしたが、安倍首相が改憲に固執するのも、祖父の成し得なかった『遺志』を引き継ぐという執念からでしょう。ただ、怖いのは“戦後レジームからの脱却”という言葉に象徴されるように、首相はA級戦犯容疑で祖父が収監された『日本の敗戦』を、受け入れがたいものと捉えているフシが感じられることです。安倍改憲の行き着く先は戦前美化の“いつか来た道”となりかねません」(五野井郁夫氏=前出)
国民軽視もはなはだしい(C)日刊ゲンダイ

■ 危ない首相が「天皇大権」を手に入れる恐怖
 何よりも、お友達だけを優遇し逆らうものは許さない排他性と独善が、安倍という人物の本質なのだから、どうしようもない。

 森友問題を巡っては、もともと籠池泰典元理事長を「教育に対する熱意が素晴らしい」と持ち上げていたのに、疑惑が“炎上”した途端、「非常にしつこい人物」と手のひら返し。きのう出演したTBSの番組では「籠池理事長は詐欺で起訴された人物」とすっかり罪人扱いで切り捨てた。

 加計問題だって、“腹心の友”の獣医学部新設のために行政をネジ曲げ、国家戦略特区制度を悪用し優遇した。
 閣僚人事でも、安倍のエコヒイキは露骨だ。“お気に入り”の稲田朋美前防衛相が、国会でいくらメチャクチャな答弁をやらかしても、内閣改造のギリギリまでかばい続けた。
 その一方で、意に沿わぬ官僚は容赦なくバッサリだ。安倍政権は14年5月に「内閣人事局」を設置。官僚の人事を掌握すると、政権の方針に異議を唱える各省の幹部官僚の昇格見送りなど露骨な“みせしめ人事”がはびこるようになった。
 今や霞が関全体が人事権をタテにした恐怖政治に震え上がり、安倍は権力私物化のやりたい放題である。

 今度の総選挙で有権者が安倍自民党を勝たせてしまえば、これほど危うい人物が明治憲法下の天皇大権に匹敵する地位を占める恐れが生じてくる。

 安倍改憲の狙い通り自衛隊が憲法9条に明記されると、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動(=開戦)命令権が一層強まってしまう。危険な首相の一存だけで、この国は戦争の惨禍へと突っ走りかねないのだ。

「安倍首相にそんな力を持たせていいのか。有権者は思案のしどころです。今度の選挙の争点は全ての“アベ的”なものへの審判です。思いつきの“大義”を掲げて疑惑追及から逃れ、国民不在の国会運営で憲法を踏みにじり、民衆の自由を束縛し、やりたい放題。おまけに軍事対立をあおって、戦争も辞さない発言を繰り返す人物に、この先も政権を委ねていいのか。有権者は冷静に判断すべきです」(五十嵐仁氏=前出)

 誰だって、こんな首相と心中なんてごめんだろう。有権者は今度の選挙で何をすべきか。その答えはおのずと見えてくる。


日刊ゲンダイ 2017年9月26日


関連資料
お役立ち情報の杜(もり)2017年9月23日
無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし!
これはまさに、アベノミクスの「成果」ではないだろうか?
発言に一貫性が無い人を、あなたは信じますか?
憲法改正の公約が支離滅裂の安倍総理
こういう過去があると、選挙公約で何を言っても信用できないですよね?
消費税を8%に上げたときの公約
消費税を10%に上げたら社会保障に使うと言われて、素直に信用しますか
消費税収を法人税減収に用いていることを示す。
日本の消費税制度には欠陥があると思いませんか?
写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左))
出典:経団連のホームページ
選挙のたびに経団連に選挙協力の依頼をしている自民党が、
庶民のための政治を行うと思いますか?
『国連で演説をする安倍総理 』 日本での臨時国会開催要求からは逃げ回っているくせに、聴衆の少ない国連総会で北朝鮮挑発演説をするときに元気なのはナゼだろう?これでも、頼もしいリーダーと言えるのか?
仕事人内閣が仕事を何もせずに冒頭解散していいんですか? 
写真:臨時国会の冒頭で衆議院を解散しようと目論む安倍総理
野党が共闘すれば、劣悪な議員を落とすことは可能ですよね?
以上

今の日本を1枚の画像で表現する
お役立ち情報の杜(もり)2016年11月20日
これで暴動が起きないのが不思議です。
福島原発事故による放射能汚染が典型的ですね。心地よいウソに流されている人がほとんどです。左の列に並ばない限り進歩はありません。
この写真を見ても何も疑問に感じない人が日本には大勢いるんだと思う。
トリクルダウンは起きず、格差は広がり、1%が99%から搾取する状況が悪化しています。アベノミクスの破綻とも言います。
現実味を帯びてきましたね。

 

安倍首相“大義なき解散” 強行の最大の理由は森友捜査ツブシ!
首相官邸ホームページ

安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ! 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め LITERA 2017.09.18

 安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。

 大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。
 しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。

 この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。

 しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。

 そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。

 ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。 

■ 自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が
 一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。

 しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。
「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」(全国紙政治部記者)

 しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。

 臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。

 そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。

 ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「(3メートルまで掘った)その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。

(C)Tetsuya Kawamoto

■ 国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない
 ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官(当時)が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。

 他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長(当時)に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。

