役立たず「Jアラート」を使ったのは 北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった!
Kim Jong Un Guides Strategic Ballistic Rocket Launching Drill
of KPA Strategic Force

役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい 安倍政権のパフォーマンスだった! LITERA 2017.08.29
  本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。

 北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、新幹線や在来線なども運転を停止。Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。黒塗りの画面の白抜き文字とともに、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。

 官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。安倍首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」と記者団に語った。

 こうした官邸の姿勢にひきずられるように、テレビ局も朝から報道特番体制をしいて、この問題を大々的に報道。「これまでにない脅威」「日本にとって非常に深刻な事態」と首相そっくりのコメントを垂れ流した。

 もちろん、北朝鮮が事前通告もなく日本の上空にミサイル発射したことは、国際法違反のみならず、国際社会で大きくなっていた対話の動きをひっくり返すものであり、徹底的に批判する必要がある。

 しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。象徴的なのが、首相のコメントだ。上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、「かつてない脅威」というのも事実ではない。

 そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、今回のことで脅威が高まったわけではない。日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がみえみえだった。


■ 全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか
  さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに不満の声をあげている国民も多いが、必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。しかし、本当にこんなものが必要だったのか。

 何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。6時5?7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。

 安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、実際はなんの役にもたたなかったのだ。それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、パニックを引き起こしていた可能性もある。

 100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。

 そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。
 5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。

 実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。

 5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。いったいなぜか。


■ Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった
 考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発をかわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。
 実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
 
「そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」(全国紙政治部記者)
 たしかに、韓国の朝鮮日報(日本語版)の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。
「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが(笑)」(前出・全国紙政治部記者)
 ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。
 いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。

Jアラートを利用した安倍首相(自民党HP)

■ ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍
  というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官(安保重要政策担当)など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。

 誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。

 もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。

 Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。
 改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、平和主義にとって危険きわまりない。

 早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。
(編集部)

【出典】LITERA 2017.08.29


朝鮮人民軍(KPA)の兵力

 日本の『平成23年版防衛白書』では、総兵力は120万人とされている。これは、対峙している韓国軍の兵力(66万人)と在韓米軍(2万5千人)の合計よりも多い。北朝鮮の人口は約2400万人なので、国民の5%程度が軍役に就いていることになる。

 国際機関推計によれば、核兵器6 - 7基を製造するのに十分なプルトニウムを保有。ミサイル搭載用の核弾頭を製造する技術を持っているかは不明である。各種ミサイルを少なくとも1000発保有。大陸間弾道弾のプロトタイプとなるテポドン2号やローンチ・ヴィークルの銀河2号と銀河3号の発射実験の後、2017年7月に初めて実戦配備に向けた大陸間弾道ミサイルの火星14の発射実験を成功させた。北朝鮮は2500 - 5000トンの化学兵器を保有していると思われる。 生物兵器の開発計画もあるが、北朝鮮が研究開発段階を終えたかは不明。

 米政府の分析によると、主力戦闘戦車3500両、軽戦車560両、装甲兵員輸送車2500両、けん引砲3500門、自走砲4400門、多連装ロケット砲2500門、迫撃砲7500門、対戦車ミサイル(数不明)、無反動砲1700門、高射砲1万1000門。海軍は潜水艦92隻、フリゲート艦3隻、コルベット艦6隻、ミサイル艇43隻、大型巡視艇158隻、高速魚雷艇103隻、哨戒艦艇334隻以上、輸送艦艇10隻、沿岸防衛ミサイル発射台2台、ホバークラフト130隻、掃海挺23隻、小型艇8隻、測量船4隻を保有。空軍は爆撃機推計80機、戦闘機と対地攻撃機541機、輸送機316機、輸送ヘリコプター588機、攻撃ヘリ24機、無人機少なくとも1機を保有。(by Wikipedia)



関連資料

「使える時間は4分のみ 現実に見えた『アラートの実力』」    ポストニュース・セブン(2017年8月29日)
【危機を知った時にはすでに着弾しているかもしれない】 

 8月29日の朝、日本中が震撼した。NHKをはじめテレビ各局の画面は全面、危機を煽るような黒い地に赤い帯の入った「国民保護に関する情報」が映し出され、次々にテロップで臨時ニュースが流された。各自のスマホ・携帯電話にも速報が続々と流された。〈北朝鮮がミサイルを発射した模様。避難を〉。短いながら強い言葉だ。しかし、今回の発射でわかったことは、「やっぱりJアラートは国民保護にはほとんど役に立たない」ということである。

 Jアラート(J-Alert)の正式名称は「全国瞬時警報システム」で、2007年から運用が開始された。衛星を利用して情報をキャッチし、自治体などに流すシステムだ。Jアラートから情報が流されると、〈市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます〉ということになっている(国民保護ポータルサイトより)。

 最初の「発射情報」が発表されたのは6時2分。発射時刻は5時57分と見られていることから、発射後5分ほどで情報を発表したことにはなる。ただし、多くの国民にその情報が行き渡るかどうかというと、話は別だ。スマホで“速報”が実際に受信できたのは1~2分遅れだった。

 北海道上空を通過したと見られるのが6時6分。発表からわずか4分。いや、実際に国民が情報を入手してからは、最大でも2~3分しかないかもしれない。「どこに避難すれば? まず情報収集だな。テレビをつけて…」などとやっている間に、ミサイルはとっくに頭の上を通過していたのである。北朝鮮が日本国土を狙っていれば、Jアラートに気付いてテレビをつけたと思ったら、もう火の海になっていてもおかしくない。

 早朝だったから、スマホの情報にも気付かず、地域の防災行政スピーカーなども聞こえず、「起きてからテレビをつけて、発射されたことを知った」というケースも多くあるだろう。ジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。


「使える時間は4分のみ 現実に見えた『アラートの実力』」

【出典】ポストニュース・セブン(2017年8月29日)


金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、 朝鮮人民軍(KPA)戦略的弾道ミサイルの打ち上げ計画を指導した。
Kim Jong Un Guides Strategic Ballistic Rocket Launching Drill of KPA Strategic Force

Kim Jong Un, chairman of the Workers' Party of Korea, chairman of the State Affairs Commission of the DPRK and supreme commander of the Korean People's Army, guided an intermediate-and-long range strategic ballistic rocket launching drill of the KPA Strategic Force on the spot.


The drill was observed by senior officials of the Central Committee of the WPK including Ri Pyong Chol, Kim Jong Sik, Jo Yong Won and Yu Jin, and officials in the field of defence scientific research including Jang Chang Ha and Jon Il Ho.
Respected Supreme Leader Kim Jong Un was greeted by commanding officers of the KPA Strategic Force including its General Kim Rak Gyom, commander of the KPA Strategic Force.


Involved in the drill were Hwasong artillery units of the KPA Strategic Force tasked with striking the bases of the U.S. imperialist aggressor forces located in the Pacific operational theater in contingency and intermediate-and-long range strategic ballistic rocket Hwasong-12.


As known to the world, the intermediate-and-long range strategic ballistic rocket launching drill of the KPA Strategic Force was conducted as a part of the muscle-flexing to counter the Ulji Freedom Guardian joint military drills the U.S. and the south Korean puppet forces finally kicked off in disregard of the DPRK's meaningful and crucial warning.


The drill was carried out through the combination of sudden maneuvers and strike in order to estimate and examine the posture of the KPA Strategic Force for prompt counteraction in contingency on the Korean peninsula and to confirm the actual war operation capacity of the intermediate-and-long range strategic ballistic rocket newly equipped by it.


The Hwasong artillery personnel, who were to conduct the launching drill for the first time in the capital city of the DPRK by order of Kim Jong Un, were all filled with strong militant enthusiasm.

Kim Jong Un arrived at the launching ground early at dawn and watched the artillerymen promptly moving and deploying the Hwasong-12 rocket launcher, praising them for their smart and accurate movement.


He learned in detail about the launch plan, preset flight track and target waters and issued an order to launch the rocket.

The fired ballistic rocket reflecting the dignity and might of the Juche-based nuclear power crossed the sky above Oshima peninsula of Hokkaido and Cape Erimo of Japan along the preset flight track and accurately hit the preset target waters in northern Pacific.


The drill had no impact on the security of the neighboring countries.
In the drill the rocket operational capacity of the Hwasong artillery units of the KPA Strategic Force for an actual war and the combat efficiency of the intermediate-and-long range strategic ballistic rocket it is newly equipped with were all proved perfect.

Kim Jong Un expressed great satisfaction over the successful launching.
Praising the Hwasong artillerymen of the Strategic Force for being well versed in the new ultra-modern rocket system and properly operating it, he said the drill would offer them an opportunity for gaining a good experience in their rocket operation for an actual war.


Noting that the current ballistic rocket launching drill like a real war is the first step of the military operation of the KPA in the Pacific and a meaningful prelude to containing Guam, advanced base of invasion, he said that it is necessary to positively push forward the work for putting the strategic force on a modern basis by conducting more ballistic rocket launching drills with the Pacific as a target in the future.

Sternly saying that the U.S. answered the DPRK's warning that it will closely watch the U.S. behavior with the bellicose war exercises for aggression, he added that the drill conducted by the Strategic Force is a curtain-raiser of its resolute countermeasures against the Ulji Freedom Guardian joint military exercises being conducted by the U.S. and its stooges.


Noting that it is a lesson the DPRK drew this time again that it should show action, not talk, to the U.S. imprudently denying the DPRK's initiative measure for easing the extreme tension, he stressed that the DPRK will continue to watch the U.S. demeanors as was already declared and decide its future action according to them.

He expressed great belief and conviction that the officers and men of the Strategic Force will further strengthen the combat preparations of Hwasong artillery pieces as required by the grim situation, be fully ready to go into action for decisive battle so as to launch powerful ballistic rockets anytime and thus check military racket of the U.S. imperialists and their followers and firmly guarantee the security of the country and the happiness of the people.


Officers and men of the KPA Strategic Force extended the warmest thanks to Kim Jong Un, peerless patriot and hero of the nation, who gave vent to the long-pent grudge of the Korean people by mapping out a bold plan to make the cruel Japanese islanders insensible on Aug. 29 when the disgraceful "Korea-Japan Annexation Treaty" was proclaimed 107 years ago and approving ballistic rocket launching in the capital region, and pledged that once the Party Central Committee issues an order, they will fulfill their sacred mission and duty as the reliable nuclear force of the WPK in the van of the final sacred war which will win victory in the standoff with the imperialists and the U.S.


Political News Team

長渕剛が安倍政権を批判する新曲を発表! 「カネにまみれたゾンビ」「歴史に群がる裏切り」
長渕剛 BLACK TRAIN PV FUL

長渕剛が安倍政権を批判する新曲を発表! 「カネにまみれたゾンビ」「歴史に群がる裏切り」 LITERA 2017.08.19
 今月16日、長渕剛の約5年ぶりとなるアルバム『BLACK TRAIN』が発売された。その内容は拝金主義に捕われて経済的利潤のみを追い求め、肝心の助けを求める国民のことは無視する政治家たちを批判してきた長渕のスタンスをさらに際立たせるものとなっている。たとえば、表題曲の「Black Train」からしてこうだ。


〈カネにまみれたBlack Train  きのう俺は代議士に 真っ赤な血をひっかけた〉
〈カネにまみれたゾンビ  歴史に群がる裏切り 上っ面だけの「Say Hello!」〉



長渕剛の最新アルバム『BLACK TRAIN』(Universal Music)

 「カネにまみれたゾンビ」「歴史に群がる裏切り」…この歌詞が、森友学園や加計学園問題をモチーフにしていて、「愛国」の名のもとに歴史を歪めてきた安倍首相とその周辺の連中の利権私物化を批判しているのは明らかだろう。

 そのファン層や言動から一見、右翼的な印象を受ける長渕だが、実は、プロテストソングを多く歌った加川良や友部正人を音楽的ルーツにもっており、これまでのキャリアでもことあるごとに体制に対し異議申し立てする歌を歌ってきた。

 湾岸戦争のときにつくられた「親知らず」という楽曲では〈俺の祖国日本よ! どうかアメリカに溶けないでくれ!/誰もが我が子を愛するように/俺の祖国日本よ! ちかごろふざけすぎちゃいねえか!/もっともっと自分を激しく愛し貫いてゆけ〉と歌い対米従属の果てに戦争に協力する日本に怒りを向けた。

 また、9.11後には「静かなるアフガン」で〈日の丸と星条旗に僕は尋ねてみたい/戦争と銭はどうしても必要ですか?/広島と長崎が吠えている/「もう嫌だ!」と泣き叫んでいる〉と反戦と平和への思いを歌っている。

■ 安保法制に怒りを表明した長渕「自衛隊員を死なせていいのか!」
 そして、第二次安倍政権以降、長渕は政権への批判をよりストレートに口にするようになった。2015年7月、『ワイドナショー』(フジテレビ)に出演した際には、国民の声を無視して強行採決された安保法制についてこのようにコメントしている。

 「震災、4年前を思い出してもらいたい。あのときにどんだけのことを自衛隊がやったか。僕も激励に行かせてもらいましたけどね。彼らを死なすのかって。彼らを死なせてしまっていいのかってことだと思うんですよ。

 いまのこの流れでいくと、理屈は分からないんですけどね、感覚論としてね、戦争が近づいている気がするの。もう紛れもなくそこに近づいている気がしますよ。それをね、僕たちはどうやって阻止すべきかってことを非常に真剣に考える局面がありますよ」
 加えて長渕は安倍首相を名指ししながら、このように続けている。

 「戦後復興後、高らかに我々は生きてきましたけど、そのなかに負の遺産はありました。負の遺産を残しておきながら、そのことにきちっとケリもつけないくせに、次のことをやっていこうとする俺らの大将、ちょっと違うんじゃない?」

 ここで使われている「負の遺産」という言葉はおそらく原発のことをさしており、原発問題を放置しておいて戦争法案をやろうとするのは違うと長渕は言っているのだろう。
 実際、長渕は自ら被災地に足を運んでその状況を見ていろいろなメッセージを発信している。12年3月には、特別番組『報道STATIONスペシャル「愛おしきあなたへ」』(テレビ朝日系)に出演し、福島第一原発20km圏内に入って警戒区域の実情を取材。

 その際に「もはや原発の有無を問う余地はない。立場や名刺はいったん脇に置いて、いち個人として現実を直視し、感性で見つめてほしい」という発言を残している。

photo by 辻徹也

■ 『FNS歌謡祭』でトランプ米大統領の顔色を伺うメディアを批判
 きわめつきは、昨年12月に放送された『2016FNS歌謡祭 第1夜』(フジテレビ)でのパフォーマンスだろう。この日はもともと、『FNS歌謡祭』のためにアレンジされた「乾杯」が歌われるとアナウンスされていたが、そこで視聴者が目にしたものは耳馴染みのある「乾杯」とはまったく異なるものだった。長渕はギターを叩くように搔き鳴らしながらこう歌い出したのだ。


〈アメリカの大統領が誰になろうとも 凶と出るか吉と出るかって
 そりゃ俺達次第じゃねぇか 今日もマスメディアの誰かが 
 無責任な話ばかりしている〉



 アメリカ大統領の顔色をうかがってばかりの日本のメディアに対する痛烈な批判をぶちまけた後、さらに長渕は「歌の安売りするのも止めろー!」と、ミュージシャンたちに檄を飛ばし、被災地を置き去りにしてオリンピックに浮かれるこの国にこう問いかける。

〈俺達の東北、仙台、俺達の九州、熊本  そして福島も頑張ってんだ
 オリンピックもいいけどよぉ  若者の貧困 地域の過疎化どうする?〉
 騙されねぇぜマスコミ 騙されねぇぜヒットチャートランキング
 騙されねぇぜワイドショー〉



 こういったオリジナルの歌唱が4分近く続いた後、皆が知る「乾杯」に入っていったのだが、実は、この『FNS歌謡祭』について、長渕は今回、『BLACK TRAIN』のプロモーションとして登場したウェブサイト「音楽ナタリー」のインタビューで、興味深い発言をしている。

■ 長渕が「何が『乾杯』だよ!」「本当に『乾杯』でいいのか?」
 「「乾杯」を発表してから何十年も経って、今と当時とでは国民性も時代性もまったく違う。しきりに結婚式の定番みたいに歌われてきたけど、もともとは個人的に祝いたい人のために作った曲だから、僕としては「何が『乾杯』だよ!」って。だから今歌うのなら現在の時代感や思いを込めて、リスナーに対して「本当に『乾杯』でいいのか?」という問いかけが必要になる。コードを変えたり不協和音を入れたくなったりする」(「音楽ナタリー」インタビューより)

 先の戦争で得た反省を無きものにして再びこの国を戦争ができる国につくりかえようとし、また、被災者の思いには耳を傾けようともせず、オリンピックにカネをつぎこみ、大企業など既得権益者たちにひたすら便宜をはかり続ける──安倍政権による政治が続く現在の状況では「乾杯」どころではない。長渕はそんな思いのもと、あのようなパフォーマンスをしたということらしい。

 今回、『BLACK TRAIN』のプロモーションでこの話をわざわざ語ったということは、その想いの延長線上にこの新曲が生み出されたということだろう。しかも、『BLACK TRAIN』を聴いていると、長渕の安倍政権への怒りがさらに強くなり、そのメッセージがさらに具体的になっていることがよくわかる。長渕ファンならずとも、ぜひ一度、聴いてみてほしい。(編集部)

photo by 西岡浩記


【出典】LITERA 2017.08.19
出典:LITERA 2017.08.19

「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身
山梨に歴代首相が勢揃い(C)日刊ゲンダイ

「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身 日刊ゲンダイ 2017年8月18日
 「やはり、解散は近いのではないか」――。永田町に警戒感が広がっている。15日から夏休みに入った安倍首相が真っ先に会った顔ぶれが臆測を呼んでいるのだ。15日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に着いた安倍首相が向かったのは、近所にある笹川陽平日本財団会長の別荘だった。そこで森元首相、小泉元首相、麻生副総理らと3時間以上にわたって会食した。

 「内閣支持率が下落する中、今後の政権運営についてアドバイスを得たとみられます。今の安倍首相は『丁寧』『謙虚』がテーマですから、独り善がりではなく、諸先輩方の意見も請うて政治を行っているというイメージづくりでしょう。首相の独善的な手法に対し、党内からも苦言が出ている状況ですから、自民党の重鎮を味方に付け、協力を取り付けて、難局を乗り切る狙いもあると思います」(政治評論家・有馬晴海氏)

 それにしても、かなり意味深な会合だ。福田元首相を除く、森政権以降の自民党歴代首相が勢揃いしたのである。先日、共同通信のインタビューに答え、「国家の破滅が近い」と安倍政権を痛烈に批判した福田元首相には声をかけなかったのか、呼ばれたのに断ったのか。

 「いずれにせよ、これだけのメンバーがわざわざ集まったのだから、よほど重要な話し合いが持たれたとみるのが普通です。森さんと小泉さんだけなら、清和会(細田派)のOB会といった趣ですが、そこに麻生副総理がいたことで、やはり解散戦略が主要テーマになったのだろうといわれています。安倍総理は近く解散を打つことを決めているが、自民党が数を減らす可能性があるため、事前に了承を得た。つまり、歴代総理に仁義を切ったわけです。解散に慎重な森さんの説得役として、早期解散が持論の麻生さんも同席したのではないかとみられているのです」(自民党中堅議員)

■ 麻生副総理は早期解散を進言
 麻生副総理は9日の深夜にも安倍首相の私邸に押しかけて、2時間余り話し込んでいた。その時も解散について話し合ったに違いないと、全国紙の政治部デスクがこう言う。
 「首相の時にタイミングを逃し、追い込まれ解散で政権交代を許した苦い経験を持つ麻生さんは、事あるごとに安倍首相に早期解散を進言している。来年になったら、追い込まれ解散になる。やるなら今しかないとハッパをかけているはずです。すでに複数のメディアが10月選挙に備えた態勢を整え始めたと聞いています」

 今のところ、10月22日の衆院補選に合わせて総選挙を行うスケジュールが濃厚だとされる。秋の臨時国会冒頭で解散ということになるが、その根拠のひとつとして挙げられているのが、加計学園の獣医学部新設の可否を判断する大学設置・学校法人審議会の動向だ。当初は今月下旬に答申を出すはずだったのが、「2カ月程度」延期されることになった。

 「2カ月後の10月末までに状況が変わらなければ文科省も可否の判断を出しづらいでしょうが、この2カ月の間に何か大きな動きがあれば別です。安倍首相が解散を打って、総選挙に勝てば、世論の反発も封じ込めるでしょう。加計問題をいったんリセットする意味でも、総選挙を仕掛ける可能性が高まっています」(政治部デスク=前出)

 安倍首相が今秋の解散に踏み切れば、加計学園のためということになる。そんな党の私物化を自民党は本当に許すのか。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年8月18日

関連資料

【経済産業省の現場から告発】 谷査恵子さんのイタリア赴任は昭恵氏かばい続けた論功行賞
※以下は、全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんのフェイスブック投稿から、ご本人に了承を得ての転載です。
(記事 国家公務員一般労働組合 2017年08月17日 11:05)

 安倍昭恵さん付職員だった谷査恵子さん(経済産業省ノンキャリア職員)がイタリアの日本大使館に一等書記官として赴任することをツイートしたら、3000を超えるリツイートがありました。
 このことから、多くの人がこの人事異動に怒りを持っていることを、ひしひしと感じます。
 私なりに、この人事異動に対して考えていることを書いておこうと思います。


1.異動時期について

 谷さんが昭恵さん付職員から経済産業省に戻ったのは2016年1月です。世耕弘成経産省大臣は記者会見で6か月前に内々示を出していたと発言していたので、経産省に戻って1年くらいでイタリア大使館への赴任を決めていたことになります。

 経産省の人事異動サイクルは2年から3年なので、1年というのは、よほどの理由(急にポストが空いた、急に専門的な知識が必要な職員が必要になった等)がない限り、1年での人事異動はないので、何らかの理由があったのではないかと思います。

 すでに、谷さんは昭恵さんから厚遇を約束されていましたが(この時にはイタリア大使館という具体的な約束はなかったとは思います)、今年になってから森友学園の問題がくすぶりだしたので、どこか海外赴任させようとしていた矢先の3月23日の籠池氏の証人喚問で、思いもかけず谷さんの名前が出たことから、内閣官房はあわてて彼女を出勤させず、因果を含めて個人でやったことにさせたと思います。

 さらに昭恵さんが私にフェイスブックメッセンジャーでメッセージを送ったことから、谷さんに注目が集まったので、出勤もできず、やむなくテレワーク(自宅勤務)を行うことになりました。
 しかし、経産省での谷さんの仕事はテレワークでできるようなものではないため、谷さん自身も限界を迎えていたのではないかと思います。
 そこで、8月6日の日曜日という誰もいない日に辞令を発令して、みんなが知るころにはイタリアに行っているという姑息な手段をとったのではないかと思います。


2.在イタリア日本大使館一等書記官について

 まず、経産省のキャリア官僚とノンキャリア官僚の役人人生の違いについて説明します。
 キャリアは総合職(旧国家1種とか旧上級試験)の合格者で、入省して2~3年で係長、30代で海外留学、課長昇任、40代で大使館勤務、その後も役職階段を上っていきます。
 一方、大卒ノンキャリアは入省後、6年から8年後に係長です。40歳代で課長補佐、優秀な職員でも50歳代で課長より下位の室長、企画官止まりです。

 世耕大臣は谷さんが海外留学の経験があると言っていましたが、キャリアのように全員が海外留学できるわけではなく、一定以上のTOEICの点数を持ち、省内の選抜試験を通り抜けたものが「語学研修」として半年から1年英語圏の学校に行けるのであって、キャリアのように政治経済を学ぶための海外留学とは全く性格が異なります。

 また、世耕大臣は谷さんの同期のノンキャリアの3分の1は海外赴任していると言っていましたが、多くのノンキャリアはジェトロ(日本貿易振興機構)等の経産省関係の団体の海外駐在地に行っているので、40歳そこそこのノンキャリアが大使館に赴任するのは異例です(彼女は課長補佐なので一等書記官というポストは普通だと思います)。

 前述したようにキャリアでも40代で大使館勤務ですが、それでも欧米の大使館に赴任するのは、相当優秀で将来を嘱望された者で、多くのキャリアは東南アジアや韓国、ロシア等です。
 一方、ノンキャリアが行ける大使館は、アフリカ、南米、中東など、キャリアが行きたがらない、行かせてもあまり意味がない国ばかりです。

 今回の谷さんの異動は多くの経産省の職員が驚くとともに、違和感を持っています。


3.谷さんのこと

 私は彼女の仕事ぶりやプライベートのことは全く知りませんが、彼女を知っている人は、みな谷さんは仕事はできるし、性格もいいと言います。

 しかし、今回の件では表向きには、「上司に相談もしないで個人プレーで仕事をし、昭恵さんに随行するときは出張伺いも出さず、勝手に出張に行き、選挙活動という国家公務員法違反を疑わせる行為をし、森友学園の問題にかかわったかもしれないにもかかわらず、安倍夫妻の引きによっていい思いをした人」というレッテルが貼られてしまいました。
 2年後に経産省に戻ってきた時には、後ろ盾だった安部夫妻はいないだろし、上記のようなレッテルを貼られたまま仕事ができるのだろうかと思います。

 私は彼女は2~3年後には辞めるような気がします。


 ※以上が飯塚盛康さんのフェイスブック投稿です。なお、飯塚さんには、国公労連の月刊誌『KOKKO』8月号で、この谷さんの問題などについて、晴山一穂専修大学教授と対談をしていますので、ぜひ参照ください。(井上伸)

【出典】BLOGOS 記事 国家公務員一般労働組合 2017年08月17日 11:05

つける薬なし自民党 この総裁、幹事長にこのチルドレン
クビにしたからオシマイにはならない(C)日刊ゲンダイ

つける薬なし自民党 この総裁、幹事長にこのチルドレン 日刊ゲンダイ 2017年7月29日
 「ごちゃごちゃ言われるから、もうヤ~メた」。本音はそんなところだろう。28日、大臣を辞すると公表した自民党の稲田朋美防衛相。会見では「日報問題でこれほどまでに防衛省・自衛隊として世間をお騒がせしていることについて、管理監督者としての責任は免れないと思っていた」と“潔さ”をアピールしていたが、お騒がせの火ダネをつくり、炎上させた張本人が何を寝言を言っているのか。

 笑っちゃうのが、北朝鮮が今にも新型ミサイルを撃つかもしれない――と報じられている最中での防衛大臣の辞任だったということだ。稲田は会見で「(北朝鮮に対しては)万全の警戒監視、情報収集を続けており、遺漏はない」とか言っていたが、要するに日本は防衛大臣がいてもいなくても北朝鮮ミサイルは関係ナシ――と自ら認めたようなもの。安倍政権はこれまで北朝鮮のミサイル危機を国民に散々あおりまくってきたが、防衛省のトップがこの程度の認識なのだから、いかに政権のインチキ扇動だったかがよく分かるというものだ。

 そもそも稲田は最初から大臣の器じゃなかった。日報隠蔽問題の発端となった南スーダン国連平和維持活動(PKO)では、首都ジュバで起きていた政府軍・反政府勢力の「戦闘」を「武力衝突」とマヤカシ答弁を続け、都議選の自民党候補の応援演説では、政治活動が法律で制限されている防衛省職員や自衛隊員に対して選挙運動の動員を呼びかけた。

 森友学園の問題では、過去に学園側の代理人として裁判に出廷していたにもかかわらず、「裁判に行ったことも法律相談を受けたこともない」と大ウソをつき、政治資金パーティーに出席した際にもらった「白紙領収書」に自身の事務所担当者が勝手に金額を記入していた行為を「何ら問題ない」と開き直った。
 「教育勅語の精神を取り戻すべき」と戦前の軍国主義教育を礼賛するなど、国会のデタラメな言動を挙げればキリがない。

■ 稲田辞任を引き延ばした安倍首相の責任
 そして、そんな政治家としての資質に問題が大アリだった稲田を大臣に引っ張り上げたのが自民党総裁である安倍首相だ。稲田から辞表を受け取った安倍は「国民の皆さまに心からお詫びを申し上げたい」と陳謝していたが、集中砲火を浴びる稲田をかばい続け、「誠実に職務に当たってほしい」とズルズル延命させてきたのは他ならぬ安倍自身だ。
 日報問題で野党の厳しい追及を受け、答弁に詰まる稲田に代わって「リリーフ答弁」に立ち、「駆け付け答弁はヤメロ」とヤジが飛んでも知らん顔。国民にお詫びする気が少しでもあるなら、とっくに稲田のクビを切っていて当然だが、それをしなかったのは安倍が稲田について問題ナシと判断していたからであって、今さらお詫びもヘッタクレもない。

 大体、安倍自身もまた稲田同様、国会では国民を愚弄する不誠実極まりない答弁を続けてきた。加計問題をめぐる閉会中審査では「丁寧に説明」と言うばかりで結局、数々の疑問に何一つ答えず、揚げ句の果てには、2007年から今治市と一緒に進めてきた“お友達”である加計学園の獣医学部新設計画を「今年の1月20日に知った」と“虚偽答弁”が指摘される始末だ。まさにこの総裁にして、この子分アリだ。

上智大教授の中野晃一氏(政治学)はこう言う。
 「安倍首相が稲田さんを重用してきたのは歴然とした事実であって、当然、任命責任があるのは言うまでもない。安倍首相も自身の責任を認めているワケだから、日報問題では第三者委をつくって徹底調査に乗り出すなど、責任を『取る』行動をするべきです。稲田さんをクビにしたからオシマイではありません」

 “お友達”のためには頑張るが、国民に対する説明責任は一切放棄する。これが安倍自民党政権の薄汚い正体である。

今井絵理子議員(左)に豊田真由子議員も…/(C)日刊ゲンダイ

■ 大臣から下っ端まで今の自民党議員は腐りきっている
 「自民党はいろいろ言われているが、そんなことに耳を貸さないで正々堂々、自信を持って頑張らなければならない」

「くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」
 自民党の二階俊博幹事長は、大阪市で開いた自身の派閥研修会でこう発言したという。都議選の応援演説で政権批判した聴衆に向かって「こんな人たち」呼ばわりした安倍の思考と何ら変わらない。国民がどんなに声を上げても真摯に耳を傾ける気はサラサラなく、ハナから「そんなこと」「くだらん」とバッサリ切り捨てる。

 二階は都議選の応援演説でも「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と暴言を吐いているが、どうやら「自民党は正しい。おかしいと批判する国民やメディアの方が悪い」と信じているようだ。しかし、二階が昨年8月に幹事長に就任してからだけでも、自民党議員の醜聞、放言、不祥事は枚挙にいとまがない。

 滋賀・大津市のセミナーで「一番のがんは学芸員。この連中を一掃しないとダメだ」と言い放った山本幸三地方創生相や、東日本大震災の被害について「東北で良かった」と発言して復興相をクビになった今村雅弘、共謀罪法案について「国会提出後に議論すべき」と質問封じの文書を配布した金田勝年法相など、大臣だけでもゴロゴロいる。

 さらに、台風の豪雨被害に遭った岩手・岩泉町の視察で長靴を持参せず、水たまりを職員におんぶされて渡る醜態をさらした上、「長靴業界は儲かった」と軽口をたたいて内閣府政務官を辞任した務台俊介(長野2区)、重婚疑惑で経産政務官を辞任した中川俊直(広島4区)、受動喫煙防止の議論の最中、「がん患者は働かなければいい」と発言して党都連副会長を辞任した大西英男(東京16区)や、政策秘書の頭をぶん殴り、「このハゲーェ!」「死ね」と暴言を吐いて離党した豊田真由子(埼玉4区)のほか、最近も神戸市議との不倫疑惑を報じられた元SPEEDの今井絵理子(参院比例)など、ヒラ議員も問題児ばかりだ。
 
■ 安倍首相の顔色をうかがう低レベル議員たち
  安倍、二階という政府与党のツートップがそろって腐臭を放っているのだから、「チルドレン」が右へ倣えで腐敗体質に陥るのも不思議じゃない。「お詫び」や「反省」など、どんな言葉を並べ立てて取り繕ったところで、決して本質は隠せないのだ。

「『安倍1強』といわれてきた中で、自民党国会議員が何をしてきたのかといえば、ひたすら安倍首相の顔色をうかがってきただけ。とにかく政権のやることなすこと全てに賛成していればよいと思っていて、自ら進んで政策の勉強もしない。執行部にヘタににらまれたら困ると思っているからでしょうが、何も考えていないから暴言や失言も平気で飛び出すし、不倫疑惑が報じられる議員も出てくるわけです」(中野晃一氏=前出)

 つまり、タダでさえ政治家としての素養に乏しい大量の自民党議員たちが、今の「安倍1強」の中で、さらに低レベル化が進んだというわけだ。元外交官の天木直人氏はこう言った。
「今回の稲田前大臣をめぐる日報問題を通じて、国民には安倍自民の本性がハッキリ分かったはず。この政権をこのままにしておいたら国民生活は確実にダメになると確信したでしょう。今こそ解散に向けて追い込むべきです」

 その通りだ。もはや、この国民を愚弄し続ける政党につける薬はない。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年7月29日

参考資料
つける薬なし自民党 この総裁、幹事長にこのチルドレン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210480
日刊ゲンダイ 2017年7月29日

「安倍チルドレン」はモンスターばかり?
このハゲーーっ!iRONNA
「このハゲーーっ!」
 豊田真由子事務所はスタッフがとにかく罵詈(ばり)雑言を浴びて次から次へと居なくなり定着しないことで有名だそうです。
 過去に田中真紀子元外務大臣の事務所が、また噂では某政党の現三役(幹事長・政調会長など)の事務所もそうらしいですけれども、実は私も過去には秘書に「バカヤロー!」「ふざけんなー!」以上のことを言ったことは何度もあり、そういう意味で最近は“丸く”なりました。
 国会議員に関連して何かと話題になる「秘書」ですが、若手議員で少なくとも6〜7人、多ければ10人ぐらい居るのが通例です。
 内訳は国会事務所に3人前後、地元事務所が4〜5人、多ければもっと居て、人数の違いは選挙区が広大だったり行政単位が多いと行政ごとに秘書が担当するからです。公的には国会法により国費で雇える公設秘書が3人、それ以外が私設秘書となります。
 民間企業では、社長の日程管理や電話さばきをする秘書は1人から多くて3人ぐらいでしょうか。しかし国会議員の秘書は民間企業のいろいろな部門の人も全て「秘書」となります。
 民間企業には営業や経理・顧客管理・調査部門・お客さまセンターなどさまざまな職種がありますが、国会議員(事務所)の場合はこれらがみな「秘書」と呼ぶことになるわけです。
 議員秘書は政治活動で本当に大切です。私も秘書が居なかったら自分1人で活動はできません。その意味で今までも有名だったこの豊田真由子事務所はもう人が寄り付かなくなってしまうでしょう。(「中田宏公式ホームページ」2017.06.22)

支持率急落でドタバタ劇… “錯乱”安倍政権の自爆ショー
もはや落ちる一方(C)日刊ゲンダイ

支持率急落でドタバタ劇…“錯乱”安倍政権の自爆ショー 日刊ゲンダイ 2017年7月18日
 支持率下落が止まらない。時事通信が7~10日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比15.2ポイント減の29.9%に激減したのに続き、ANNが15~16日に行った調査でも、支持率は前月から8.7ポイント下落の29.2%と、危険水域の30%を割り込んだ。不支持は軒並み50%を超え始めている。 

 そんな中、急転直下で決まったのが、安倍首相が出席して来週行われる閉会中審査だ。森友学園問題や加計学園問題について、安倍が出席して審議することを野党は要求してきたが、自民党はかたくなに拒否していた。安倍が外遊中で不在だった10日に開催したから、もう十分だと突っぱねていたのだ。

 13日に自民の竹下国対委員長と民進の山井国対委員長が会談した際も、「必要性を感じない」と拒否。ところが、その約3時間後、一転して受け入れを伝えるドタバタぶりである。安倍から「自ら国会の場に出て説明する意思がある」と言われたため、急きょ応じることにしたという。

 これは、安倍のリーダーシップで決めたという“英断”の演出ともいわれているが、こんなところでも、「総理のご意向」で何でも決まることを見せつけてどうする。

 いま、多くの国民が感じているのは、「総理のご意向」によって政治や行政が歪められているのではないか、安倍の仲間内で国家を私物化しているのではないかという不審だ。だから、各社の世論調査で支持率が軒並み30%前後にまで下がり、内閣不支持の理由は「首相を信頼できない」が急増している。

 その首相が、今さら国会に出てきて、何をどう説明するというのか。

■ 「加計ありき」の疑念は晴れない
 「ここまで支持率が下がると、安倍首相の保身だけでなく、自民党全体への悪影響を考えて首相が出てこざるを得なくなったのでしょうが、“時すでに遅し”という印象です。ここに至るまで説明責任から逃げ回り、ゴマカシと隠蔽を重ねてきたことで、国家戦略特区を利用した獣医学部の新設は“加計ありき”だったという疑念が膨らんだ。