 実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。

 そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございません」「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」「そういう(不動産鑑定などの)価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方(森友学園側)からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
 これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。

■ 解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い
 ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。

 しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」(検察担当記者)と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」(前出・全国紙政治部記者)

 ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
 しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができるというわけです」(政治評論家)

 自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。
(編集部)

LITERA 2017.09.18


関連資料
中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない 永田町の裏を読む
2017年9月14日 日刊ゲンダイ

 

籠池理事長逮捕は官邸=検察による口封じだ!
安倍夫妻、財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた。
安倍総理夫人、昭恵氏(中央)と籠池泰典夫妻

籠池理事長逮捕は官邸=検察による口封じだ! 安倍夫妻、財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた。 LITERA 2017.08.01

 とうとう森友学園・籠池泰典前理事長夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された。籠池前理事長は逮捕前、検察の動きを「国策捜査だ」と批判していたが、たしかに、これは安倍政権と財務省の疑惑を隠蔽し、籠池氏を口封じするための逮捕としか思えない。
 というのも、国会が開かれていないという安倍政権にとってもっとも都合のいいタイミングでの逮捕であることに加え、容疑は本丸の国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑だからだ。

 たしかに、籠池前理事長は、国有地を取得して開設を目指した小学校舎の建設にあたり、金額の異なる契約書を作成。木材を使った先進的な建築に対して支給される国の補助金計約5600万円を不正受給した疑いで告発されていた。また、大阪府からも、幼稚園の教員数と、障害のある園児数に応じて交付される補助金計約6200万円を不正に得たとして、告発を受けていた。

 しかし、これらはそれこそ、森友問題の核心部分をごまかし、籠池前理事長の口封じをするための容疑であり、事件の枝葉末節に過ぎない。
 森友問題の核心であり端緒は、当たり前だが、国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたことであり、その過程に、当時の武内良樹近畿財務局長(現国際局長)、財務省で国有地を直轄する最高責任者である当時の迫田英典理財局長、さらには内閣総理大臣である安倍首相や昭恵夫人がどう関与したか、だ。

 だいたい、籠池前理事長が補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめて行えるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと、森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。順番からいっても、最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのである。

■ 潰された近畿財務局への強制捜査、背後に官邸と検察の密約
 しかし、検察はその核心部分については捜査する気がまったくないようだ。国有地8億円値引きは、この7月13日にも弁護士ら246人が「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として近畿財務局長らを背任で告発。大阪地検特捜部は告発状を受理し、マスコミも「いよいよ近畿財務局を背任容疑で捜査か」と煽っていた。しかし、実状はまったく違う。司法担当記者が語る。

「検察は表向き、国策捜査という批判を受けないために告訴状を受理し、捜査に前向きな姿勢を示していますが、国有地売却の捜査はすでに、潰されているんです」
 実は近畿財務局に対する告発は今年3月にも豊中市議らが行っており、大阪地検特捜部は6月に、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていたという。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への補助金適正化法違反、補助金詐欺での強制捜査だけになっていたのだ。

「大阪地検特捜部は2009年の村木厚子(厚生労働省局長)さんの冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に落ちたまま。他省庁の不正を単独で捜査する力はない。最後のチャンスが森友へのガサ入れの時に一緒にやることだった。現場はそれで証拠をつかめば、一気にやれるかも、と考えていた。ところが地検上層部が頑として首をたてにふらなかったんです」(前出・司法担当記者)

 検察は国税庁と連携して脱税摘発する関係なので、もともと財務省には弱く、20年前、東京地検特捜部が大蔵省接待汚職を摘発したことで、関係が悪化したトラウマもある。
 だが、今回、地検上層部が近畿財務局へのガサ入れを止め、国有地払い下げ問題に触れさせないようにしたのはやはり、安倍首相や昭恵夫人が捜査対象になる可能性があるからだ。
「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」(検察関係者)
 しかも、今回の籠池前理事長夫妻逮捕も、官邸の意向に沿った「国策捜査」として近いうちに行われるだろうという見方が前々からささやかれていた。

3月23日に行われた衆院予算委証人喚問での籠池泰典氏

 森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。
「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については、眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明前経済再生相の賄賂事件の捜査をつぶした“官邸の代理人”といわれている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」(全国紙政治部記者)

■ 松井知事の疑惑隠し告発から始まって捜査、逮捕された籠池
 さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、籠池逮捕という結果を生み出した補助金詐欺告発の動きだ。数カ月前、安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「大阪府が籠池理事長を口封じするため刑事告発する」という裏取引があったといわれているのだ。

「3月頃、松井一郎大阪府知事が「小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切」「安倍首相は忖度を認めよ」などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で「国から相当の圧力を受けたらしい」と口にするなど、国に責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。

 ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題にさわらせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告発を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかといわれていいます」
(在阪の社会部記者)

 実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は4月11日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。

 実際、共謀罪が成立して、国会が終わった直後、官邸や昭恵夫人に触らなくてもすむ大阪府の補助金詐欺に、国交省の補助金的適正化法違反を加えるかたちで、森友学園への強制捜査が行われた。そして今回、加計問題の閉会中審査が終わったのを見計らったように、まず国交省の補助金詐欺容疑のほうで籠池前理事長を逮捕したのである。これが「口封じ逮捕」でなくなんだというのか。