 今では、国民の多くが『首相のお友だちだから便宜が図られた』と確信するまでになっています。首相が出席する閉会中審査でも、これまでと同様、安倍首相が“知らぬ、存ぜぬ”の弁明を繰り返せば、ますます世論の反発を招くだけです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

  加計学園の獣医学部新設は、小泉政権が始めた構造改革特区に07年から15回も申請し、ことごとく却下されてきた。それが、第2次安倍政権で突然、認められたのだ。昨年8月、国家戦略特区を担当する大臣が、獣医学部新設に厳格な「4条件」を付与した石破茂から山本幸三に交代した途端、「最短のスケジュール」で進められることになった。加計学園は特区事業者に認定される前の昨年10月の段階で、新設予定地のボーリング調査も行っている。

 15回連続で却下されてきたのに、なぜ、今回にかぎって事前のボーリング調査や教員確保に動けたのか。16回目の申請は認可されると確信を得たのは、「腹心の友」が政権トップの座にいるからではないのか。安倍が直接に指示したかどうかは分からない。しかし、周囲の忖度はあったに違いない――。時系列で見れば、そう思われても仕方がない。安倍が閉会中審査でどう潔白を説明しても、支持率回復は難しいのではないか。
不毛な閉会中審査を繰り返すのか(C)日刊ゲンダイ

■ 「関わっていたら辞める」の啖呵がすべての元凶
  最近はニュース番組だけでなく、ワイドショーもこぞって支持率急落を取り上げるようになった。それだけ視聴者の反応もいいのだろう。テレビメディアは、数字が取れるネタをやる。そういうものだ。

 16日の「新報道2001」(フジテレビ系)では、中曽根内閣からの歴代政権支持率をグラフ化し、支持率が30%を下回ると挽回は難しく、時を待たずに退陣に追い込まれることを数値化して見せていた。

 「えひめ丸」の事故発覚後もゴルフを続けたことが致命傷になって支持率が1ケタに落ち込んだ森政権や、漢字が読めず、カップラーメンの値段を「400円」と言い放った庶民感覚のなさで世論の反発を招いた麻生政権の末期と重ね合わせて、安倍政権の支持率急落を解説。こうなると、ほとんど見せ物だ。加計問題への対応で自爆し、さらに支持率が下落しても、それは庶民の娯楽として消費されていく。

 「支持率下落が話題になればなるほど、大衆心理として、さらに落とす方向に振れる可能性が高い。国民がカタルシスを求めている面もあります。支持率下落が、一種の娯楽になっているのです。アベノミクスで一部の人は潤ったかもしれませんが、庶民の暮らし向きはちっともよくなっていない。負担増ばかりで、実質賃金は増えていないのだから、窮乏化する一方です。気づいたら、血税でオスプレイを買って、友人に便宜を図っていた。社会保障は削り、一部の人だけに富を分配して仲間内でウハウハやっていると思えば、好き勝手やっている安倍首相がのたうち回って落ちていく姿を見たいと思うのも当然でしょう。安倍首相が困る姿を見たいのです。そういう意味では、安倍首相が勝ち組優遇の政策を行ってきたツケでもあり、支持率下落は自分でまいた種と言えます。切り捨ててきた『こんな人たち』に復讐されつつあるのです」
(五野井郁夫氏=前出)
 
■ 内閣改造どころか内閣総辞職も
 第1次安倍政権では、支持率が30%を切った約2カ月後に退陣に追い込まれた。来週、閉会中審査に出席して自ら答弁し、8月の内閣改造で局面打開を狙おうにも、もはや、そんな単純な話ではなくなってきている。

 「内閣改造前に国会で野党の疑問に答え、国民の疑念を晴らして、支持率回復の環境整備をしたいと考えているのでしょうが、今さらどう取り繕ったところで、支持は戻らないでしょう。本当は、加計問題が追及され始めた時に、獣医学部新設はいったん白紙撤回し、京都産業大学など他の学校法人も俎上に載せてゼロベースで見直すと言えばよかった。初期対応が間違っていたのですが、それも、森友学園問題が浮上した時に、安倍首相が『自分や妻が関わっていたら辞める』と啖呵を切ってしまったことが元凶です。首相の関与を絶対に認めるわけにいかなくなり、本人も周囲もゴマカシや嘘の上塗りを重ねてきた結果、つじつまが合わなくなって、国民の決定的な不信を招いた。閉会中審査で言い訳を駆使したところで、もがけばもがくほど深みにハマる蟻地獄です。かといって、今になって、関与を認めて謝ることもできないでしょう。『辞める』と宣言してしまった以上、首相を続けることができなくなる。そう考えると、どのみち“詰んでいる”のです。閉会中審査の内容次第で、さらに支持率下落が加速すれば、内閣改造ではなく、すぐさま内閣総辞職になってもおかしくありません」
(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 それもこれも、すべては自分でまいた種。錯乱政権がどんな弁明で逃げ切りを図るのか。首相の関与をどうやって否定しようと悪あがきするのか。国民は注視している。ありていに言えば、自爆ショーを期待しているのだ。

 国民から信頼されない首相が何を言おうと、支持率の下落に歯止めはかからず、ワイドショーのネタになるだけ。これ以上、のたうち回って退陣に追い込まれるよりは、自ら退いた方が傷は浅いのではないか。引き際の潔さは大切だ。それが大人の流儀というものである。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年7月18日

参考資料
日刊ゲンダイ 2017年7月18日
ヌエの公明党が逃げ出したのはワケがある この政権はもう持つまい
(日刊ゲンダイ 2017.7.7)

大谷昭宏氏 「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ
2017年7月10日 日刊ゲンダイ

大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ  (日刊ゲンダイ 2017年7月10日)
■ 読売の前川報道は「ワケアリ」が一目瞭然
 「巨大な権力者に批判的な目を向け、説明責任を果たさせる」――。今年1月の任期最後の会見で記者団に向かってこう訴えたのは米国のオバマ前大統領だった。
 不都合な報道を「フェイク(偽)」と批判するトランプ大統領を意識し、メディアの権力監視の重要性を強調したのだが、この言葉を日本メディアはどう受け止めただろうか。
 第2次安倍政権発足後、政権に辛口のテレビコメンテーターは次々と姿を消し、大手紙では以前と比べて政権批判の記事が減ったといわれる。
 最近では、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いを報じた読売新聞に対し、「官邸の意向」との批判も出たが、今のメディアの体質を気骨のジャーナリストで元読売新聞記者の大谷昭宏氏はどう見ているのか。

■ 政権中枢と会食するならなれ合いになるな
  ―― 読売新聞の「前川前次官 出会い系バー通い」の記事について「官邸の意向を受けた前川潰し」との批判が出ました。読売OBとして、あの記事をどう見ましたか。

  すぐに「マル是」(絶対外せない是非モノ)、「ワケアリ」と分かりました。というのも私は仕事の関係で東京と大阪を行ったり来たりしていて、東京では東京本社版、事務所や自宅のある大阪では大阪本社版を読んでいます。東京、大阪の紙面はふつう、ガラリと違います。
 例えば、都議選のアンケート結果を大阪版に大きく載せても意味がないし、逆に兵庫知事選のアンケートを東京版に入れても仕方がない。どちらかがベタ扱いなど、記事の大きさ、掲載場所、見出しは全く異なります。

 ところが、あの記事は東京、大阪、西部本社など、いずれの紙面でも記事の配置、見出し、行数が同じ。こんな偶然はあり得ず、読売関係者が見れば一目で「マル是」「ワケアリ」。おそらくトップの意向だったのでしょう。

前川報道の違和感を指摘する大谷昭宏氏(C)日刊ゲンダイ

  ――「官邸の意向」が働いたと思いますか。

 前川さんは1月に出会い系バーに通っていることを官邸から注意されていました。それがなぜ、5月の段階で表面化したのか。しかも、あの記事が出て、他紙やテレビは「通っていた歌舞伎町の店はどこだ」となったわけですが、歌舞伎町の出会い系バーなんて数百店舗あるのに、各社そろって同じ店に取材に駆け付けたのです。

 なぜそんなことができたのかといえば、官邸から伝わったからとしか考えられません。そうでなければ、多くの記者が歌舞伎町の出会い系バーを片っ端から走り回って大変なことになっていたでしょう。官邸筋がスキャンダル記事を書かせることで前川さんの“口封じ”を図った。そう考えるのが自然です。

  ――メディアが権力に迎合して個人攻撃の記事を掲載したとすれば恐ろしい話ですが、メディアの幹部が安倍首相と頻繁に会食していることも背景にあるのでしょうか。

 お義理で、というのか定期的なのか分かりませんが、私はメディアの幹部が安倍首相と会食しても構わないと思っています。問題は食事をしたからといって、それで筆が折れるようではどうしようもないということです。
 極端な話、安倍首相と毎晩、食事したっていい。ヘトヘトになるまで付き合って、そこで「あなたの本音はどこにあるのか」と徹底的に聞き出せばいいのです。

 それが、「今度の憲法記念日にはぜひ、総理のお話を載せたい。国会でその記事を熟読して、と言っていただけると大変ありがたい」――ということが仮にあったとすれば、それは単なるなれ合い。政権もメディアもお互いの距離感が分からなくなっているのだと思います。

■ 取材先のためにもダメな部分を指摘する
  ――かつての大阪読売社会部「黒田軍団」でスクープ記事を連発した敏腕記者から見て、今のメディアの記者はどう映っていますか。

 メディアが斜陽産業と言われて久しいわけですが、それでも例えば、テレビ局は8000~9000人が採用試験に応募し、激烈な試験を越えた局員が入社してきます。ところが、何をしたいのかを聞いても答えが返ってきません。つまり、メディアに就職することがゴールになっている。

 我々の世代は、何が何でも新聞記者になって、その次にどんな記者を目指すのか――ばかりを考えていました。就職イコール出発点だったのです。
 言葉は悪いが、伸びしろのあるバカもたくさんいたわけですが、今はそういう大化けするバカがいなくなりました。
 ある意味、“完成形”で入社してくるため、社会悪と闘おうという気はないのでしょう。反権力なんて意識はもともと持ち合わせていないのではないかとも思います。

  ――サツ回り(警察担当)から始まり、その後、官公庁を担当する記者の教育システムが権力寄りの記者を生む、との指摘もあります。

 私は記者生活のほとんどが警察担当でしたが、爪と牙を抜かれて羊のようになったかといえば、そんなことはありません。ある大手紙の記者は「我々は取材先を大事にする。しかし、その取材先が腐っていて、インチキな情報を流したとすれば我々も同じように100%腐ってしまう」と言っていました。

 コンピューターウイルスの感染と同じようなもので、ダメなことはダメだときちんと指摘する。それが記者と取材先の本来の関係というわけです。取材先が怒るから書かないのではなく、取材先を大事にしているからこそ、書かないといけない。(権力寄りと言われる記者は)それが分かっていない。

  ――官邸の記者クラブでは、東京新聞の女性記者が菅官房長官に繰り返し厳しい質問をしたためにクラブの記者から注意されたとの話もありました。記者クラブについてはどう考えていますか。

 排他的になっていたり、女性記者の質問を他社が抑えつけたりしていたとすれば、それは記者クラブの問題というよりもクラブ員側の問題だと思います。要するに運用の仕方です。
 どうも(クラブの置かれた場所の)取材先が便宜を図ってくれているとカン違いしているのではないか。だから(記者発表が予定されている内容を示す)黒板協定を守らなきゃいけないと思っている。しかし、日本新聞協会が認めている唯一の協定は「誘拐報道協定」しかありません。黒板協定なんて守る必要はないのです。

 記者クラブ制度が悪いというより、(取材対象の発言をテキスト文書にまとめる)トリテキが仕事だと思っている記者たちが、今のクラブの在り方で本当にいいのか考えるべきなのです。そして、どんどんオープンにすればいい。フリー記者の厳しい質問で、(今村雅弘復興)大臣のクビが飛んだじゃないですか。トリテキのクラブ員だけの会見だったら、あんなに面白いことは起きませんよ。

  ――特定秘密保護法、安保法、共謀罪……。いずれも安倍政権が世論を無視して強行採決で成立させた法律ですが、大手メディアは一応、反対の姿勢は取るけれども、アリバイ的というのか、どこか腰が引けていますね。

 今の現有勢力から見れば、法案が委員会審議に付託された段階で通ったも同然です。そういう意味では、抵抗することの意味が記者の間で分からなくなっているのかもしれません。しかし、どうせ通るのだからと考えているのだとしたら、口も目も耳もふさがれたも同然ではないか。

今のメディアの記者は「大化けするバカがいなくなった」(C)日刊ゲンダイ

■ 安倍首相は戦後最悪の宰相
  ――そこでジャーナリストの鳥越俊太郎氏らと一緒に議員会館や日本記者クラブなどで反対集会を盛んに開いているのですね。

 「60年安保」や「70年安保」が今も語り継がれているように、世論に訴えることに意味がある。例えば国民の内心にまで踏み込む共謀罪については、「こんな危ないものを通していいのか」「通った時は大変なことになる」と国民に訴えていかなければならない。危ないということをアピールする必要があるのです。

  ――あらためてジャーナリズムとは何だと思いますか。

 この仕事を約50年やっていますが、ジャーナリズムが何かというのは今でも分かりません。ただ、あまたある仕事の中で、なぜ記者になったのか、何のためにやっているのかを問い続けるしかないと思っています。
 安倍首相は戦後最悪の宰相であり、メディアがやるべきことは、「バカが権力を握っている」ということを国民に知らせること。どんな理由があっても、決してなびいていてはならないのです。

(聞き手=本紙・遠山嘉之)


▽ おおたに・あきひろ 1945年、東京生まれ。71歳。早大政経学部卒。読売新聞大阪本社入社、徳島支局を経て、大阪本社社会部で府警を担当。朝刊社会面コラム「窓」などを担当し、87年、退社。以降、大阪に事務所を設けてジャーナリズム活動を展開し、テレビ、ラジオにコメンテーターとして出演。「事件記者という生き方」(平凡社)など著書多数。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年7月10日

参考資料

参考資料

都民が安倍錯乱政治に退陣通告 この結果で続ける気か <上>
自民ワースト(左)と都民ファースト(C)日刊ゲンダイ

都民が安倍錯乱政治に退陣通告 この結果で続ける気か <上> 日刊ゲンダイ 2017年7月3日
 逆風なんてものじゃない。これはもう有権者からの退場勧告だ。2日投開票された都議選で、自民党はまさかの23議席に沈む大惨敗。過去最低だった38議席を15議席も下回り、これ以上の議席減はちょっと考えられないくらいの歴史的な敗北である。それだけ、都民の怒りはすさまじかった。「思い知ったか!」と声を上げた有権者も多かったに違いない。

 執行部は「あくまで地方選」と、国政とは切り離して責任回避しようとしているが、それは無理な話だ。もちろん都議会自民党にも問題はあるが、大敗の主因が安倍首相の資質と強引な政権運営にあることは、もはや疑う余地がない。

「この選挙は、安倍首相への信任投票だったといっていい。通常国会では、森友問題や加計問題で数々のデタラメが発覚した。どちらも首相自身の問題です。ところが、説明責任を果たすどころか、ごまかしや隠蔽、詭弁で逃げまくり、共謀罪を強行して国会を閉じてしまった。不誠実な安倍政権に鉄槌を下そうと、有権者は手ぐすね引いていました。都議選の最中にも数々の暴言や醜聞が政権中枢から飛び出したことで、有権者の怒りが爆発したのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 応援演説で、稲田防衛相が「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と問題発言。二階幹事長は「落とすなら落としてみろ。マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」などと言っていた。
 極め付きが安倍だ。

 選挙戦で一度きりの街頭演説を行った最終日の秋葉原。候補者そっちのけで民進党の批判に演説時間を費やしていた安倍は、聴衆の「安倍辞めろ」コールにブチ切れ。「憎悪や誹謗中傷からは何も生まれない!」と語気を荒らげ、コールを続ける聴衆を指さして「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」とイキリ立った。自分への批判を許さず、民意を敵視。国民に対して憎悪を剥き出しにするとは、信じられない話だ。正気を失っているとしか思えない。

 これら一連の発言、行動から見えてくるのは、安倍自民の権力私物化と選民意識、数の力に驕った反知性主義だ。
 そこに多くの有権者が呆れ、嫌悪感を抱いたことが、都議選での空前の大惨敗につながった。
「これだけ負けると、もう解散も打てません。解散権を失った首相はレームダック同然。居直ったところで、いずれ野垂れ死ぬ運命です」(本澤二郎氏=前出)
 潮目は変わった。首都決戦で民意が安倍1強を突き崩したのだ。

釈明会見で渋い表情を浮かべる稲田防衛相(C)共同通信社

■ 政治のイロハも知らない稲田大臣を庇いメディアに   八つ当たりする錯乱政権にもはや政権担当能力なし

 安倍の蹉跌は、都議選の応援演説でトンデモ発言を繰り出した稲田防衛相を庇ったことにある。
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」――。憲法にも抵触しかねない大問題発言だし、自衛隊員が「選挙権行使を除く政治的行為」を制限されていることは社会人の常識だ。何より、自衛隊を政治に介入させるのは許されないこと。即刻、辞任するのが当たり前である。なのに、安倍は「お気に入り」だから更迭しなかった。ここでも“お友だち”に甘い安倍政権の体質が如実に表れ、有権者の反発を招いた。

 そのうえ稲田は釈明会見で「誤解を招きかねない発言」と繰り返し、まるでメディアや有権者の受け取り方が悪いと言わんばかり。この政権はこんなのばっかだ。
 疑惑を追及されるたび、安倍は「印象操作だ!」とヒステリックにわめき散らす。下村都連会長は「週刊文春」に加計学園からの闇献金疑惑が報じられると、「選挙妨害」と言い切った。

 麻生財務相は都議選の応援演説で「(マスコミ報道の)内容はかなりの部分が間違っている。書かれている本人だからよく分かる。こんなものをお金まで払って読むか」と発言。「結果として新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか」などと言っていた。

「自民党こそ、自分でまいた種です。安倍政権が疑惑まみれで、次々と問題を起こすから、報道される。メディアに八つ当たりする前に、自分たちの言動を反省すべきですよ。メディアの姿勢を問題にするようでは、都合の悪い報道は『フェイクニュース』扱いする米国のトランプ大統領と何も変わらない。政治の根本が崩れています」(政治学者の五十嵐仁氏)
 こんな錯乱政権には、もはや政権担当能力はない。

怒号の嵐(C)日刊ゲンダイ

■ 今や「安倍帰れコール」は全国に広がる国民運動

 安倍本人が演説を始めると、湧き起こった「帰れ」コール――。選挙戦最終日、秋葉原駅前にこだました「退陣勧告」の大合唱は、全国民の怒りを代弁していた。

 アキバは政権を奪還した2012年の総選挙以来、国政選挙のたびに安倍自民党が必ず「マイク納め」の場所としてきた“聖地”だ。
 ヤジを恐れて街頭に立てなかった安倍が最初で最後の街頭演説の地にアキバを選んだのも、必勝パターンの験を担いだからだろう。

 そんな淡い期待を抱いた安倍を待ち受けていたのが想像をはるかに上回る怒号の嵐だった。
 その映像のインパクトは絶大で、SNSなどを通じて瞬く間に拡散。YouTubeにも「安倍帰れコール」の動画が次々と公開され、視聴回数は最も多いもので25万回を超えた。安倍の演説終了から、たった1日チョットで、これだけの広がりを見せているのだ。国民の多くが共感した裏返しだ。

「空間と時間を超え、あっという間に人々を結びつけるのが、ネット時代のすさまじさです。これほどの勢いで拡散したのは『安倍帰れコール』が全国に広がる国民運動になりつつあるということでしょう。多くの国民の内に秘めた怒りに火を付けたのです。今後は安倍首相が視察などでアチコチに出かけるたび、『辞めろ』のプラカードを突き出される可能性がある。森友学園の籠池前理事長だって常に100万を持ってやってくるでしょう。首相が森友・加計両学園疑惑の説明責任から逃げ回る限り、この現象は続くのです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 過去の都議選はことごとくその先に起きる日本の政治状況を先取りしてきた。都民が発した「安倍辞めろ」コールが全国に拡大していくのは時間の問題だ。

 都民が安倍錯乱政治に退陣通告 この結果で続ける気か <下> につづく。


都民が安倍錯乱政治に退陣通告 この結果で続ける気か <下>
小泉進次郎人気に頼りたいが(ドンの後釜中村あや候補も落選=左)
(C)日刊ゲンダイ

■ 国民の怒りを知らないオレ様政権は内閣改造で   ごまかす算段だが、目くらましは見透かされている

 有権者にハッキリ退陣勧告を突き付けられたのに、国民の怒りを受け止めようとしないオレ様首相はまだまだ政権にしがみつく気でいる。

 その目玉が「7月前倒し論」も出てきた内閣改造だ。小泉進次郎衆院議員など党内の人気者を次々と入閣させ、加計疑惑や都議選の惨敗ムードから国民の目先を変えるつもりだ。
 この期に及んで安倍は気心の知れた甘利の再入閣を熱望しているというから、とことん国民をなめている。金銭疑惑でクビになった甘利を再登板させれば「火に油」に決まっている。こんな姑息な目くらましが通用するはずがない。

 前出の五野井郁夫氏が言う。
「8月の予定だった改造を7月に前倒ししようが、レームダック政権に入閣したがるような物好きな自民党議員がどれほどいるでしょうか。人気者にはことごとく振られ、入閣待機組のベテランだけが顔を並べる滞貨一掃がオチです。そもそも、内閣改造程度で有権者の怒りの炎を鎮められると思っているのが大間違いです。今回の都議選は自民と共産が激しく争った結果、自民現職が落選した選挙区が品川、目黒、豊島、北、板橋、北多摩1、同3、同4と8つもある。自民の得票が共産より下回るのは国政選挙では考えられないこと。共産党員が激増したとは聞かないので、アレルギーを超え、政権批判票の受け皿になった証拠です。想定外の事態を巻き起こすほど有権者の怒りは頂点に達しているのです」
 燎原の火のごとく、燃え広がった国民の怒りを収める手段はただ一つ。退陣しかない。内閣改造でごまかせると思ったら、とんだ思い違いだ。


■ これから始まる自民党内の内ゲバ、   安倍降ろしの茶番劇

 昨夜、安倍は菅官房長官、麻生財務相、甘利前経済再生相と優雅なフレンチディナー。選挙結果を謙虚に受け止める考えで一致したという。

「4人で会食し、『厳しい結果だが、安倍首相の下で結束してやっていこう』という方針を早々に打ち合わせたのでしょう。都連執行部が辞任することで責任を取り、“これは地方選挙”という流れをつくりたいのでしょうが、ここまで大敗するとそうはいかない。必ず党内から責任を問う声が上がってくるでしょう。自民党内はガタガタしてくるはずです」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 23議席という歴史的惨敗では、さすがに「都議選は地方選挙」と逃げるのは難しい。早速、石破元幹事長が「一地方選挙とすべきでない」と口火を切った。党内でいつ「安倍降ろし」が始まってもおかしくない。

 この状況にシメシメなのが実は麻生だ。3日、山東派と谷垣グループの一部を吸収合併し、第2派閥に躍進。消費増税したい財務省が熱心に麻生をバックアップしているともいう。
 岸田外相もヤル気満々で、「今は9条改憲を考えない」と発言し、安倍とは違うハト派路線を強調、党内向けアピールに余念がない。安倍との関係がギスギスしていると噂される菅も色気アリとされる。
「既成事実化されてきた安倍さんの総裁3選も、にわかに黄信号が点灯しました。この都議選が政局の変わり目になりそうです」(政治評論家・野上忠興氏)

 しかし、安倍内閣の閣僚で“ポスト安倍”のたらい回しなんて茶番は許されない。日本一有権者の多い東京で「自民はNO」の判定が下されたのだ。自民は下野するのが当然だ。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年7月3日

都議選は大惨敗の可能性…錯乱内閣と自民党の末期症状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208202
2017年6月26日 日刊ゲンダイ

加計ヤミ献金、下村文科相の反論は嘘
加計学園ヤミ献金疑惑、 下村文科相の反論はインチキだらけ!
下村博文公式WEBより

加計学園ヤミ献金疑惑、下村文科相の反論はインチキだらけ!  平愛梨弟への攻撃は印象操作、主張通りでも違法性に変わりなし LITERA 2017.06.29
 加計学園と安倍政権の癒着について、また新たに大きな疑惑が噴き出した。きょう発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、「下村博文元文科相〈安倍最側近で都議選の司令塔〉「加計学園から闇献金200万円」内部文書入手」と題したスクープ記事を掲載したのだ。
「週刊文春」は今回、「博友会パーティー入金状況」なるリストを入手。そこには、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことが示されていた。しかも、この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。政治資金規正法では20万円を超えるパーティ券購入には支払った者の氏名や住所などを報告することが規定されており、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘している。
 同誌では内部リストの画像も公開しており、もはや言い逃れは難しいと思われたが、本日、下村前文科相は会見を開き「記事は事実無根」と否定。警察、検察への刑事告訴までちらつかせた。

 だが、その説明はまったく説得力のないものだった。
「事務所で平成25年の日報を確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人および企業あわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、その11名の領収書を作成し渡した。平成26年も同様」
「日報には、加計学園の事務長が加計学園以外の個人や企業にお願いしたと書かれてある」
「加計学園がパーティ券を購入したわけではない」
 つまり、下村元文科相は、加計学園の秘書室長が窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現金を集め、取りまとめ役として持参しただけ、と主張したのだ。1回につき11人が100万円のパーティ券を購入すれば、それは報告義務のない20万円以下のパーティ券購入となるため、違反には当たらないというのだが、そんな都合のいい話があるのだろうか。しかも11名の具体的な個人名や企業名を公表するかについては「確認について努力したい」としか言わず、こんな方法がまかり通るならヤミ献金し放題になってしまう。
 また、この下村元文科相の説明が事実だったとしても、違法性と加計学園の闇献金疑惑は何も払拭されない。

■ 加計学園が代わりに献金を集めただけでも違法の「あっせん」行為だ
 まず第一に、大前提として、この200万円分のパーティ券購入の時期は下村氏が文科相在任中のこと。下村事務所が作成した入金リストには、2013年に〈9月27日 学校 加計学園 1,000,000〉、2014年には〈10月10日 学校 山中一郎 加計学園 1,000,000〉としっかり記載されている。万が一、下村元文科相が主張するように加計学園が「あっせん者」だったとしても、教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりを行っていること自体が、口利きなどの癒着を疑われることは間違いない。事実上、賄賂事件とも言えるだろう。

 さらに、政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。1回で100万円分のパーティ券を購入しているのだから、その記載が政治資金収支報告書に記載がない今回のケースは、当然、違反にあたる可能性が高い。
 いや、そもそも下村元文科相の言い分が不可解なのは、加計学園の秘書室長がわざわざ「加計学園以外の個人や企業」から金を集めてきた、という点だ。パーティ券購入代金を出した11人というのは、じつのところ加計学園の“隠れ蓑”なのではないか──そうした疑いは晴れない。
 しかも、下村元文科相は疑惑隠しに安倍政権のいつもの手口も使い始めた。今日の会見でもさっそく、告発者へのデマ攻撃、印象操作を開始したのだ。

 下村元文科相は闇献金疑惑を否定するなかで、「文藝春秋」7月号掲載の記事に、下村元文科相の妻・今日子氏が「加計サイドから月々何十万かの顧問料が支払われている」などと書かれていたことも事実ではないと否定し、「記事は元秘書の話を鵜呑みにしたと思われる」と、元秘書の存在について言及。今回の入金リストなどが流出したことも、「事務所のパソコンに入っているデジタルデータを持ち出せるのは事務所内部にいた者と考えざるを得ない」「取材にきた『週刊文春』の記者から、内部情報を漏らしているのは現在、自民党以外から都議選に立候補した元秘書だと認める発言があった」と話した。
 しかし文春側は「取材した記者に、細かいやり取りを確認しましたが、下村氏の発言は事実無根です。取材源の秘匿は記者が守るべき義務であり、それについての確認には一切応じていません」と反論。元秘書の男性も「私が、週刊文春側に下村代議士事務所のデジタルデータを提供した事実はありません」と否定している。

文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑
日刊ゲンダイ 2017.06.29

■ 平愛梨弟への“横領”攻撃は前川前次官と同じ、疑惑隠しの印象操作
 この「元秘書」というのは、タレント・平愛梨の弟で、都民ファーストの会から都議選に立候補中の平慶翔氏のことだ。平氏は一部メディアで秘書時代に事務所費を横領したと報じられていたが、下村元文科相はきょうの会見でも「使い込みは事実」と断言。今回の報道は「元秘書による選挙妨害が目的」だと主張したのだ。

 ようするに下村元文科相は、“横領を行うような信用ならない人物が、都議選の妨害をするために「週刊文春」に内部資料を持ち出してリークした”と言うのだ。
 だが、平氏が事務所の金を横領したのか否かは、加計学園の問題とはまったく関係がない。前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」や、萩生田光一官房副長官が関与していたことをメールに記述していた内閣府の職員を「文科省からのスパイ」扱いしたのと同じように、今回もそうやって「印象操作」で攪乱させようというつもりなのだろう。疑惑となんの関係もない“横領”疑惑をもち出して、どっちが選挙妨害か。

 しかも、下村元文科相はこうやって元秘書を攻撃した結果、逆に「週刊文春」が報じた入金リストなどの内部情報が「本物」であると、はっきり認めたのである。

 今回、「週刊文春」は入金リストと同時に下村事務所の日報も入手。その日報では、とくに2014年に加計学園の秘書室長の名が頻繁に登場し、たとえば同年4月21日には、秘書室長は下村氏の秘書に“文科省に何度連絡しても取り合ってもらえない。面会させてもらえないか”と担当部署への口利きを頼んでおり、秘書は〈事務方を通して、お願いをいたしました〉と対応したことを書き記している。また、同年10月17日には、加計孝太郎理事長と下村氏は会合を開いており、愛媛県を選挙区とする塩崎恭久厚労相や山本順三参院議員も同席していた。

 すでに以前から、加計学園と下村今日子夫人の“深い関係”が報じられてきたが、下村氏も文科相時代、加計学園と密接な関係を築き上げていたことが、事務所から持ち出された「本物」であるこの日報からは見て取れる。

■ 安倍首相、下村文科相と今治市職員が同日同時刻に官邸で…
 そして、こうした事実が出てきたことで、なおさら気になってくるのは、今治市の職員が官邸を訪問した2015年4月2日の“奇妙な偶然”についてだ。
 今治市が公開した出張記録によると、同日に今治市の企画課長と課長補佐2名は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせを行ったことが記されている。
 地方の市職員が官邸に招かれる。しかも当時、今治市は国家戦略特区に申請する前だ。あまりに異例の対応と言わざるを得ないが、じつは同日の首相動静欄を確認すると、安倍首相は15時35分から下村文科相と山中伸一文部科学事務次官と面談を行っているのである。今治市職員が官邸に訪問していた、まさに同じ時間なのだ。

 官邸は訪問記録が保存されておらず「確認できない」と言い、今治市も職員が誰と会ったかは回答を避けているが、前述したように当時、加計学園サイドは下村文科相に直接、口利きを依頼するような関係だった。急遽、今治市職員の「官邸訪問」を実現させたのは誰なのか。そして、安倍首相と下村文科相は、この日、今治市職員と面談をしたのではないか──。その疑惑はより濃厚となったといえるだろう。

 何より、今回の疑惑発覚でもっとも重要なのは、加計学園が下村元文科相に行ったのと同じように、政治資金収支報告書で報告もされていない、パーティ券を利用した多額の金が加計学園からほかの政治家にも流れている可能性が出てきた、ということだろう。「総理のご意向」だけではなく、異常な「加計ありき」には金も絡んでいるのか。いや、そもそも安倍首相と加計理事長の関係は、ほんとうにたんなる「腹心の友」というだけなのか。下村元文科相は無論のこと、加計学園の金の流れに対する追及がさらに必要だ。(編集部)

【出典】LITERA 2017.06.29


関連資料

「講演料手渡した」実名告発 “訂正常習”下村大臣も万事休す
日刊ゲンダイ 2015年3月6日
絶体絶命(C)日刊ゲンダイ

「答弁は矛盾していません」。こう言って、追及する野党議員をにらみつけていた下村博文文科相がいよいよ、追い詰められてきた。政務秘書官による口封じメールが暴露されただけでなく、そのメールを受け取った中部博友会の元幹部が、発売中の「週刊文春」に実名で登場。下村文科相の嘘を告発したのである。

 この元幹部は鈴木文代さん。下村文科相を応援する中部博友会の元幹部であり、中部若手博友会の顧問を務めてきた人物だ。下村文科相の秘書官から「口封じメール」を受け取ったのも、鈴木さんである。その鈴木さんが文春で語った告発の肝はここだ。

「地方の博友会は、下村先生を招いて講演会を開きます。その時の宿泊費は、こちらで負担することになっていました。中部博友会の場合は、マリオットです。また講演料もお渡ししています。私は豊川先生(注・中部博友会会長=当時)から10万円の講演料を出していただき、封筒に入れて下村先生本人に渡しました。講演料をもらっていないというのはウソです」
(続く)
全て読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157791


大臣の資格なし オカルトに傾倒する下村文科相の精神構造
日刊ゲンダイ 2015年3月8日
博友会問題だけじゃない(C)日刊ゲンダイ

「博友会」の問題で苦境に立たされている下村博文文科相(60)。博友会幹部の実名告発によって次々にウソが暴かれ、“口止めメール”の存在まで明らかになった。よくも安倍首相は、こんな男を大臣に就けたものだ。そもそも下村氏は文科相にふさわしい人物なのか。ネット上では、下村文科相が「教育」とは程遠い“オカルト”にのめりこんでいたことが問題になっている。

 下村文科相の「オカルト」や「スピリチュアル」に対する傾倒は半端じゃない。どう考えても怪しい人物の教えを本気で信じている。

 下村文科相が傾倒していたひとりが、ジュセリーノ・ダ・ルース氏という予言者だ。ブラジル生まれの54歳で、予知夢で未来の出来事を知ることができるという。日本のTV番組にも出演したことがあり、「予言的中率90%以上」などと紹介されている。米同時多発テロ、東日本大震災まで予言したと豪語するが、その多くは“事後報告”で、ハッキリ言ってマユツバものだ。ところが、下村文科相は、07年に動画サイトで「『ジュリアーノ』さんの予知は、ほとんど90%は当たっている」と名前を間違えながらも持ち上げ、「各国政府関係者に手紙を出し、予知を未然に防げるような警告を出している」と称えているのだ。
(続く)
全て読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157857


下村大臣 問題紛糾中に 「博友会」パーティー堂々開催の“厚顔”
日刊ゲンダイ 2015年3月24日
「博友会講演会」の案内書(右)/(C)日刊ゲンダイ

 係員に取材を申し込んだが「ご予約いただいた会員様限定」と、入場を拒否された。その後、改めて係員に話を聞こうと試みたが、今度はホテルの従業員が「取材はNG」とシャットアウト。「全く問題ない」という下村大臣の発言とは裏腹に、会場は異常な厳戒態勢だった。

 講演会終了後、出席者のひとりは本紙にこう明かした。
「下村大臣は現在の騒動に関し事細かに説明し、『法に触れるようなことは一切していないので心配しないで欲しい。逆に、自分を批判している人たちの間違いが、この先明らかになるだろう』と話していました。その後、謝罪の言葉はなく、終始ご機嫌な様子で自著について話していました」

 昨年、政治団体として届け出のない各地の博友会からの会費約600万円を寄付と処理していた下村大臣。これが「法に触れるようなこと」でないのなら、政治資金はブラックボックスだ。刑事告発騒動も国会での追及も“どこ吹く風”ではとても済まされない。(続く)
全て読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158320/1


違法献金、虚偽答弁、口止め、トンデモ科学、 下村文部科学大臣の疑惑をまとめてみたら
最強の「反面教師」でした
BUZZAP 2015年3月5日17:15 by 深海

 あまりの疑惑の多さに報道すら追いついていない下村文科相の疑惑の数々。もうじき訪れると噂される辞任会見の前にその全貌をまとめてみました。詳細は以下から。
 安倍政権の政治とカネ問題、第2次安倍改造内閣時代には小渕優子経産相と松島みどり法務省が辞任に追い込まれ、結果的に衆議院の解散総選挙へと雪崩れ込んでゆくこととなりました。

◆今度は下村文科相から政治資金問題が噴出、疑惑のオンパレードに

 しかし新たに発足した第3次安倍改造内閣でも2月23日に西川農相が辞任の憂き目に。そしてその後現在に至るまで吹き荒れているのが安倍首相、菅官房長官をも含む多数の閣僚の政治資金問題です。

 その中でもいち早く問題が表面化し、教育者のトップの立場としてはあるまじき行為が次々と暴露されたのが下村博文文部科学大臣です。下村文科相への政治資金問題が初めて浮上したのは西川農相辞任からわずか2日後の2月25日のこと。

 複数の報道機関が翌日発売の週刊文春のスクープで、塾経営者などで作られる全国各地の「博友会」という下村文科相の支持者団体が、政治団体の届け出なく下村文科相の講演会や懇親パーティーを1人2万円の会費で開催し続けていたというもの。