「検察はこのあと、大阪府の補助金の件でも詐取で再逮捕する予定です。そうやって籠池理事長を黙らせたあと、マスコミにどんどん籠池氏の詐欺実態をリークしていくでしょう。それで“詐欺師が勝手に安倍首相の名前を使ってやっただけ”というイメージを拡散していくはずです」(前出・司法担当記者)

 ただ、こうした状況をくつがえせる可能性はゼロではない。数日前、NHKが国有地売却をめぐって近畿財務局と籠池理事長側が売却金額について事前協議し、財務局側が分割払いも提案していたことをスクープしたが、これは明らかに政府内部のリークであり、財務省や検察内部にも国有地問題の解明を求める職員や検事がいることの証明である。
 安倍一強体制が崩れつつあるいま、国策捜査を批判し、真相解明を求める声が広がっていけば、検察も動かざるをえなくなる。そのためにも、国民とメディアは諦めずに声をあげ続ける必要がある。
(編集部)

LITERA 2017.08.01



安倍政権巨大汚職関連資料
1年後“認可ありき”裏取引? 加計学園に巨額補助金支給か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210483
2017年7月30日 日刊ゲンダイ
今治市長に3億円、市議に各1000万円!加計がワイロ?
http://79516147.at.webry.info/201707/article_414.html
2017/07/29 14:42 (by 半歩前へU)
複数の名前を駆使する謎の男・加計孝太郎!

学校法人「加計学園」の公式ウェブサイトでは「加計晃太郎」と名乗っている。
http://www.kake.ac.jp/disclosure/trustee.html

 ウイキペディアによると、生年月日は「1950年または1951年生まれ」とある。「または」と付く、生年月日は聞いたことがない。とにかく氏素性がよく分からない人。謎の多い人だ。こういうお人が、現職総理と組んで世間を騒がせている。
 そんなお人が、今治市から約37億円相当の土地をタダでせ占め、さらに96億円の補助金までちょうだいした。どうしてこんな芸当が出来たのか? その手口を教わりたいものだ。(by 半歩前へU)

 

加計学園による獣医学部新設計画疑惑
安倍首相の嘘は「1月20日に知った」だけじゃない! 官邸の記録を破棄して首相秘書官と
今治市担当者の面会疑惑を隠ぺい
 安倍首相と蓮舫代表(C)日刊ゲンダイ

安倍首相の嘘は「1月20日に知った」だけじゃない! 官邸の記録を破棄して首相秘書官と今治市担当者の面会疑惑を隠ぺい
LITERA 2017.07.25

 加計学園による獣医学部新設計画を知りうる立場にあったが、知らなかった──安倍首相による仰天の「前言撤回」が飛び出した閉会中審査は、あらためて安倍首相の嘘によって「丁寧な説明」を放棄していることが浮き彫りになった。

 国会でも追及されていたが、安倍首相は今年6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員より「大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながらご存知でいらっしゃいましたよね」と質問を受け、「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます」と明解に答弁。さらに社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答しており、閣議決定されている。

 また、福島議員に「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようと答弁するのはやめろ」「責任取れるんですか」と声を荒げた3月13日の国会答弁では、安倍首相はこうも言い放っていた。
「だいたいですね、特区というのは国家戦略特区ですから、その前にこれをやるということはだいたい決まっていて、多くの人たちは知ってるんですよ。関係者はみんな知ってるんですよ!」
「もうちょっと勉強してから質問してくださいよ」
 ここまで言い切っておいて、いまさら「(以前は)急な質問だったので整理が不十分だった」「今治市と加計学園を混同した」「いまの答弁が正しい」などとして発言を修正するとは、前代未聞の離れ業。それを国民に容認しろというのは、どうかしているとしか思えない。

 もちろん、こんなあり得ないことを言い出したのは、「総理のご意向」文書を否定するための方便だ。そして、安倍首相は自ら認めたように、加計理事長に会食費を支払ってもらったこともあった。安倍首相が加計学園を獣医学部新設の事業主体と認識しながらおごってもらっていたとなれば、重大な倫理違反どころか、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。たとえば「週刊文春」(文藝春秋)の報道では、安倍首相は「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ」と語り、片や加計理事長も「(安倍氏に)年間1億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と酒席で漏らしていたと伝えられているほどなのだ。

■ 今治市担当者と会ったのは経産省出身の柳瀬首相秘書官だった
 当初は加計学園問題をこれまで通り知らぬ存ぜぬで押し切れると踏んでいたが、崖っぷちまで追い詰められてしまったいま、加計学園が獣医学部新設を目指していたことを「知っていた」とは口が裂けても言えなくなってしまった。実態はそんなところだろう。
 だが、安倍首相の「丁寧な上にも丁寧に説明をつづけたい」という言葉が紛れもない嘘であることがもっとも明らかになったのは、「官邸訪問した今治市職員は誰と会ったのか」という問題においてだ。
 今治市が公開した出張記録によると、今治市が国家戦略特区に選ばれる約9カ月前にあたる2015年4月2日に、今治市の企画課長と課長補佐が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせを行ったことが記されていたが、肝心の打ち合わせ相手の部分は黒塗りとなっており、他方、萩生田光一官房副長官も前回の閉会中審査で「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった」と答弁。真相は闇に包まれていた。
 しかし、現在発売中の「週刊朝日」(朝日新聞出版)の記事では、今治市関係者が「面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)」「柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をした」と証言しているのだ。つまり、首相直属の秘書官が“今治=加計で太鼓判を押していた”というのである。