 政治資金規正法では政治団体を選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけていますが、東京以外の博友会は届け出がなされていませんでした。この疑惑に下村文科省は、「政治目的の会ではなく、ましてや政治献金のためのものではない」「献金を受けたこともない。私の政治活動とは関係ない」などと反論。「懇親のための任意団体」「講演料や車代は一切頂いていない」としています。
■下村文科相 無届け団体が資金集め? 週刊誌報道へ – 毎日新聞
■下村文科相が反社会勢力の献金は返金、「博友会」から献金受けず Reuters http://jp.reuters.com/article/shimomura-idJPKBN0LU02920150226

◆あまりに食い違う答弁、献金元は暴力団との関係も 
 また民主党の柚木議員の質問に答える形で、下村氏が大阪市内の企業などから受けた献金96万円を「代表者が日本人ではないことが分かった」との理由で返金していたこと、脱税などで有罪判決を受けており、暴力団との関係も指摘される「中部博友会」の代表を務めていた名古屋市の元学習塾経営者から受けた献金約5万円を1月に返金していたことも明らかにされています。
■下村文科相の政治資金問題が浮上-「違法性ない」と官房長官 – Bloomberg
■文科相、違法献金疑惑を否定 「講演料や車代もらわず」:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H2F_W5A220C1CC0000/

 しかし27日の閣議後の会見で「東北博友会」から講演会の際の宿泊費やハイヤー代を受け取っていた事が発覚。答弁との食い違いが明らかになります。下村文科相はこれに対し「宿泊代やタクシー代を負担してもらったのは事実だが『お車代』はもらっていない」などと強弁して問題はないとの見解を示します。
■下村文科相 「東北博友会」が宿泊代とタクシー代を負担 – 毎日新聞

 また、この日の委員会終了後に下村文科相が報道人に対して「政治団体として届け出た方がいいとの議論がされているから、そうしてもらった方がいい」と語っており、それまではあくまで任意団体としていた博友会が政治団体としての性格を持っていることを自ら認めてしまっていることが明らかにされています。

■日刊ゲンダイ 下村文科相に深まる疑惑 「博友会は任意団体」は矛盾だらけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157593/1

 また同日の産経新聞では「九州・沖縄博友会」の会員に取材、年会費の一部が下村文科相が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていたことが報じられます。取材に応じた男性の名前で6万円の個人献金が記載されていたことが明らかにされています。
■【下村文科相疑惑】支援団体の「会費」、一部が「献金」に – 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/150227/afr1502270004-n1.html

 そして週明けとなる3月2日、2月27日の衆院予算委員会において民主党の柚木議員からの質問で、2009年に上記の暴力団との関係の指摘される名古屋の元学習塾経営者の男性から10万円の個人献金があったかとの問いかけに対し「そういうことはない」と否定していたのですが、実際には10万円の献金を受け取っていたことが発覚。
■「一切ない」寄付、一転認める 下村文科相代表の党支部:朝日新聞デジタル

◆関係者が「真実を語って欲しい」と大臣からの「口止め」メールを公表

 3月3日の答弁で訂正と謝罪を行い、10万円を返金したことを明らかにしましたが、ここで柚木議員から大きな問題となる「口止めメール」の存在が指摘されます。柚木議員は下村文科相の政務秘書官が関係者に対して2月14日に送付した

「大臣より、取材の要請がきても応じることなく無視でお願いと申しております。大臣になりますとあらゆる疑いをかけられ、ないことないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します。応じると記事にされますので」
というショートメッセージを読み上げて紹介。報道各社が一斉に取り上げる事態となりました。

■下村文部科学相 脱税で在宅起訴の人物から献金 NHKニュース
■「下村氏がメールで口止め指示の可能性」 民主議員、予算委で:日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H3A_T00C15A3PP8000/

以下動画の9:38から柚木議員がメールを読み上げています。
■柚木道義(民主党)【衆議院 国会中継】平成27年3月3日 予算委員会 – YouTube
柚木議員はこのメールを公開した人物からの言葉として以下のとおり紹介しています。
 一生懸命応援してきた。お金も人も出してきた。しかし大臣がこの国会で嘘の答弁を繰り返されるので、真実を語って欲しい。そう思ったからこそこのメールを公表することを決断した。

 そして本日5日の民主党大西議員に対する答弁で下村文科相はこの「口止め」のショートメールが政務秘書官から送信されていたことを認めました。しかし現時点では自身の関与は否定しています。
■下村文科相、「口止め」認める=講演料受領は否定 衆院予算委 – WSJ
■東京新聞 秘書官のメール認める 文科相、送信指示は否定 政治(TOKYO Web)

 連日のニュースでもあり、安倍内閣の他の閣僚の政治資金問題も連日大きくクローズアップされているため流れを掴みにくい現状ですが、こうしてみるとこの10日の間にいかに供述がころころと変わっているかがよく分かります。

◆教育のトップを担うべきではないが、反面教師としては最強

 下村文科相に関してBUZZAP!では自身が幹事長を勤める超党派議連「人間サイエンスの会」のトンデモっぷりについて報じましたが、今回の政治資金問題はトンデモで済む問題ではありません。
■下村文科相が幹事長を務める超党派議連「人間サイエンスの会」のカルト臭がハンパないことに | BUZZAP!(バザップ!)
http://buzzap.jp/news/20150114-iri-ns/

自民党はこの度罰則規定を以て「偏向教育」を排除する方針を明らかにしましたが、その教育のトップにこのような虚偽と言い訳まみれの人物を据えていて、一体誰を納得させられると考えているのでしょうか。
■自民党が罰則制定で「偏向教育」排除へ、歓迎した産経新聞は「愛国幼稚園」絶賛でいきなり自己矛盾に | BUZZAP!(バザップ!)
http://buzzap.jp/news/20150304-japanese-bias-patriotic-education/

 まず下村文科相が自らのけじめを付けなければ、説得力のかけらもないことは火を見るよりも明らかです。

【出典】BUZZAP 2015年3月5日17:15 by 深海

加計学園の加計孝太郎氏 自民党岡山県自治振興支部の代表者だった! 事務所の場所も加計か
岡山理科大

加計学園の加計孝太郎氏、 自民党岡山県自治振興支部の代表者だった! 事務所の場所も加計か
情報速報ドットコム 2017.06.25 07:24
 日本中から注目されている加計学園問題ですが、この学園の理事長である加計孝太郎氏が自民党岡山県自治振興支部の代表者を担当していたことが分かりました。

 これは平成27年度分の収支報告書から発覚した情報で、驚くべきことに住所も加計学園の土地と思われる場所を利用しています。

 収支報告書に事務所の所在地として書いてある住所を調べてみると、加計関連の施設があるのです。加計学園の加計孝太郎氏が代表ということで、便利な学園の施設を利用した可能性が高いと思われます。
*訂正:事務所の住所は加計学園系列の英数学館岡山校。

収支報告書に記載された住所

自民党 収支報告書
自民党 収支報告書

総理“加計”調査に反省 「歪んだ行政ただす」とも
総理“加計”調査に反省 「歪んだ行政ただす」とも (17/06/19)

「加計問題」審議、党内からも 強引手法批判の中
「加計問題」審議、党内からも 強引手法批判の中 (17/06/19)

※お知らせ

この記事に関して問い合わせがあったので、追加の記事で説明しました。

 ネトウヨ系ブログ「保守速報」や「KSL-Live!」が当サイトを名指し批判!「加計の記事はデマ」

【出典】情報速報ドットコム 2017.06.25 07:24


※参考資料

新事実次々! 松野文科相「加計理事長と獣医学部の話してない」は虚偽答弁、今治市のボーリング許可の裏に内閣府指示  (LITERA 2017.06.12)
前川潰しの恐怖政治に国民戦慄 内閣支持率はまだ下がる (日刊ゲンダイ 6月8日)
どちらが嘘つきかは一目瞭然 安倍首相と菅官房長官の悪相 (日刊ゲンダイ 6月1日)
前川前次官会見で田崎スシローがアクロバティック安倍官邸擁護!「菅さんが言ってるから文書は嘘」「読売記事はスクープ」 (LITERA 2017.05.27)
「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝 (LITERA 2017.05.24)
安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定! やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ。(LITERA 2017.05.22)
安倍首相関与の決定的文書 これで知らぬ存ぜぬは通じない (日刊ゲンダイ5月18日)
デタラメ大臣の巣窟内閣でも支持率が落ちない謎を解く [日刊ゲンダイ 5月1日]
安倍首相の恩師・宇野重昭氏が死去、生前涙ながらに「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」と批判 LITERA 2017.04.05

レイプ犯から殺人犯まで、 安倍晋三総理周辺の犯罪者たち

レイプ犯から殺人犯まで、安倍晋三総理周辺の犯罪者たち simatyan2 2017-05-31 15:21:09


 ○ 安倍晋三総理御用記者の山口敬之氏
安倍晋三御用記者の山口敬之氏

 この山口敬之氏から性的暴行を受けた詩織さんが訴えを起こし、裁判所から逮捕状が出て成田空港で取り押さえる直前、菅義偉官房長官の秘書官だった中村格刑事部長から待ったがかかり不起訴となりました。
 示談を薦められたそうですが検察審査会に申し立てするそうです。

菅義偉官房長官の秘書官だった中村格刑事部長

中村刑事部長はなぜ逮捕状を止めたのか <アゴラ>

 山口敬之氏の詩織さんに対する「準強姦」疑惑については、すでに不起訴処分となり、検察審査会の結論を待つしかないが、性行為は確認され、ホテルの監視カメラなどの物証もある。これ自体はただの性犯罪(?)だが、問題は政権との関係だ。

 この事件については高輪署が捜査して山口氏の逮捕状をとり、2015年6月、山口氏が帰国するタイミングで捜査員は準強姦罪容疑で逮捕するため、成田空港で待ち受けたが、逮捕状は執行されなかった。詩織さんは捜査員から「逮捕直前に警視庁から指示があった」と伝えられたという。

 その後、警視庁の捜査一課が捜査に加わり、8月に山口氏を準強姦の疑いで東京地検に書類送検したが、翌年7月、嫌疑不十分で不起訴となった。捜査に1年4ヶ月かかったが、結果的には山口氏は逮捕も起訴もされなかった。逮捕状を執行しなかった理由について、週刊新潮によると当時警視庁の刑事部長だった中村格氏(写真)が「私の判断だった」と認めている。彼はこう言ったという。

 なんで2年前の話が今ごろ出てくるのか、不自然でしょ。女も就職の世話をしてほしいという思惑があったから飲みに行ったのであって所詮男女の揉め事。彼女は2軒目にも同行しているんだしさ。その就職の話が結局うまくいかなかったこととか、最近、山口さんがテレビによく出ているからという、そういうことも(告白の)背景にあるんじゃないの。

 マスコミが問題にしているのは、中村氏が2015年3月まで菅官房長官の秘書官だったという「政権との近さ」だが、もう一つの要因は「マスコミとの関係」だ。山口氏は2015年4月に(別の理由で)ワシントン支局長を解任され、そのあと逮捕状が請求された。詩織さんも日刊スポーツのインタビューでこう語っている。

 最初は警察で「よくある話」と始まった。事件性の確認後も「今の法律では難しい」となり、次に「(相手が)TBSだから難しい」と言われた。「相手が政権側の方ととても近しい」という話もされた。ただ、山口氏がTBSを辞めたという話が入った途端(逮捕へ)いけるかもとなった。何なんだろうと思った。

 「よくある話」というのは、彼女が4月3日の22時ごろから翌朝5時まで「記憶が欠落している」ことだ。記憶を失った女性が翌朝、一転して態度が変わる事件はよくある(私も身近で聞いた)。これを彼女は「デートレイプ・ドラッグだと思う」というが、これは睡眠薬なので、タクシーの中で吐くという症状は考えにくい。

 「山口氏がTBSを辞めたという話が入った途端いけるかも」というのは、彼が退社した2016年5月30日以降の話だと思うが、当時はすでに書類送検されていたので、「いけるかも」というのは起訴のことだろう。

 要するに山口氏は「合意だった」と主張し、詩織さんは「合意していない」という点が最大の争点で、「政権との関係」については彼女も「論点はそこではない」という。むしろTBSとの関係を問題にしている。捜査員も、TBSをもっとも気にしている。
 では中村刑事部長が逮捕状を止めた理由は何か。彼は週刊新潮で「事件の中身として(逮捕は必要ないと)私が判断した。(捜査の中止については)指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と明言しているが、TBSとの取引もあったのではないか。山口氏が支局長を更迭されたのは、この事件直後の4月23日だ。これによってグレーな事件の「社会的制裁」としたことも考えられる。

 だが公判の維持がむずかしいという技術的な理由も考えられる。準強姦とは「心神喪失または抗拒不能となった女性を姦淫した場合」だが、山口氏がEメールで書いたように、彼女が「私の寝ていたベッドに入ってきた」というのが事実だとすれば心神喪失ではなく、抗拒不能ともいえない。

 男女間の問題がこういう形で表に出ると男が圧倒的に不利だが、男性の人権にも配慮が必要だ。私はどちらを擁護する立場でもないが、疑問は残る。中村氏(今は警察庁組織犯罪対策部長)は逮捕状を却下した理由について、説明する責任がある。


 ○ 竹田恒和JOC会長
日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和会長(左)

東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁… JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!  LITERA 2016.05.18

 2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、16日の衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和会長が参考人として出席した。

 既報の通り、招致委員会はシンガポールにあるブラックタイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料として2億円超の大金を支払っていた。しかし、イアン氏は国際陸連前会長で国際オリンピック委員会(IOC)の選考委員で、大きな力をもつラミン・ディアク氏の息子と深い関係にあり、この金がブラックタイディングス社を通じて賄賂として渡ったとの疑惑が浮上。フランスの捜査当局が捜査を開始する事態となった。

 これに対して、竹田会長はこの日の国会で、BT社への2億2000万円の支払いを「コンサルティング料」「正当な手続き」としたうえ、選考委員の息子との関係を知らなかったと言い張った。また、このブラックタイディングス社がペーパーカンパニーだという疑惑についても、完全否定した。

 しかし、その説明はとても納得できるものではなかった。そもそも、2億円というのはコンサル料として巨額すぎるし、BT社への支払いは、13年7月に9500万円、10月に1億3500万円と二回に分けて行われているが、そのうち、10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。名目は「勝因分析」と説明していたが、選ばれた後の分析に1億円支払うなんていうのは明らかにおかしい。これはどう考えても、招致の成功報酬として渡されたものだろう。

 また、ブラックタイディングス社の所在地は、築50年近く経った古い公営住宅の一室で、どこからどう見てもオリンピック招致に関する高度なコンサルティング業務を行えるような会社ではない、典型的なペーパーカンパニーである。

 これで「正当な手続き」などといいはるのだから、竹田会長の態度はもはや厚顔としかいいようがない。というか、そもそも竹田会長は、まともな調査などまったくしていないペーパーを朗々とした調子で読み上げているだけで、この問題に対する当事者意識も、疑惑をきちんと調査しようという姿勢もまったく感じられなかった。

 竹田恆和氏といえば、あのネトウヨタレント・竹田恒泰氏の父親ではあるが、旧皇族・竹田宮家の生まれで、明治天皇のひ孫、今上天皇とははとこにあたる。01年からJOCの会長を務め続けており、人望も厚いといわれていた。それが、まさかこんな不誠実な姿勢を示すとは……。
 しかし、この人の不誠実や厚顔はもともとのものなのかもしれない。その一端がかいま見えるのが、竹田氏が起こした不祥事とその対応だ。

 実は、竹田氏は40年ちょっと前、若い女性を轢き殺す交通事故を起こしたことがあるのだ。
 当時、竹田氏は馬術の選手で、国体の試合に出るため会場に車で向かう途中のことだった。この事故について、1974年10月23日付の読売新聞夕刊が〈五輪馬術代表の竹田選手 女性はね死なす〉という見出しで記事にしているので、全文を紹介しよう。
〈茨城国体に出場する東京都の馬術選手の乗用車が、二十二日夕、会場近くの茨城県稲敷郡新利根村で歩行者をはね、死亡させた。このため、東京都は、二十三日以降の全馬術競技の出場を辞退した。

 二十二日午後五時ごろ、新利根村角崎の県道を歩いていた同村××××、会社員××××さん(二二)は、茨城国体馬術競技東京都代表、竹田恆和選手(二六)(東京都港区高輪三の一三の一)の乗用車にはねられ、頭を強く打って近くの病院に収容されたが、二十三日午前零時過ぎ死んだ。江戸崎署の調べでは竹田選手が対向車のライトに目がくらんだのが事故の原因。

 竹田選手はIOC(国際オリンピック委員会)委員の竹田恒徳氏の三男で、馬術のミュンヘン・オリンピック日本代表。茨城国体には、二十三日午後の一般飛越競技に東京都の代表選手として出場するため、会場の同郡美浦村の馬術会場近くの合宿所に行く途中だった。

 竹田選手の事故責任をとり、東京都チームは二十三日朝、この日以降の全馬術競技の出場を辞退することを決定、大会本部に連絡した。〉
 40年以上前の話とはいえ、こんな重大事故を引き起こした人物が、今、日本の五輪組織のトップに君臨しているというのも驚きだが、問題だと思うのはこの事故の後の竹田氏の身の処し方だった。

 新聞報道によれば、明らかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオールオリンピックに出場しているのである。
 通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多いし、スポーツ選手では、最近、バトミントン五輪代表選手が違法カジノに出入りしていただけで、無期限の競技会出場停止になり、リオ五輪の出場権を剥奪された。それらと較べれば、雲泥の差だろう。

「被害者と示談が成立したというのもあるでしょうが、竹田氏の場合はやはり宮家の威光というのが大きかったようです。周辺の政界人脈が動いて、事故の影響を小さくし、すぐに復帰できるようにお膳立てしたようです。復帰した時もほとんどマスコミには叩かれなかったようですね」(スポーツ関係者)

 もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。ましてや、竹田氏の場合は、事故の影響で東京チームが連帯責任をとって、国体の出場をとりやめているのだ。それが、本人がすぐに五輪出場とは……。

 しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、92年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していくのだ。そして、2001年にはとうとう日本オリンピック委員会(JOC)会長に就任し、以来、16年という長い期間にわたって、JOCトップに君臨し続けている。

「JOCでの力は完全にコネですね。竹田さんの父である竹田宮恒徳王が戦後、JOC会長、IOC委員を務めており、JOCは以前から竹田家と縁が深かったんです。それで、父君の時代の側近たちがお膳立てして、息子の恆和さんのJOC会長への道筋をつけたんです」(前出・スポーツ関係者)

 つまり、竹田恆和という人物は、どんな不祥事を起こしても周りがカバーしてくれて、出世の段取りをしてくれるという環境の中で生きてきたのだ。そして、本人も無自覚にそれに乗っかっていく。

 そういえば、2020年のオリンピックの開催地を決めるIOC総会前の会見で、外国人記者から福島原発の影響を聞かれて、竹田会長は「福島は東京から250キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と発言。まるで福島を切り捨てるような、あまりに他人事な発言に批判が殺到した(といっても、海外メディアとネットだけで、国内マスコミはほとんど批判しなかったが)。

 ようするに、こういう人物だから、今回のような贈収賄に問われる重大事態が起きても、まったく当事者意識がなく、問題解決ができないのだろう。いや、今回のことだけでなく、これまで起きた国立競技場やエンブレム問題などもそうだ。竹田会長の当事者意識のない無責任な姿勢が森喜朗氏や電通の暴走を許し、さまざまなトラブル、不祥事を誘発してきたともいえるだろう。

 こんな人物がトップにいるかぎり、東京五輪の混乱がまだまだ続くであろうことは間違いない。(井川健二)

 若い女性を轢き殺す交通事故を起こしながら、重い刑事責任を問われることもなかったそうです。東京五輪招致の裏金問題では“厚顔”答弁…! 
 金に困れば電通に泣きつくようです。
 借金に困った竹田氏、お友達の電通専務に泣きついて、JOCの会長にしてもらう、ついでに月給130万円get

 ○ 竹田恒和氏の甥、竹田恒昭
甥の竹田恒昭氏(左)

 甥の竹田恒昭は安倍昭恵氏と同じ元電通で、昭恵氏は免れましたが2015年に大麻取締法違反で逮捕されています。

 ○ 竹田恒和氏の息子、竹田恒泰氏
息子の竹田恒泰氏

 息子の竹田恒泰氏は読売の「そこまで言って委員会」で活躍中ですが、借金の踏み倒しや女子高生の盗撮など、相変わらず派手な生活です。

 ○ 安倍首相夫人と上野俊彦容疑者
安倍首相夫人と上野俊彦容疑者のツーショット

 麻栽培で町おこしを行っていた上野俊彦容疑者が、あろうことか、大麻取締法違反で逮捕されました。ミイラ取りがミイラになってしまいました。

 ○ 安倍総理と旧知の間柄である加計孝太郎氏は、      元総理、故・岸信介の外孫
 加計学園の加計孝太郎殿は岸信介の外孫(そとまご)

 安倍総理と旧知の間柄である加計孝太郎氏。総額440億もの血税が、安倍から加計に流れているそうです。

安倍総理(左)と旧知の間柄である加計孝太郎氏(右)

 ○ 押尾学事件
 安倍晋三総理の大師匠、森喜朗の息子が主犯格だったのに、前も出なかった押尾学事件。(押尾学事件) 闇のフィクサー森元首相が引退 。

死亡した田中香織さん(左)と故・森祐喜氏(右)

(押尾学事件)闇のフィクサー森元首相が引退

 森元首相といえば、怪物小泉元首相の生みの親で、その後安倍元首相、麻生元首相と歴代首相を影から操ってきた自民党のドン。

政治家生活43年間で当選14回の最も古参の議員。

 森さんは能美市で開かれた長男、祐喜氏を偲(しの)ぶ会で、「私がいつまでもいることが、若い人の出馬を抑えていることになるのではないか」と、後進に道を譲る思いを強調したそうですが、本音は自民党が復権することを願い、引退後も影響力を持ちたいんじゃないかと思いますね。
 というのも1年前に多臓器不全で亡くなった長男の祐喜氏が、あの押尾学事件の主犯だったといわれているからです。しかも押尾は単に身代わりなったに過ぎず、事件を森元総理の圧力で揉み消したとも言われているのです。

 押尾学事件はオウム事件と同様、闇の部分が多く大半が未解明でマスコミも初めは大きく取り扱っていましたが、ある時点から追求を止めているというか、積極的に報道しなくなっています。

 森祐喜氏は森元首相の秘書などを経て06年石川県議に初当選しましたが、2期目だった昨年8月、乗用車を運転して同県小松市内のコンビニの入り口に突っ込み、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で同県警に逮捕され、県議を辞職しています。

 その森祐喜氏が2009年8月2日に起きた「押尾学事件」の主犯格だったのです。「押尾学事件」は有名で知らない人はいないと思いますが、今一度簡単に説明しておきます。
 2009年8月2日夕方6時過ぎ、都内六本木ヒルズレジデンスB棟2307号室で、合成麻薬MDMAを服用していた銀座クラブ「ジュリア」の元ホステス・田中香織さん(当時30歳)が死体として発見された事件です。

 田中さんの容態が急変し、同室の押尾学が、田中さんにMDMA服用を勧めたとされ、心臓マッサージなどの応急処置をしたものの救急車は呼ばず、当時所属していた音楽事務所エイベックスのマネージャーの遠藤亮平らに連絡して、既に死亡した田中さんを全裸のまま放置し現場から逃走したとされています。

 そして翌日夕警視庁麻布署に出頭し逮捕となった事件でした。しかし警察幹部から漏れた情報によると、真っ先に名前が挙がった主役というのが森祐喜氏だったんですね。
 押尾は当日ヒルズレジデンスの別室(田中さん死亡後一時避難した4701号室?)にいて、田中さん急変後森らに呼び出され「身代わり」を頼まれたとも言われています。
 これを裏付けるように、田中香織さんの遺体と対面させられた遺族が見るに、田中さんの顔は異様にバンバンに腫上がっていたそうです。
 なぜならMDMAの服用だけではこうはならないわけで、当日誰かから凄まじいDVを加えられた可能性が大有りなのですね。

 DVと言えば、森祐喜の元妻美樹さんは、祐喜の常日頃からのDVに耐えかねてその何年か前には離婚している事実があります。
 事件が発生したのは2009年で、当時は衆院選の真っ只中だったのです。

 事件発生によって警視庁は、六本木ヒルズレジデンスB棟の監視カメラをいち早く押収しています。しかし本来なら第一級の証拠資料のはずが、なぜか裁判ではただの一度も証拠採用されていないんですね。

 だから口止め料として森元首相サイドから、押尾学のパトロンだったパチンコ業界のドン・Y氏を通じて押尾に2億円が払い込まれ、元妻の矢田亜希子の口座に入金されたそうです。
 また有名な酒井法子の薬物事件は、「押尾事件隠し」のために仕組まれたものだったとも言われています。
 深夜の渋谷道玄坂に、高相祐一と酒井法子がおびき出されたのです。
 それと酒井法子失踪指南役の建設会社会長のТ氏は、産廃業を通して森元首相とは旧知の仲だったとも言われています。
 麻布署と地元闇社会とはズブズブの関係で、押尾が所属していたエイベックスへは、元警察庁長官ら何人もが天下りしてるんですね。

 事件は、押尾の保護責任者遺棄罪(懲役2年6月)など少人数の犯罪に矮小化されています。ちなみに森さんが生み出した小泉元首相も、実家が小泉組で祖父が3代目組長だったことは周知の事実。

 こうして見ると政治家と芸能界、マスコミ関係者との関係は深く、権力者にとって都合が悪いことは藪の中、永遠の闇の中に収め、逆に、権力者にとって都合が悪い人物は罪をでっち上げられ、無実の者も裁判にかけられることが良くわかります。
 もちろん裁判所、検察も時の権力者の手中にあるからで、政治家と官僚とマスコミは持ちつ持たれつの関係だからですね。(simatyan2のブログ )

 ○ 鮫島事件 安倍総理の師匠、小泉元総理の    芸者小はん殺人事件
 今や伝説となった晋三の師匠、小泉純一郎の芸者小はん殺人事件。(別名鮫島事件)もあります。
 小泉氏は、サドの趣味があり、よく相手の首をしめてプレイするという。それで一度 死にそうに相手がなり、半死の状態になってしまった。驚いた飯島秘書官が500万円を支払い、示談にしたことがあるという。

 新橋の芸者の小はんという女性が、小泉とつきあっていたが、そのときに、なぞの死をとげている。これは自殺として処理されているのだが、別に悩みもなく、人気もあり、死ぬ理由も動機などなかったという。
 自殺であるという処理であるから「首吊り」として処理されているのかは知らないが、後で浜田幸一元代議士が、小泉に対して「この芸者殺し野郎!」と代議士仲間の前で、ののしったことがある。

 3人子供を生ませて、離婚をしているが、その離婚の動機も、妻が、小泉の殴る蹴るのドメステイックバイオレンス・家庭内暴力に耐えられずに離婚をした。
 政権をとってから、「国民に痛みを与えるから耐えろ」と絶叫するばかりで、「痛み」だけを与える政策ばかりである。

 自衛隊をイラクに派遣をして、日本人を戦争に導き、戦争という、最大の「痛み」を与える前段階の準備をしている。
 都市銀行や、大会社が倒産するととてもうれしそうに「成果が出た」と満面の笑みで喜ぶ。彼が就任してから倒産は戦後最大であり、失業率も戦後最高である。これも国民に必要な「痛み」であるので国民はたえなければいけないと主張している。

 以上のデータはもっぱら個人情報のため、小泉氏のプライバシーに関する情報となる。つまり小泉氏に「過去に婦女暴行事件で逮捕歴があるか」ということを取り扱うと、小泉氏からは「それはプライバシーの侵害だ」といわれることになる。そのため大手マスメデイアは報道することができないでいる。もっともこの個人情報保護法案を制定したのは小泉が首相になってからである。

 しかし、刑法273条の第二項に示しているように、もしその情報が真実であり、公の福祉のためであるならば、それは、名誉毀損にはならないとある。個人情報保護法案より刑法273条の2項のほうが上位に来る法概念である。

 われわれ国民は、日本をこのまま戦争に導きかねない重要法案を任せている小泉氏についてもっと知る必要があると思われる。

(「小泉レイプ事件」)

 ○ 安倍晋三総理の女房役の菅官房長官は、

 「問題ない」を連発してますが、安倍晋三総理を中心に、その周囲はあまりにも問題がありすぎて、血なまぐさい事件や闇が深すぎて、日本は滅茶苦茶になっています。

【出典】simatyan2 2017-05-31 15:21:09

出典:simatyan2 2017-05-31 15:21:09

安倍首相の恩師 宇野重昭氏が死去
生前涙ながらに「安倍くんは間違っている」 「勉強していない」「もっとまともな保守に」と批判

国際政治学者・宇野重昭さん死去 成蹊大元学長
朝日新聞デジタル 2017年4月5日11時35分


 宇野重昭さん(うの・しげあき=国際政治学者、元成蹊大学学長)が1日、肺炎で死去、86歳。葬儀は近親者のみで行った。後日「送る会」を開く予定。喪主は長男の東大教授重規(しげき)さん。
 外交官を経て成蹊大教授。95年から98年まで同大の学長を務め、00年に設立された島根県立大の初代学長に就任した。専門は北東アジア研究や現代中国政治。著書に「中国と国際関係」などがある。

安倍首相の恩師 宇野重昭氏が死去
生前涙ながらに「安倍くんは間違っている」 「勉強していない」「もっとまともな保守に」と批判

 成蹊大学の元学長で、国際政治学者の宇野重昭氏が今月1日、肺炎のため86歳で死去していたことがわかった。

 宇野氏は元外交官で、北東アジアや中国政治史を専門とする国際政治学者。そして、安倍晋三首相の母校である成蹊大学の専務理事、学長まで務めた学園の最高碩学ともいえる人物。安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大時代の恩師”であり、政界に入ってからも付き合いがあったという。

 その宇野氏が、2015年から「AERA」(朝日新聞出版)誌上で断続的に連載されたジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代 世襲の果てに」(『安倍三代』として書籍化)の最終回(2016年5月2・9日合併号)に登場。青木の取材に応じた宇野氏は、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判していたのだ。

 安倍首相の恩師であり理解者である宇野氏は、この教え子を批判する者たちからかばってきたという。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

「(安保法制は)間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」

「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」

「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない(略)彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します(略)私は彼を……安倍さんを、100%否定する立場ではありません。数%の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」
 もっとまともな保守になってほしい──。

宇野氏の心からの願いは、はたして安倍首相の耳に届いているのか。現在の状況を鑑みるに、残念ながらそうは思えない。
 本サイトでは当時、この宇野重昭氏による安倍首相の本質を突く批判と恩師ならではの真摯な忠告を記事にした。あらためて以下に再録するので、ぜひご一読いただきたい。(編集部)

安倍総理の母校 成蹊大学 (写真)JSAF

 国会ばかりか、サミットでも無知をさらし、ウソやこじつけを吐いて、日本、いや世界中の良識ある人たちから呆れられている安倍首相だが、ここにきて、意外な人たちが痛烈な批判を口にし始めた。それは、学生時代の安倍晋三を指導していた出身大学・成蹊大学の元教員たちだ。

 たとえば、安倍首相の出身学部である法学部で当時、教鞭をとり、安倍首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、こんな厳しい言葉を投げかける。
「大学の4年間などを通して、安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう。いまの政権の最大の問題点は、二つの意味の『ムチ』に集約されていると私は思っています」

 そのうえで、加藤名誉教授は2つの“ムチ”とはignorant(無知)とshameless(無恥)のことだと説明する。母校の恩師とは思えない手厳しさだが、加藤名誉教授の批判はそれだけに止まらない。安倍首相が2013年3月の参院予算委員会で憲法の最高権威である故・芦部信喜氏を「知らない」と言い放ったことを挙げて、さらにこう指摘している。

「(晋三氏は)政治学科ですし、憲法もしっかり勉強しなかったんでしょうね。しかし、改革を訴えているのに、(芦部を)『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない」
 このインタビューは、昨年から「AERA」(朝日新聞出版)誌上で断続的に連載されているジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代 世襲の果てに」に掲載されたもの。
 もっとも、加藤氏は昨年の安保法制の際、成蹊大学で結成された「安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の会」の呼びかけ人代表であり、「9条科学者の会」にも名を連ねるリベラルな学者。そういう意味では、痛烈な批判が飛び出しても、当然な部分もある。
 しかし、この「AERA」の連載には、もうひとり、安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大学時代の恩師”で、政界に入ってからも付き合いのある元教授が登場し、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判しているのだ。

「(安保法制は)間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」

 こう証言するのは、元外交官で中国政治史を軸とする国際政治学者、そして成蹊学園専務理事まで務めた学園の最高碩学といえる宇野重昭名誉教授だ。宇野氏は、「AERA」連載ルポの最終回(5月2・9日合併号)で青木氏の取材に答え、教え子である安倍首相との関係についてこう語っている。
「彼(晋三)が入学した当時、私は国際政治学とアジア研究を担当していました。たくさんの学生の一人として彼を見て、成績をつけたのは覚えています。政界入り後も食事をしたり、ゆっくり話をしたこともあるので、ある程度の人柄も知っているつもりです」
「私はどちらかというとリベラリストですが、決して右でも左でもない。中国の要人や知識人に会うと、彼(晋三)をすごく批判し、極右だと言わんばかりだから、『そんなことはありません』とも言ってきたんです」

 恩師であり、理解者。そして教え子を批判する者たちからかばってきたという宇野氏。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。
 宇野氏はなんと、このインタビューで涙を浮かべながら安倍首相をこう批判したという。
「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」

「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない(略)彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します(略)私は彼を……安倍さんを、100%否定する立場ではありません。数%の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」
 普通は、自分の教えていた大学から首相を輩出するというのは名誉なはずだが、今、その教え子が現実にやっていることを目の当たりにしたら、やはり学者として黙っていられない、そういうことなのだろう。

 しかも、この「AERA」で証言している成蹊大学関係者の口からは、安倍首相の本質につながるような指摘も出てきている。

 安倍首相の所属ゼミの指導教授は、成蹊大学の看板教授で日本行政学会の会長などを歴任した佐藤竺氏だが、佐藤氏からその様子を聞かされた元教員が安倍首相の学生時代について、こう語っている。
「ゼミの場で彼(晋三)が発言しているのを聞いたことがない。(略)ゼミで彼が熱心に自分の主張を口にしたとか、リーダーシップを発揮して議論をリードしたっていう記憶は皆無です。彼が卒業論文に何を書いたのかも『覚えていない』って佐藤先生がおっしゃっていました。『立派な卒論はいまも大切に保存してあるが、薄っぺらな卒論は成蹊を辞める時にすべて処分した。彼の卒論は、保存してある中に含まれていない』って」
 前出の加藤氏も同様に、安倍首相の影の薄さを指摘している。
「安倍君も私の授業を受けているはずなんですが、まったく記憶にないんです。(略)授業の後、質問に来た記憶もない。平凡な学生だったんでしょう。(安倍氏が政界で知られるようになってから)先輩や同僚に聞いてみたんですが。ほとんど覚えていないと言うんです」 
 青木氏はこうした数々の証言から、〈岸の政治的思想を深く突き詰めて思索を下支えする知性をきたえあげた様子もない〉〈16年も籍を置いた学び舎で何かを深く学んだ形跡がない〉と喝破している。そして、安倍氏が代わりにやったことが、自分の周りを理解者だけで固めてしまうことだった。

 安倍首相と学生時代から深い付き合いのあった前出の恩師・宇野氏は、その性格や行動をこう言い表している。
「気の合った仲間をつくり、その仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう。情念の同じ人とは通じ合うけれど、その結果、ある意味で孤立しています」

 これは、見識を深めようとはせず、真摯な批判を無視し、周囲を“お友達”だけで固め、自分が望むことだけに目を向けようとする現在の態度と見事にリンクするものだろう。
 そして、こんな人物だからこそ、集団的自衛権を“憲法解釈”だけで変更し、特定秘密保護法や安保法制を制定するなど数々の暴挙を行うことが可能だったのだ。アベノミクス失敗の批判を免れるためだけにサミットで手前勝手なデータを捏造し、「世界の経済危機」などという大ウソを世界に発信し、公約や前言を簡単に翻すことに、何の躊躇もなく恥じることがない。
 執筆者の青木氏は安倍首相のことを〈空疎な小皇帝〉と称しているが、まさに本質を突く表現だろう。

 しかし、その空っぽなものによって、日本はとんでもない危険な道に引っ張り込まれようとしている。成蹊大学の恩師達の言葉にもっとも真剣に耳を傾けなければならないのは、私たち有権者なのかもしれない。
(野尻民夫)

【出典】LITERA 2017.04.05

出典:LITERA 2017.04.05

壮大なペテン  「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ
「平和」は口先だけ(外遊を終えてハノイで会見)/(C)AP