 そして、このスクープ記事を受けて、今回の閉会中審査には疑惑の柳瀬前首相秘書官が参考人として出席したのだが、その答弁は「私の記憶を辿る限り、今治市の方とお会いしたことはございません」というもの。その上で、安倍首相も、「今治市の職員の方が誰と面会したかは、すでに萩生田官房副長官が国会で答弁しているとおり確認できなかったと承知している」と答えたのだ。

 これを「丁寧な説明」とは誰も言わないだろう。官邸の訪問記録が残されていないこと自体が危機管理上あり得ない話であって、防衛省の日報問題同様、隠蔽されている可能性は高いが、そもそも国民に丁寧に説明する気があるのなら、早急に官邸で聞き取り調査を行って「誰が今治市職員と打ち合わせをしたのか」を明らかにすればいいし、あるいは今治市に黒塗り部分の開示を求めればいいだけ。こうした国民からの信頼を取り戻したいのなら真っ先にやるべきこともやらない理由は、「バレたらまずいから」にほかならない。

 また、安倍首相は、加計学園の獣医学部を「適切でオープンなプロセスを踏んで決定された。白紙にすることは考えていない」と宣言。これだけ疑惑が山積している状況にあって、まだそんなことを言うかと神経を疑わざるを得ないが、実際は「適切でオープンなプロセス」など踏んでいない。

■ 山本幸三地方創生相の答弁で証明されたで“加計ありき”
 現に、山本幸三地方創生相は、加計学園と京都産業大学の提案書を比較検討した上で「熟度が高い」今治に決めたと主張するが、同時に「議事録はない」と答弁している。このような重要な議論の議事録が残されていない状態を、世間ではけっして「オープン」とは呼ばない。
 しかも、山本地方創生相は、京都産業大学が新設断念にいたった決定打である「2018年4月開学」という条件が「加計ありき」だったことを、昨日の答弁のなかで自ら語ってしまっている。

 昨年11月に行ったパブリックコメントにおいては、学部新設の時期を2018年度とすることに対し、「準備期間が非常に短期間。特定の案件に絞り込んだ恣意的な期間設定」などといった疑義を呈する意見が寄せられていた。そうした意見を認識していたかと共産党の宮本徹議員が質問すると、山本地方創生相は「大方の内容は概略聞いている。

そういう話があったとも聞いている。しかし、それでもって加計学園ありきでやるわけではない。必ず公募をやるわけだから、その公募によって決まる」と答弁したのだ。
 山本地方創生相は“特定の事業者しか手を挙げられない恣意的な期間設定”であることを知りながら、内閣府として事業者公募の際、2018年4月開学を条件として打ち出した。ようするに、確信犯で出来レースを仕掛けていたことを認めたのである。

 さらに、今日の審議でも山本地方創生相は、とんでもない発言をしている。今治市が開示した資料では、公募によって事業者に選ばれる以前に、資料では黒塗りとなっている「事業候補者」が、獣医学部建設予定地への電力供給に必要な申込書の提出を今治市に対して求めていたことが判明しており、こうした動きについて民進党の櫻井充議員は「加計ありきではないのか」と安倍首相に質問した。しかし、ここで山本地方創生相が立ち上がり、「そういう細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います」と言って答弁を行ったのだ。

 加計ありきを示す重要な事実を「細かいこと」などと呼ぶ。この発言には、自民党の山本一太予算委員長も「表現には十分注意していただきたい」と注意を行ったが、山本地方創生相がこうしたなりふり構わない態度を取っていることに、安倍首相は何一つ苦言も呈さない。いや、それどころか、昨日の審議では、安倍首相自身の記憶について質問されている場面で山本地方創生相を指差し、代わりに答弁をさせていたほどだ。

 健気なフリをしても、都合が悪くなると手下に答弁させ、誰にでもわかる嘘をつき、いますぐやれる調査も行わない。口調だけ丁寧にしただけで、安倍首相の態度は何も変わらない。──憲法53条に定められた臨時国会開催を要求されながら、自民党はいまだに召集せずにいるが、日報問題含め、こんな審議で国民が納得するはずはないだろう。
(編集部)


関連資料

安倍首相「加計理事長から いままで学部つくる話を聞いたことない」は
真っ赤な嘘!
加計の大学新学部を自ら発案
(写真)「加計疑惑」のブログ記事一覧

安倍首相 「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘! 加計の大学新学部を自ら発案 LITERA 2017.07.24

 まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。

 しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。

「(加計理事長は)チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「(加計学園が獣医学部新設を申請していたことは)今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」

 加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。

 無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。

 そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞(大阪地方版)は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想=加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。

■「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言
 しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。

 じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。

 実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第1次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。

 安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。

 しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に(加計ありきと)指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。

 だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。

 こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません!」と、“記憶にない”の一点張り。
 さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。
 自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。

■ 京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ
 「京都産業大学の黒坂(光)副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」
 言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。