壮大なペテン 「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ 日刊ゲンダイ 2017年1月18日

 大新聞が17日の朝刊で一斉に、〈「共謀罪」対象半減へ〉と報じていた。対象となる犯罪を、原案の676から300前後まで減らすことを政府が検討しているという内容で、「懲役・禁錮4年以上の重大な犯罪」の種類が多過ぎることに与党の公明党が懸念を示しているため配慮した、という解説も全紙一緒だ。犯罪数を減らすことで批判を和らげようという政府サイドのリークなのだろうが、そもそもなぜ、相談しただけで罰せられるような法律が必要なのかの政府の立場は、相変わらず欺瞞だらけだ。

 政府が大新聞を通じて説明する「共謀罪」の必要性はこうだ。国際的な組織犯罪に対応するため、国連が2000年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を締結するには、国内法を整備しなければならない。20年の東京五輪を念頭に「共謀罪」を整備して、テロ対策で各国と連携を強化する必要がある─―というものだ。そのために罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。

 しかし、この「国際条約で必要」というのはウソ八百のデタラメだ。法律の専門家の多くが現行法で対応できると主張している。実際、政府は過去に国会で「条約を批准した国で新たに法整備をした国はどこか」と質問されて、「例えばノルウェー」としか答えられなかった。ほとんどの国が現行法で対応しているのである。情報法制に詳しい中川亮弁護士がこう言う。

「政府は条約締結のために『共謀罪』の立法化が必要としていますが、この条約は『国連越境組織犯罪防止条約』という名称で、国をまたぐ国際性のある犯罪を対象にしているというのが日弁連の立場です。どうしても立法化するというのであれば、国際犯罪に限った条件を付けるべきで、実際、(カリブ海の小国)セントクリストファー・ネビスは、越境性を要件とした法律を制定しています。加えて日本は、国際人権条約のように国内制度と違う条約でも批准している。つまり、国内法整備は条約批准の条件でも何でもないのです。政府の説明には論理の一貫性がなく、結局、条約に“悪乗り”して、都合のいい法律を作ろうとしているというのが実態ではないでしょうか」

 公明党が“難色”というのも、毎度のパターンだ。

 安保法制もカジノ法もそうだった。
 「我々がいるから自民党にブレーキをかけられた」と釈明するための創価学会員向けのポーズである。法案が正式に国会に提案される際には、「公明党の指摘を受け、犯罪数を減らした」とアピールするシナリオだろう。“下駄の雪”が本気で反旗を翻すはずがない。


■ 監視社会で市民は沈黙、民主主義は崩壊


「テロ対策」というのも悪質なウソだ。名称を「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」に変えても、その中身は03、04、05年と3度も国会で廃案になった法案とほとんど変わらない。

 原案には窃盗や道交法違反も含まれている。さすがに今後、除外されそうだが、ナント、事前に“共謀”できない業務上過失致死や傷害致死まで入っている。これらがテロとどう関係するのか。メチャクチャである。

 テロ対策も東京五輪も全て、国民を騙しやすい後付けの屁理屈。すり替えであり詭弁だ。壮大なペテン劇を繰り広げてまで政府が共謀罪にこだわるのは、間違いなく別の理由があるからだ。

 民主党政権時代に法相だった平岡秀夫元衆院議員は、誰が何のために「共謀罪」に固執しているのかという問いに、「監視社会をつくりたい自民党と、捜査の武器を拡大させたい警察官僚だ」と東京新聞で断言していた。

 監視強化で市民を管理し、国家の統制下に置く。共謀罪は、既に成立済みの秘密保護法や改正盗聴法とセットで機能させる。市民は監視を恐れ、沈黙し、政府に従順になる。民主主義は崩壊。現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。前出の中川亮弁護士もこう言う。
「共謀罪によって、『内心の意思』が罰せられることになります。具体的な行動がないわけですから、会話やメールの段階で情報収集が行われる。捜査機関が恣意的に検挙する恐れがあるのはもちろんのこと、日常的に個人のプライバシーに立ち入って監視するような捜査が行われる可能性があります。何度も廃案になったのに、政府が共謀罪の法制化に固執するのは、『早い段階で市民の内心をコントロールしたい』というのが真の目的なのだろうと思います」

 犯罪対象を300に絞り込んだところで、国家による市民の監視を無制限に容認する人権侵害の本質は変わらないのである。

目指すは、戦前型の富国強兵国家の復活

駆けつけならぬ「かこつけ警護」/(C)AP

 テロや五輪にかこつけて、共謀罪の法制化を急ぐ安倍政権のドス黒い思惑は、この4年間のヤリ口を思い出せば分かるはずだ。法政大教授の山口二郎氏が東京新聞のコラムで、「かこつけ総理」と次のように喝破していた。

〈南スーダンに派遣された自衛隊の新任務は海外での自衛隊の武力行使を可能にするための、積極的平和主義に名を借りた駆けつけならぬ「かこつけ警護」だと思った。この「かこつけ」は、安倍政治の本質を表す言葉となった〉

〈成長戦略にかこつけて年金基金を株式市場に投入して損を出し、地域活性化にかこつけてカジノ、とばくを合法化した。働き方改革にかこつけて、残業代を払わないことを正当化する労働基準法改悪を実現しようとする。極め付きは共謀罪である〉

 ペテンを駆使して、自らを正義とするのが安倍首相の常套手段。それでも能天気な国民は、67%という驚異の高支持率を与えるのだから、笑いが止まらないだろう。

 安倍の正体は、口先の「平和」とは正反対。フィリピンの現地メディアが伝えたように、中国包囲網しか頭にない“武器商人”のような人物である。ドゥテルテ大統領との会談で、安倍が「ミサイル供与を申し出た」と報じられた。菅官房長官が否定し、真偽は不明だが、長年の「武器輸出三原則」を大転換した首相である。対中国でフィリピンを取り込むためなら、1兆円の大盤振る舞いとセットで武器供与を持ちかけても不思議じゃない。

 政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「平和憲法の理念に従えば、日本の首相は『非軍事』を世界に広め、紛争を諭さなければなりません。ところが安倍首相は、逆のことをやっている。『共謀罪』の法制化で安倍首相が目指しているのは、『昔の日本を取り戻す』ということなのでしょう。対外的には強国として世界情勢に影響力を及ぼし、国内ではマスコミを押さえつけ、反政府の運動を取り締まる。憲法を変えて普通の国になり、自衛隊を海外に派遣して大国となる。戦前型の富国強兵国家を復活させたいのでしょう」

 菅は共謀罪について、「一般人が対象になることはあり得ない」と言ったが、戦前の治安維持法も当時の警視庁当局が「世間の人が心配するほどのものではない」と説明していたという。権力者が国民を騙し何をするのか。歴史が教えてくれている。 
 

【出典】日刊ゲンダイ 2017年1月18日

出典:日刊ゲンダイ 2017年1月18日

「安倍さんは、ずるい政治家です」 成蹊大・加藤節教授
総理の恩師(成蹊大・加藤節教授)
加藤名誉教授は、安倍首相が在学中に政治思想史を教えていた。

成蹊大・加藤節教授 「安倍さんは、ずるい政治家です」

 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんですよ。消費増税の再延期、伊勢志摩サミットでのパフォーマンスも非常に大きな問題があります。安倍さんのやり方は本当に姑息だと言わざるを得ません」

 こう安倍首相を批判するのは、政治学者の加藤節成蹊大学名誉教授。実は加藤教授は、安倍首相が成蹊大学法学部に在籍していた当時の恩師の一人であり、「安保法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人でもある。ただ、「在学中の彼については、まったく記憶にないんですよ。目立った生徒ではなかったんでしょうね」と、当時を振り返る。安倍晋三は幼少期からの16年間を、成蹊学園、成蹊大学で過ごした。現在でも同級生などとの交流を大事にし、『成蹊』への思いはかなり強い。その母校から突きつけられた「NO」の声にどう答えるのか。
 安倍首相のどこがダメなのか。加藤教授はこう語る。(以下、加藤教授の話)

 安倍さんを表現するとき、私は、二つの「ムチ」に集約できると思うのです。一つはignorantの「無知」、もう一つはshamelessの「無恥」です。

 「無知」についていうと、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか?
 ある政策を決定する場面で、現代にいたるまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知ることは非常に重要なことです。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。

 日本国憲法というのは、戦争で400万人もの人が亡くなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。歴史を学ぶというのは、過去の人々のアイデアを学ぶことで、憲法制定までには、敗戦直後から多くの学者や政治家が必死になって頭を使ってやってきたわけです。

 憲法議会ではまさに丁々発止の議論をして憲法を作っていきました。押しつけ憲法なんて言う人もいるけど、私が影響を受けた政治哲学者の南原繁(憲法制定時の貴族院議員で元東京大学総長)は、「(憲法制定に関わった)メンバーを見たまえ、そんなケチなヤツは一人もおらんよ」と言っていました。人から押しつけられて自分たちのことを決めるようなヤツは一人もいないから、メンバーを見てものを言えと言いたかったのでしょう。
 さらに、これまで70年間、憲法を改正しようという動きはほぼ封じられてきました。これは、憲法を自分たちの手で掴み取り、そして定着してきたという証拠でしょう。
 安倍さんが戦後70年に渡って議論を積み重ねてきた流れを汲み取って、それを踏まえているとは到底思えませんし、個人的にも、現行憲法で十分だとは思いませんが、その原理を簡単に捨てるの愚かなことだと思います。

 もうひとつ、安倍首相のshamelessの「無恥」についてお話しましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです。立憲主義とは、最高規範が権力を縛る、というのが基本的な考え方です。いまでいう最高規範は憲法ですよね。憲法が政策決定に影響を与えるのは当然のことなのです。しかし、安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。

 つまり、安倍政権のやり方というのは、「法による支配」ではなく「人」による支配なんです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。

 内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後のことは考えない。実に危険な考え方です。無恥としか言いようがない。

 安倍さんは、7月の参議院選挙で消費税増税再延期を争点として国民の信を問うと言っています。ここでは、安倍さんが、アベノミックスによって増税を可能にする経済状況を作り出せなかったのではないか、増税延期の理由にサミットでは合意されなかった議論を政治的に利用したのではないかという点についてはふれません。私は安倍さんの政治手法や政治姿勢をめぐる問題点を二つ指摘しておきたいと思います。

 消費税の増税は、特に次の世代のために社会保障の充実をはかるための財源を確保するという共通認識の下、国会という立法部で合意し、決定した政策でした。首相は行政府の責任者として立法府のこの決定を忠実に執行する義務を負っています。それをしないということは、安倍さんが三権分立という近代国家の大原則を認識していないのではないかと考えざるをえません。

 何度となく自分を「立法府の長」と公式の場で語った安倍さんの発言とともに大変気になるところです。これが指摘しておきたい第一の点です。第二に指摘しておきたいのは、消費税増税を選挙の争点として国民の信を問うという安倍さんの姿勢の問題性についてです。
 国民の多数も野党の多くも賛成している消費税増税再延期は選挙の争点にはなりえません。むしろ、消費税増税が次世代への責任という政治家が負うべき重要な責任に基づくものであるならば、その責任に忠実に、むしろ増税の実施をこそ争点として国民の信を問うことが、政治家に求められる態度であり見識であるはずです。それを示すことのできない安倍さんには、次世代を含む国民の豊かな人生の設計に責任を負うべき政治家としての資質や姿勢に大きな問題があると感じられてなりません。

 先般の伊勢志摩サミットに際して日本のマスコミで取り上げられなかった問題点を一つ指摘しておきたいと思います。それは、安倍さんが、伊勢神宮の門前で各国首脳を出迎えるというパフォーマンスを行ったことです。この点については、外国の多くのメディアが注目して本国に配信しました。そこに、神道という宗教の政治的利用の匂いを敏感に感じ取ったからです。

 政教分離という日本国憲法も掲げている近代法の原則に照らしてみて、そこには、宗教の政治的利用という憲法に触れる側面があったように感じられてなりません。昨年来、立憲主義や法の支配、三権分立といった近代国家の原則を蹂躙する傾向を強めてきた安倍政権が、宗教に対してどういう態度を取るかを、政教分離という原理的な視点から今後とも注視して行かなければと思います。

 過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、もっと重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など国民の存続に影響する重要議題は山積しています。きちんと過去と向き合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです。


総理の恩師(成蹊大・加藤節教授) 安倍首相の無知と無恥を叱る!
 
【出典】 FRIDAY 2016/6/3

出典: FRIDAY 2016/6/3

日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた

日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた。 天木直人のブログ

Photo by : 加藤節 成蹊大学名誉教授  茨城キリスト教大学 看護学科

 安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。
 私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。
 しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。
 そう私が思う、いわば「日本一の安倍批判」を見つけたので紹介したい。
 まず黙って次の文章をお読みいただきたい。

 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。
 ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥です。無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。
 日本国憲法というのは、戦争で310万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです・・・もうひとつ、安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。
 つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。
 内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」


 その批判はこう締めくくられている。

 「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

 これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。
 しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。大学の名誉教授である。
 しかもただの名誉教授ではない。
 安倍首相の政治思想史の恩師である加藤節成蹊大学名誉教授なのだ。

 恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。
 いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。
 それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。
 きょう発売の週刊フライデーは国民必読である(了)


【出典】 天木直人のブログ

出典: 天木直人のブログ

【安倍政権の景気刺激策にはもう期待しない! 日本企業の95%

【 安倍政権の景気刺激策にはもう期待しない!日本企業の95% 】 梶本哲史 / ロイター 8月21日

 安倍政権の大規模景気刺激策、借金を大幅に増やすだけ、成長のためのどんな効果も発揮しない。これ以上の公共工事は不要、技術開発と構造改革に予算を振り向けるべき必要なのは、少子化と労働人口の急激な減少を解決するための抜本対策。

梶本哲史 / ロイター 8月21日


 ロイターが行なった聞き取り調査の結果、日本の各企業の担当者は安倍政権が行なおうとしている最新の景気刺激策は、日本経済の回復にどんな効果も発揮しないだろうと口をそろえて回答しました。
 さらに日本銀行は、もうこれ以上の金融緩和を行うべきでは無いとも指摘し、政府担当者が行なっているデフレーション、スタグネーションの解決策にノー!が突き付けられることになりました。

 安倍晋三首相は8月、さらなる公共事業の拡大と補助金交付などに13兆5,000億円の財政出動政策を発表しました。
日本経済の復活のため日本銀行との共同政策を展開し、基本的に政府が行なう財政出動の資金的な裏づけは日本銀行の融資によるものです。

 しかしロイターが8月1~16日に行った調査によれば、安倍政権のこの政策によって日本経済が活性化する、あるいは成長につながると考えている企業は全体の5パーセント未満でしかないことが明らかになりました。

 「今回の刺激策が公共事業にだけ集中している点はまったくの期待外れです。この政策は本当の意味で将来の成長につながっていく工業とテクノロジーを開発促進することに対する視点が欠如しています。」
 こう語るのは精密機器メーカーの部門責任者です。


 安部首相が政権の座に就いたのは3年半前ですが、大規模な金融緩和策と多額の財政出動、そして構造改革とを組み合わせた経済政策、『アベノミクス』により日本経済の立て直すと公約しました。
 その出だしこそ急激な円安によって国内総生産の増加と企業の増収増益が実現しましたが、現在日本経済は再び低迷し、物価も下落を続けています。
 日本で20年以上続いているデフレーションと経済成長の著しい鈍化を解決することが、いかに難しい課題であるかを物語っています。

 「日本経済を低迷させている根本的な問題、すなわち少子化と労働人口の急激な減少を解決するための対策が実際に採られない限り、安定成長など実現できるはずがありません。持続的成長が無いまま、今すでに巨額に上っている公的負債だけがどんどん積み上がっていくことになるだけです。」
 電気機械メーカーの担当者がこう答えました。

 こうした指摘と同時に、回答した企業の63%が、国の財政出動を最新の技術開発に振り向けることを求めています。具体的にはインターネット、人工知能の開発などです。
各企業は個人消費支出が低迷したままの状況と日本経済全体の今後の展望が見通せていない状況に懸念を表明しました。


 そしてこの状況を打開するためにも、安倍政権に対しほとんど実現されていない、『アベノミクス』政策の核心部分であったはずの構造改革の実行を加速するよう求めています。
 『アベノミクス・第3の矢』構造改革については、多くの経済学者がこれまでほとんど実行に着手されないままだと判断しています。

 この調査はロイターが日経リサーチに依頼し、日本国内533社の大企業・中堅企業を対象に行われ、各社の部門責任者が匿名で回答することになっています。
今回回答を寄せたのは約260社でした。


▽ 日銀頼みの突破口に対する評価

 日本銀行がさらなる金融緩和策を行うことに対し、日本の各企業が懐疑的であることが解りました。
 回答企業の60%以上が、日本銀行はこれ以上の金融緩和策を行うべきでない、あるいは現在行っている金融緩和策を撤回すべきだと答えています。

 日本銀行が政府が発行する国債を大量に買い入れている現状について、基本的に『ヘリコプターマネー』政策を行っているのと同じだという批判が強まっています。
日本政府が不要不急の公共事業に多額の国の予算を浪費している状況を、日本銀行が裏で支えているという指摘がなされています。
 「ヘリコプターマネー、すなわち極端なばらまきにつながる政策は避けなければなりません。」
 総合機械メーカーの担当者がこう語りました。


 今回の調査は8月初旬、安倍政権が新たな景気刺激策を発表したタイミングで、そして世界で3番目に大きな規模を持つ日本経済の第2四半期の経済実績が再び不振に陥っていることが明らかになった直後に実施されました。

 日本銀行が前例のない大規模金融緩和策に打って出てすでに3年以上が経過しましたが、今年に入り、民間銀行が日本銀行に預金する場合に手数料を徴収するマイナス金利を導入しました。
 しかしこれは民間の銀行の利益を広く損なうものとして批判が集まっています。

 日本銀行は3年以上に渡り日本政府が発行する国債を買い続けていますが、狙うところのインフレの実現の気配は一向に有りません。
取材に答えたある担当者は、9月に開催される日本銀行の政策会議においては、金融緩和という目標そのものの妥当性が問われることになるかもしれないと語りました。

 「多くの日本企業がもはや金融緩和策は限界に達したと感じている一方、政府の経済政策について財政刺激策ではなく、構造改革と規制緩和に焦点を当てるよう求めているようです。」
 みずほ研究所のシニア・エコノミストの徳田秀信氏がこう語りました。

原文

【出典】 梶本哲史 / ロイター 8月21日

出典: 梶本哲史 / ロイター 8月21日

瀬戸内寂聴がさらに激烈安倍批判
瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判! 「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」
瀬戸内寂聴

瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判! 「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」  LITERA 2015.07.22

 安保法制が衆院で強行採決されたが、それでもなおこの“戦争法案”に反対する声は日に日に高まっている。だが一方で、戦争反対、集団的自衛権反対を表明する著名人たちへの誹謗中傷やバッシングが巻き起こるという卑劣な事態も同時に起こっている。