 その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。

 さらに、安倍首相はこうも言った。
「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」

 たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「(今治市は)本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。

 3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。(編集部)

【出典】LITERA 2017.07.25


参考資料

加計学園への伝達事項
「加計学園への伝達事項」 文科相、助言文書認める
東京新聞 2017年7月25日 朝刊
 松野博一文部科学相は二十四日の衆院予算委員会で、国家戦略特区諮問会議が加計(かけ)学園の獣医学部新設を認める前日の昨年十一月八日、同省が学園の構想を懸念し、新設が認められるよう助言をしていたことを示す文書の存在を認めた。野党側は「紛れもない『加計ありき』の文書だ」と批判した。
 文書の表題は「加計学園への伝達事項」。
「(既存大学と)差別化できるよう、よく検討していただきたい」と文科省側の懸念が記されている。「設置申請に向けて、必要な教員確保や施設整備、資金計画など、万全な準備を行っていただきたい」と、文科省の大学設置審議会での審査を見据えたとみられる助言もある。
 前川喜平前文科事務次官が閉会中審査に登場したことで、ふたたび世間の注目を集める加計学園問題。疑惑の渦中にある加計学園の加計孝太郎理事長(66)の潜伏生活を撮った。
追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠
2017年7月25日 日刊ゲンダイ
加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑
2017年7月25日 日刊ゲンダイ

 

本日会見、安倍首相にだまされるな! 加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで
安倍はこれだけウソをついてきた!
安倍晋三公式サイトより

本日会見、安倍首相にだまされるな! 加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで 安倍はこれだけウソをついてきた! LITERA 2017.06.19

 週末の各社世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落している。政権御用新聞の読売新聞ですら12ポイント減の49%と過半数割れ。毎日新聞は36%、日本テレビは39.8%と30%台にまで落ち込んでいる。

 支持できない理由としては、各社共通して「安倍首相の人柄を信用できない」というもの。加計学園問題の説明については、8?9割の人が納得できないとしている。
 それも当たり前だろう。加計問題も、森友問題も、疑惑が一層深まるなかなんらまともな説明もしないまま、委員会採決をすっ飛ばしいきなり本会議採決で共謀罪を強行成立させてしまうというとんでもない横暴な手段まで用い、国会を閉じて幕引き、逃げ切りをはかった安倍首相。

 安倍首相は本日夕方、記者会見を開き説明するというが、真摯に説明する気があるならば、国会会期を延長し、前川喜平・前文科省事務次官をはじめ関係者を国会に招致し、自らも集中審議に応じればいい。それをせず、自分の都合のいい話を一方的にできる会見での説明という時点で、疑惑解明に本気で取り組む気などさらさらないことがわかる。
 記者たちには菅義偉官房長官の会見で食い下がった東京新聞の望月衣塑子記者のような追及をしてほしいところだが、安倍首相が例によって「岩盤規制に穴を開けようとしただけ」などとウソを垂れ流し詭弁を弄するだけなのは、火を見るより明らかだ。

 今国会では、自分に都合の悪いところを突かれるたびに、安倍首相が「印象操作」と相手を攻撃する場面が話題になったが、これまで数々のウソ、二枚舌、詭弁、論点スリカエ、捏造、デマで「印象操作」を繰り返してきたのは、当の安倍首相のほうだ。まさに“息するように嘘をつく”その大嘘つきぶりは、もはや病的と言わざるをえない。
 本日の会見で安倍首相は、いったい、どんなウソ、詭弁、ごまかしを吐くのか。

 本サイトでは開設以来、安倍首相の数えきれないほどの嘘を報じてきたが、あらためてその嘘の手口の数々を以下に再録したい。もう安倍首相の嘘に騙されないために、ぜひご一読いただきたい。
 

徹底検証! 加計問題で安倍とネオリベがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘! 明らかに安倍の友達への利益誘導だ
http://lite-ra.com/2017/06/post-3231.html

安倍首相錯乱! 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園は良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も
http://lite-ra.com/2017/06/post-3222.html

森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html

安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html

「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定!
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html

学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html

安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘! 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html

なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html

「ショーザフラッグ」も!朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露!
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html

「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html

もはやサイコパス! 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた! 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌
http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html


関連資料

安倍の大嘘ワースト10・2016〜 まやかしだらけの国政、答弁。
息をするように平気で嘘をつく
ブログ気持玉 76

安倍の大嘘ワースト10・2016〜まやかしだらけの国政、答弁。 息をするように平気で嘘をつく  (リテラの年末特集から)

 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。

● 大嘘1
 「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
 10月17日、衆院TPP特別委員会


 「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ!」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。
 結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。

● 大嘘2
 「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
 4月7日、衆院TPP特別委員会


 安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。
 そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。
 ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。

● 大嘘3
 「世界経済はリーマンショック前に似ている」
 5月27日、伊勢志摩サミット


 国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。
 もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした!」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。

● 大嘘4
 「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
 6月27日、Facebook


 ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。
 ようするに、「5兆円損失はデマだ!」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。

● 大嘘5
 「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
 1月12日、衆院予算委員会


 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー(前編/後編)や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。
 たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。
 嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。

● 大嘘6
 「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
 1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会


 実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ!」と怒りの声が殺到した(ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円)。
 このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE(経済協力開発機構)の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。

● 大嘘7
 「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
 8月6日、広島での記者会見


 発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。
 また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。
 こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。
 記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。

● 大嘘8
 「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
 7月11日、参院選の結果を受けて


 数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。 なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。

● 大嘘9
 「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
 10月3日、衆院予算委員会


 争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない!」といういつものキレ芸を披露。
 これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。
 しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。
 どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。

● 大嘘10
 「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
 6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で


 安倍首相が今年、いちばんのパニック&大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね?」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。
 さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ!」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。
 小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん!」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。

 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。
 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。
 この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。(編集部)

【出典】日本がアブナイ!

参考資料

安倍晋三のウソ一覧 まとめ
<<   作成日時 : 2014/11/26 16:37   >>
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 厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。安倍晋三という政治家は嘘をつくのが仕事なんでしょうか?


安倍晋三の嘘一覧

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。自民党6条件は守るといっ
    たな、それも嘘だ』
安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『河野談話見直すと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『韓国には厳しい態度でいくと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言った
    な、あれは嘘だ』
安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『マスゴミが俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは
    嘘だ』
安倍:『尖閣を断固守る!中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』
安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『アベノミクスでベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれ
    は嘘だ』
安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『自民党がゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していた
    ことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺
    だ』
安倍:『徳田を自民のホープ、日本のホープと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法をやるとは言って言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れ
    ているといったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法は国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ヤジは議場の華と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘
    だ』
安倍:『アメリカ政府が航空会社にフライトプランの提出を要請したことはないと確認
    したといったな、あれは嘘だ』
安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。
    あれは嘘だ』
安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘
    だ』
安倍:『特定秘密保護法でマスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは
    無理だ』
安倍:『バイク増税は新車限定だと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれ
    は本当だ』
安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『天皇が誕生日に『憲法を大切にしたい、当時の方々に感謝している』といった
    な、NHKでその部分だけは丸ごとカットだ』
安倍:『ミャンマーへの5000億円の債務帳消しからの新たに910億円を供与したと報じ
    られたな、あれは本当だ』
安倍:『しかし、ミャンマーでの国際事業でKDDIも住友商事も入札惨敗したな、それも
    本当だ』
安倍:『2013年の年末に自民党員にもち代と称して1人100万配ると言わなかったな、
    でも実行だ』
安倍:『猪瀬の金銭授受問題に関して百条委員会を設置し真相を究明すると言ったな、
    あれは嘘だ』
安倍:『物資協力について、武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断ると
    言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『銃弾提供は国連、韓国からの要請と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法で一般国民は捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『靖国参拝を批判するのは中韓のみと御用マスゴミが報じていたな、あれは嘘
    だ』
安倍:『自民の佐藤正久が米国は失望していないといったな、あれは嘘だ』
安倍:『人生で一番輝き、かつ試練も与えられるのが20代だといったな、あれは嘘だ』
安倍:『米国にリニア技術と5000億を提供すると言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『赤旗が自民党議員が使い残した政党助成金7億2000万を返納していないと報じ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『外国人労働者の拡大を検討すると言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『2014年の1月に東電が放射性ストロンチウム濃度を公表できないと隠蔽したな
    あれは本当だ』
安倍:『有効求人倍率が1.0倍に回復したと言ったな、正規は減って増えたのは非正規
    だ』
安倍:『正規雇用減少の政策を推進すると言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『サヘル安定化支援に87億円を2014年の3月までに提供すると言ったな、あれは
    本当だ』
安倍:『アフリカ支援倍増して円借款を20億ドル(2100億円)にするといったな、あ
    れは本当だ』
安倍:『地下水汚染濃度が220万ベクレルを超え最悪値を更新したと報じられたな、あ
    れは本当だ』
安倍:『福島第1原発の井戸で最高値240万ベクレルの過去最高値を記録し上昇が止まら
    ないと報じられたな、これも本当だ』
安倍:『特定秘密の基準を検討する会議の座長にナベツネを起用すると報じられたな、
    あれは本当だ』
安倍:『前安倍内閣で最後の一人まで払うと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、2014年に関してもあれは嘘だ』
安倍:『インドへ円借款2千億円供与を表明したと発表されたな、あれは本当だ』
安倍:『細川元総理に1億円借入問題があるといったな、あれは嘘だ』
安倍:『道徳を教科化するといったな、道徳教育が必要なのは俺だ』
安倍:『NHKは何の権力にも囚われない公正中立な報道をして欲しいと言ったな、あれ
    は嘘だ』
安倍:『原発の使用比率は減らしていくと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『2014年2月22日に人間ドックを受けに行ったな、その日は竹島の日だ』
安倍:『自民党になって給料が上がったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『民主党時代は給料が下がったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『多くの経営者が景気回復を実感していると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ワタミが最低賃金でアルバイトを募集していた話が国会で出たときワタミは逃
    亡したな、あれは本当だ』
安倍:『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』
安倍:『従軍慰安婦問題の対米のロビー活動で7,000万どぶに捨てたと報じられたな、
    あれは本当だ』
安倍:『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』
安倍:『リストラ助成金をリストラされた社員ではなくリストラした会社にやるといっ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『甥がフジテレビにこね入社したな、あれは本当だ』
安倍:『アベノミクスのせいで円安となり貿易赤字が拡大していると報じられたな、あ
    れは本当だ』
安倍:『アベノミクスのせいで円安となり連続経常赤字も拡大しているなと報じられた
    な、あれは本当だ』
安倍:『年金を投機的に運用すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『GDPが1%増加したと報じたな、あれは嘘だ』
安倍:『政府公報の予算を使って復興に批判的な記事が目立つ被災3県の新聞を黙らせ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『復興が前に進み始めたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『311の追悼式を被災地ではなく東京でやって被災地を怒らせたな、あれは本当
    だ』
安倍:『子育て支援を充実させると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『AKB48の秋元康を東京五輪の総合プロデューサーにすると言ったな、あれは本
    当だ』
安倍:『雇用契約に解雇の可能性を明記すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『マスコミ各社の社長たちと会食を重ねていると報じられているな、あれは本当
    だ』
安倍:『報道の自由のランキングにおいて韓国に負けたな、あれは本当だ』
安倍:『報道の自由のランキングにおいて先進国で唯一顕著な問題のある国になったな
    あれは本当だ』
安倍:『関東の子供の尿の7割からセシウムが検出されたな、あれは本当だ』
安倍:『子供を産むのは国家に対する最大の貢献と自民の議員が言ったな、公明党GJ』
安倍:『ソマリアの反政府勢力を鎮圧するために4,000万ドル支援すると言ったな、あ
    れは本当だ』
安倍:『河野談話は検証はするといったな、あれは嘘だ』
安倍:『移民を毎年20万人受け入れると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『移民を50年で1,000万人受け入れるとも言ったな、それも本当だ』
安倍:『上野千鶴子の講演会を俺の友達である山梨市長が急遽中止させたな、あれは本
    当だ』
安倍:『消費税増税前に経団連の会長たちとゴルフとしたな、あれは本当だ』
安倍:『福祉を充実させると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『所得税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『しかし所得税の納税額上限を2億円にする富裕層優遇策を検討していると言っ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『内閣改造をちらつかせ俺にNOを言えない環境を作っていると報じられたな、あ
    れは本当だ』
安倍:『天皇から授かる勲章を初めて私的利用し自民党の清和会関連だけにしたな、あ
    れは本当だ』
安倍:『献金を受け取らないと言った自民党の田村憲久が1億3000万を超える献金を受
    け取っていたな、あれは本当だ』
安倍:『いいともに出演すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『いいともの出演は日枝久会長主導によるものでタモリや制作現場は寝耳に水と
    報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『東電の除染費用3兆6000億円を全額国の負担にすると言ったな、あれは本当
    だ』
安倍:『メディアがどんな取材をするのか事前に調査していることがばれたな、あれは
    本当だ』
安倍:『近年まれに見る水準の給料アップが実現しつつあるといったな、あれは嘘だ』
安倍:『オートバイ事務局長である三原じゅん子が無免許だと報じられたな、あれは本
    当だ』
安倍:『ウクライナに1000億円規模の支援をすると言ったな、本当は1500億だ』
安倍:『カジノ法案と共にマルハンが動き出していると報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『2013年の休廃業・解散が2万8943件となり過去最多を記録したな、あれは本
    当だ』
安倍:『アンダー・コントロールは決して収束したという意味ではないと国会で言った
    な、あれは本当だ』
安倍:『アンダー・コントロール発言は五輪を任せられないと言う雰囲気を払拭するた
    めと国会で言ったな、それも本当だ』
安倍:『アンダー・コントロールとは事実を掌握して対応していると言う意味と各界で
    言ったな、これも本当だ』
安倍:『旧日本軍による捕虜虐待問題についてオランダにも和解事業をやると言ったな
    あれは本当だ』
安倍:『NHKが黒字なら10%値下げをすると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『2014年3月にリーマンショック後最大1987年のブラックマンデー規模の売り
    越しがあったな、あれは本当だ』
安倍:『5年間で2兆円規模のODAをやると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『流出したトリチウムの濃度は11倍になったと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『住民税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『相続税増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『高齢者医療費負担増をするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『診療報酬引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『40歳から64歳までの介護保険料引き上げをするとは言っていないな、でも実行
    だ』
安倍:『児童扶養手当を減額するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『ガソリン代リッター5円UPするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『高速料金を大幅値上げするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『ETC割引縮小するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『公務員給与を減額停止するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『軽自動車税は1.5倍の10800円に値上げするとは言っていないな、でも実行
    だ』
安倍:『未だに原発を海外に売り込もうとしていると報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『しかしその放射性物質は最終処分場すら日本にないのに日本で引き取ることに
    なっているな、それも本当だ』
安倍:『その上事故を起こした場合日本国民の税金から支払う約束になっていると報じ
    られたな、これも本当だ』
安倍:『実際米国は欠陥品だった原発を販売したとして三菱重工に賠償請求をしている
    と報じられたな、これも本当だ』
安倍:『韓国語で朴大統領に話したが見事に滑ったな、あれは本当だ』
安倍:『社員の発明は企業のもにするとは言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『NHKの籾井は経営実績が評価されたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『島根原発のデータが表示されないトラブルがあったと報じられたな、あれは本
    当だ』
安倍:『たばこを5%増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍:『タンク近くの地下水の汚染濃度が2014/3/21を基準に翌日には11倍になったと
    報じられたな、あれは本当だ」
安倍:『専門家が志賀原発の活断層は否定できないといったな、あれは本当だ』
安倍:『厚労省が再計算したら福1の緊急作業員142人の被曝線量が東電算出のものを超
    えていたな、あれは本当だ』
安倍:『福島原発事故の避難指示地域を一部解除すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『しかし内閣府が福島原発事故の被曝線量を公表しなかったな、だってやばすぎ
    るもん』
安倍:『全国の火山学者が巨大噴火被害リスクNo.1の川内原発を真っ先に再稼働と言っ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『非正規雇用が37.6%、働いているのに年収200万に届かない貧困層が1090万
    人増加したな、あれは本当だ』
安倍:『東電の汚染水漏れ調査を原因不明のまま打ち切ると報じられたな、あれは本当
    だ』
安倍:『年金業務監視委員会を廃止するとは言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『ワタミ裁判で社員が自主的に傍聴しに時間前にならんだに過ぎないといったな
    あれは嘘だ』
安倍:『8000年続いた捕鯨をやめると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『消費税が5%から8%になり105円が105.8円になると言ったな、あれは本当
    だ』
安倍:『消費税還元セール表示阻止のための市民監視団を導入するとは言わなかったな
    でも実行だ』
安倍:『捕鯨敗訴で政府代表が俺に厳しい叱責をされたと報じられたな、任命したのは
    俺だ』
安倍:『いかなる行政分野でも広く世界と交わりながら最善の判断をしてほしいといっ
    たな、あれは本当だ』
安倍:『中国移民が実は急増していると報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ミャンマーの債務5000億をチャラにし910億円のODAをはじめるとは言わな
    かったな、でも実行だ』
安倍:『年金のアクティブ運用をGSなど3社に頼むとは言わなかったな、でも実行だ』
安倍:『エネルギー基本計画から福1の深い反省を削除していたと報じられたな、あれ
    は本当だ』
安倍:『桜の女王達に囲まれ『両手に花だ』とデレデレしていたな、あれは本当だ』
安倍:『年金を先物で運用すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『年金は64歳まで払わせることにすると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『主婦年金を廃止すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『配偶者控除を廃止すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『この春こそ収入アップを国民に届けたいと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税は10%以上にして今度こそ全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘
    だ』
安倍:『愛国心とは国を愛する心を育むことだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍「仲井真に日米地位協定を見直すと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『外国人の技能実習制度を最長3年から5年にするといったな、あれは本当だ』
安倍:『外国人の技能実習制度において再入国も求めると言ったな、それも本当だ』
安倍:『難病患者の本人負担を大幅に引き上げると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『道州制基本法案を提出すると言ったな、あれは本当だ』
安倍:『消費税視察のために東急デパートを視察するといったな、あれは嘘だ』
安倍:『しかし買い物は中止になったとディスインフォメーションを流し、より高級な
    日本橋三越に行ったな、あれは本当だ』
安倍:『三越店内では記者クラブの代表(スチール1社、ムービー1社)しか取材させな
    かったな、情報は完全にコントロールだ』

【出典】ブログ気持玉 76

 

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 落合信彦が安倍晋三をボロクソに批判し「幼稚と傲慢」の首相である核心(シンゾウ部)を痛撃
 【天木直人もビックリさせられた,落合信彦の「シンゾウ・アベに対する強烈な非難」,まるで〈本モノのバカあつかい〉である】。
【しかし,まったくそのとおりであると受けとめねばならない,この日本国の不幸・不運は,いったいこれからいつまで続くのか?】

1) 天木直人の言及
 ここでは,天木直人が落合信彦の「愚かなリーダー 安倍晋三のバカげた功名心が『人質事件』を引き起こした」を,紹介的にとりあげた文章を,あらためて引用する。

 出所)右側画像は天木直人。元外交官でイラク戦争に参加する日本国の姿勢に反対する意見を,時の政府(当時首相は小泉純一郎)に上申した。その直後,退職を強請され,辞職を余儀なくされた。

 いわく,愚かなリーダー。いわく,カネにものをいわせた「地球儀外交」の末路。いわく,安倍晋三のバカげた功名心が「人質事件」を起こした。いわく,アメリカや中国とはまともな外交ができないくせに,小国で歓待されていい気になっているのだから情けない。

 いわく,この事件の責任は,誰よりも安倍晋三にある。いわく,よりによってイスラエル国旗に前でスピーチした。アラブの敵だといっているようなものだ。いわく,安倍よ,頼むからこれから外国旅行で国民の税金だけは使わないでくれ。その金は東北再建のために使ってくれ。
 もう引用はいいだろう。私も同じようなことを書いているが,こうしてあらためて読むと,私も真っ青なほどの激しい批判を紙面いっぱいに書きつづけている。ここまでいわれては安倍首相が可愛そうなくらいだ。それでも落合氏が冤罪で捕まったという話は聞かない。

 そうなのだ。繰りかえしていう。その気になればいくらでも安倍批判はできる。それができないのは,批判する側に,失いたくないなにかがあるからだ。保身が働くからだ。安倍批判をして潰されるとやたらにう騒ぐのは,本気で安倍批判をしていないことをみずから認めているようなものである。
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