 先日もタレントSHELLYがツイッターで強行採決について疑問をつぶやき大炎上した。また胆のうがんなどを患い満身創痍の体調ながら度々デモや集会に参加している作家の瀬戸内寂聴も、「ババアは死ね!」「戦争反対というなら中国に言え!」などと批判を浴びせられた。挙げ句は「不倫していたくせに」「金をもらって集会に出ている」という聞くに堪えない誹謗中傷さえ飛び出す始末。

 しかし瀬戸内がこんなことで怯むわけがない。最近になってもますますその活動、舌鋒鋭く安倍政権と安保法案の大批判を展開している。
 今週発売の「女性自身」(光文社)8月4日号では「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」と題し、こう語った。

「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思います」
「これだけ国民に反対されていることを自覚しながら、“戦争法案”を押し通した安倍首相の神経は理解しがたいですね」

 安保法制に反対する作家、有名人の中でも、ここまで強い調子で安倍首相を非難できる人間はそう多くないだろう。そして、瀬戸内はこう言い切った。
「多くの国民が安保法案に反対したという事実、そして安倍首相と政府与党がどれだけ横暴なことをしたのかという事実は、歴史に刻まれます」

 瀬戸内はこの「女性自身」のインタビューに答える少し前、7月10日にも京都の寂庵で定例説法を開いているが、ここでも「可愛い息子や孫が戦争に連れて行かれ、行けば殺さないと殺される。沢山殺せば褒められる」、それが戦争というものの実態だと訴え、そしてこう断言した。
「安倍首相がいかに悪い政治家だったか歴史に残る」

瀬戸内寂聴

 ネットでは、こうした発言について今も「単なる妄想」「なぜそこまで妄想できるのに中国が戦争始める妄想はしないのか不思議」という声が浴びせられているが、これは妄想ではない。

 現在93歳の瀬戸内は青春期に戦争を体験している。大学1年生の時に真珠湾攻撃があり、普通の国民のように、「東洋の平和を守るため」という言葉を信じ、大きな感激を覚えたという。

 だが、その2年後、瀬戸内は結婚して北京に移り、そこで日本人が中国人を抑圧している様を目の当たりにし、戦争に疑問を感じ始めたのだ。そして敗戦を迎え、苦労して日本に引き揚げてみると、故郷の徳島は焼け野原、母や祖父は亡くなっていた。

 こういう体験が「戦争にはいい戦争も悪い戦争もない」という言葉につながっている。瀬戸内は先の「女性自身」のインタビューでこんなことも語っている。
「(7月15日のデモで)必死に声を上げる彼らを見て、私が連想したのは、昭和18年10月に行われた神宮外苑競技場で行われた学徒動員出陣の壮行会です」

 この壮行会は戦場に赴く2万5千人の学生と、5万人の女子学生らが集まり、「海行かば」を大合唱して見送ったというものだ。デモを見ながら、その光景がオーバーラップするというのは、彼ら安保法制に反対する若者までが安倍首相の戦争政策に呑み込まれてしまうという恐怖をリアルに感じているからだろう。
 この言葉を我々は真剣に受け止める必要がある。
(伊勢崎馨) 

【出典】 LITERA 2015.07.22

出典: LITERA 2015.07.22

明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲 =戦前回帰に対する最後の抵抗だった!

明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲 =戦前回帰に対する最後の抵抗だった! LITERA 2016.07.14

 いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。
 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「(皇室の)制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。

 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接、情報をとっているというケースだろう。
 実際、今回のNHKの情報源は、天皇本人にきわめて近いスジではないかといわれている。
「今回、スクープしたのはNHKの宮内庁担当のHという記者なんですが、彼は秋篠宮に食い込んでいる。そんなところから、天皇が秋篠宮を通じて意志を伝えたのではないかといわれています。実際、秋篠宮は数年前、記者会見で「(天皇の)定年制が必要になってくると思います」と述べたことがあり、このときも天皇の意向を代弁したものだといわれました。天皇はこのころからしばしば生前退位の制度を作るよう要望を出されていたのですが、1年前くらいからその意向が非常に強くなったようです」(全国紙宮内庁担当記者)
 たしかに、NHKがここまで踏み込んで報道したというのは、それくらい天皇の意志が強いということだろう。実はNHKは参院選を前にこのニュースを出そうとしたものの、官邸からストップがかかって、一旦、報道を断念している。普通ならそれでたち消えになるところを、NHKはもう一回、参院選が終わったタイミングで出してきた。これは、官邸を超える存在、つまり天皇サイドからの絶対的な後押しがあったとしか考えられない。

 では、なぜ、天皇は改めて、生前退位の姿勢を強く示したのか。新聞・テレビはたんに「自らの体調を考慮」などと報じているが、そんなことでこの行動は説明できない。なぜなら、現行の皇室典範でも天皇が公務に支障がある場合は、摂政をおくことができるからだ。
 実は、宮内庁関係者の間では、今回の「生前退位の意志」報道が、安倍政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか、という見方が広がっている。
 というのも、生前退位こそが、今、安倍政権や日本会議が復活を目指している大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するものだからだ。

 実は、生前退位というのは江戸時代後期までの皇室ではしばしば行われていた。ところが、明治になって、国家神道を国家支配のイデオロギーと位置づけ、天皇を現人神に仕立てた明治政府は、大日本帝国憲法と皇室典範によって、この生前退位を否定、天皇を終身制にした。「万世一系」の男性血統を国家の基軸に据え、天皇を現人神と位置づける以上、途中で降りるなどということを許すわけにはいかない。終身制であることは不可欠だったのだ。

 つまり、明仁天皇はここにきて、その明治憲法の真髄とも言える終身制をひっくり返し、真逆の生前退位を打ち出したのである。天皇が生前に退位するということは、天皇は国家の「役職」にすぎないということを示すことだ。役職だから、時期が来たら退位する。役職を果たせなくなったら交代する。もし、これが制度化されたら、天皇をもう一度、現人神に担ぎ上げ、国民支配のイデオロギーに利用することは難しくなる。そのために、天皇はこの「生前退位の意志」を明確にしたのではないか、というのだ。

 これはけっして、妄想ではない。天皇と皇后がこの数年、安倍政権の改憲、右傾化の動きに危機感をもっていることは、宮内庁関係者の間では、常識となっていた。実際、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、天皇、皇后はかなり具体的で踏み込んだ護憲発言を何度も口にしている。


 たとえば、2013年には、天皇が誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。
 また、美智子皇后も同年の誕生日に、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように記したのだ。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」
 日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。


 また、天皇、皇后は日本国憲法の精神に沿った新しいかたちの皇室作り、皇室の旧弊の改革にも熱心に取り組んできた。小泉政権のときに、女性・女系天皇が検討されたのも、実は明仁天皇の意向があったとされているし、皇居や御用邸を一部開放、最近は、自分の葬儀や墓について、陵墓を縮小して、埋葬を土葬から火葬へ切り替えたいという希望も表明している。
 しかし、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇皇后の姿勢を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、八木秀次など御用評論家に天皇批判をさせる一方、改憲の動きをますますエスカレートさせた。そして、先の参院選ではとうとう改憲勢力が3分の2を超えた。

 しかも、安倍政権の背後に控える改憲の発信源は、戦前回帰を狙う日本会議だ。日本会議の改憲の究極の目的は、まさに、明仁天皇が脱却を目指してきた大日本帝国憲法の復活であり、自民党の改憲草案もその明治憲法回帰の延長線上にある。
 もし、そんな方向での改憲が進められれば、これまで進めてきた護憲と皇室改革が水泡に帰す。天皇はこれに相当な危機感を抱き、再び天皇が「現人神」として利用されることがないよう「生前退位」の制度化の流れを作り出そうとしたのではないか。

 こうした見方は、まったく報道されていないし、これからも報道されることはないだろうが、皇室取材をしている記者やジャーナリストの間では、一般的な認識になっている。海外メディアの中には、今回の行動が安倍首相の改憲に対するものであると書いている新聞もある。

 たとえば、米「ニューヨークタイムズ」は13日付けの紙面で、「生前退位の知らせは、まさに安倍晋三総理の自民党が参議院で圧勝した3日後のことだ。安倍総理は改憲発議の要件である3分の2議席を獲得したのである。安倍氏は長年にわたり、日本の完全な戦争放棄を謳う憲法の条文を覆したい(overturn)という野望を抱いている」と書いた上で、「天皇は公的な政治的権限を有していないにせよ、今上天皇が生前退位によって皇位を継承させる徳仁皇太子の存在は、安倍首相が目指す憲法改正と好対照をなしているかもしれない」と指摘している。


 一方、安倍官邸や日本会議は逆に、この報道に苛立ちを隠せない。官邸は、一旦は報道を天皇の強い希望ということで、渋々参院選後の報道をOKしたものの、オフレコで、菅官房長官がNHKに激怒するコメントを発しているという。

 また、安倍政権の御用学者で、日本会議常任理事でもある百地章日本大学教授は朝日新聞に「明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。その判断は重い。生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」と、困惑を隠しきれないトーンで生前退位を否定するコメントを出した。
 天皇の身を賭した最後の改革への試みは果たして実を結ぶのか。安倍政権は官邸に渋々、皇室典範の改正の検討チームをつくったといわれているが、明治憲法を否定する「生前退位」に本気で取り組むとは思えないのだが……。
「ただ、安倍さんは歴史に名前を残すということにものすごい執着がありますからね。皇室典範を改正し、自分の任期中に生前譲位ということになれば、元号を自分の手で変えることができる。意外と深く考えずにそっちに乗る可能性もあります」(政治評論家)
 いずれにしても、安倍の頭の中にあるのは天皇を政治利用することだけ。こういうのをきっと連中の用語では「君側の奸」というのだろう。
(エンジョウトオル)


【出典】LITERA 2016.07.14

出典:LITERA 2016.07.14

安倍晋三,総理大臣としての品位・品格, この適格性に関する決定的な欠乏症
『朝日新聞』2016年6月23日朝刊オピニオン安倍晋三風刺画
出所)『朝日新聞』2016年6月23日朝刊。

安倍晋三,総理大臣としての品位・品格,この適格性に関する 決定的な欠乏症  (出典) 社会科学者の随想 2016年06月23日

【安倍晋三の「傲慢と幼稚」を実証しつつある最近の政治における諸兆候】
【大人になれなかった子どもがこの国の首相をやっている遊園地的な惨状】


【対米追随では,アメリカにいいようにあしらわれている安倍晋三だが,当人の意識ではりっぱに1人前……】

 ①「首相の『経済論戦』すり替えの自慢話通用しない」というまっとうな批判(『しんぶん赤旗』2016年6月19日から)
 2016年6月22日公示される〔された〕参院選に向け安倍晋三首相が各地の遊説で,「最大の争点は経済政策だ」と都合のよい数字だけ並べて「アベノミクス」を自画自賛し,「野党は経済政策がなしんぶん赤旗記号い」などの攻撃を繰り返しています。
 
 経済政策が「最大の争点」だというのは戦争法強行などへの批判をかわし,参院選で「訴える」としてきた憲法問題からも国民の目をそらそうというものですが,その経済問題でも自慢話を繰り返し,一方的に野党を攻撃するのはまともな論戦といえません。主権者・国民の審判を問う選挙戦で政権党を代表する首相がとる態度ではありません。

 a) 国民の実感とかけ離れて  「雇用が増えた」「有効求人倍率は改善した」「最低賃金も上げた」「農産物の輸出も増えた」…。安倍首相の演説はどこでも,判で押したように同じ内容です。安倍政権に都合のよい数字をつぎからつぎへと並べ立てます。聴衆の反応はいまひとつ……。それというのも,安倍首相が上げる数字に国民の実感が伴っていないからです。

 「雇用が増えた」といいますが,増えたのは賃金が低く不安定なパートなど非正規の雇用が中心です。求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率が「改善した」のも,求人の条件が悪く求職しない人が増えているのも反映しています。大企業は大もうけしているのに賃金が上がったという実感はなく,全国平均で時給798円の最低賃金では,1カ月働いても20万円にもなりません。環太平洋連携協定(TPP)を念頭に農産物の輸出が増えているという宣伝も,それ以上に輸入が増えていることには口をつぐんでいます。
 最近の世論調査でも「アベノミクス」で景気がよくなるかという質問に,「思わない」が62.2%で,「思う」の28.0%を大きく上回りました(『共同通信』調査,『東京新聞』6月14日付など)。いくら安倍首相が数字を並べても,実感に合わなければ不信が広がるだけです。

 各地の演説などで首相が絶対もち出さなかったのが,実質賃金が減り,消費が落ちこんでいるという数字です。勤労者世帯の実質賃金は2015年度まで5年連続の減少で5%も減っています。国内総生産の約6割を占める個人消費は2014,2015年度と2年連続のマイナスです。大企業は大もうけしても「アベノミクス」の効果が行き渡らず,消費税増税が消費を冷やしてしまっているのは明らかです。

 安倍首相はまず経済政策の失敗を認め,責任を明確にすべきです。失政の反省もしないで,戦争法強行や改憲策動を隠すために根拠のない経済政策の “成果” を振りまくのは言語道断です。破綻した「アベノミクス」を加速しても,それは破綻がひどくなるだけです。

 b) 野党の経済政策は明らか  安倍首相は野党に経済政策がないようにいいますが,「『アベノミクス』による国民生活の破壊,格差と貧困を是正する」が野党の共通政策です。日本共産党は格差をただし,経済に民主主義をと「3つのチェンジ」を訴えています。
 安倍首相が国民の暮らしの実態に目を向けず,野党の政策さえ読もうとしないで,一方的な宣伝と攻撃を繰り返すのは,まさに選挙を汚すものです。参院選でこうした安倍政権を追いつめ,野党共闘の勝利と日本共産党躍進を実現することが,ますます重要です。
 註記)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-19/2016061901_05_1.html
『東京新聞』2014年11月19日伊藤光晴1
『東京新聞』2014年11月19日伊藤光晴2
出所)http://ameblo.jp/m08068469/entry-11959748506.html

 アベノミクス登場以来,即座にこれをアホノミクスと名づけた同志社大学教授の浜 矩子は,最近ではド・アホミクスだとか,ミクスにも値しない『無ノミクス』だとまで,アベコベミクスを酷評しつづけている。日本共産党の大衆向け機関紙である『しんぶん赤旗』の安倍晋三批判は,的を射た内容になっている。

 そもそもアベノミクスは,レーガノミクスを猿まねして使用されたと思われる用語であるが,国際経済体制のなかに現実に存在する日本が,国内行政として経済政策をおこなおうとしたところで,円の為替問題も・貿易問題も,そして企業経営の生産・販売問題もすべてが海外との通商問題次元に深く関連する問題であるゆえ,いくら安倍晋三ががんばって・力んで,自分の姓が付いたミクスを名のって運営したつもりであっても,思いどおりにうまくいく保証はなかった(過去形でいっておく)。
伊東光晴表紙

 伊東藤光晴は2014年7月に『アベノミクス批判-四本の矢を折る-』(岩波書店)を公表していたが,つぎの『東京新聞』2014年11月19日への投稿にその要旨が説明されている。
 ただそれだけのことである。日本の株式市場は外国人株主の売り買い状況に大きく左右されているし,原油(先物)価格の動向においては「原発再稼働」を画策する連中の気分に対して,真っ向から大量に水を差すほどにまで低くなるなど〔一時期には1バレル;30ドルを割るまで下落した〕したり,また日本産業の空洞化がすでに広く浸透している国内経済の実態のなかで,旧来型の経済成長刺激策ではどうにも反応が鈍くて,いかんともしがたい産業体質になっている。これが,現在におけるこの国経済の不可避の特性である。
日本経済批評マンガ風刺絵画像
出所)http://matome.naver.jp/odai/2143766281587472701
一番上の安倍晋三の左腕には,import purchasing power が貧弱と〔←腕が細く描かれて〕書かれている。つぎの画像は拡大したもの。アベノミクス風刺漫画画像2
 出所)
http://matome.naver.jp/odai/2143766281587472701/214376641438811940

 それでもアベノミクスの効果が「一定限度でもあった」かのように,それもたしかな根拠もなく「狂ったように強調する」安倍晋三君である。冗談にもならないような自画自賛ぶりには呆れるだけ。「アベノポリティクスのアベノリスク」の方向性ばかりが前面にせり出ているのが,現時点にまで至った時点でより明白になっている「アホノミクスの一大特徴」であった。

 この「アベコベミクスのアベノミクス」性は,このいわば「無ノミクス」の恩恵を,それでも受けているとされる「一部の富裕層」や「一流大企業勤務の一部労働者」をのぞいて考える必要がある。こちらの社会集団は,アベノミクスとはほとんど無関係に,もとより恵まれてきている経済階層に位置してきた。したがって,安倍晋三の経済政策によってとくに大きな影響を受けているわけではな芹川洋一画像く,いままで以上に優遇されるような経済状況になっていたに過ぎない。このように解釈したほうが妥当である。
 『日本経済新聞』本日〔6月23日〕1面左側に配置されていた,論説主幹芹川洋一が「将来不安の解消こそ争点だ」と題した一文の最後で,こう述べていた。
 各党がそれぞれ主張を述べ合い,批判の応酬で席取り合戦にうつつを抜かしているだけでは,ほとんど意味のない選挙で終わってしまう。そんな余裕はわれわれには,もうないはずだ。

 しかし,こういう政治状況をわざわざ作り出した事実に関しては,安倍晋三の政治責任がもっとも大きいはずである。いったいに「ほとんど意味のない選挙で終わってしまう」わけではない。安倍晋三は改憲を狙っているのだから,これがなるかならないかが,むしろ大問題の争点である。「そんな余裕はわれわれには,もうない」と観るのが『日本経済新聞』の立場だとすれば,経済面からしか世の中がみえないこの新聞社の論説委員の〈営利知性的な政治経済的な限界〉がみえみえである。

 この『日本経済新聞』の社説はさらに,つぎのように主張している。この社説の途中に出ていた見出し文句が「空回りの『成長と分配』」,そして「痛みから逃げず改革を」の2つであった。そして,末尾の段落では「初めて18歳から投票できる今回の参院選は,将来世代に無責任なツケを残さない政治の覚悟が問われる。現在の世代の反発を恐れて難題を封印している与野党だか,もうごまかしは許されない」と述べていた。だが,結局,安倍晋三の基本的な責任は棚上げしたかのような論説でいただけない。

『朝日新聞』2016年6月23日朝刊1面画像
 
 ②「安倍首相が報ステで怒声『1分遅れたら飛行機乗れない』」(『日刊ゲンダイ』2016年6月22日から〈安倍晋三君の子供っぽさ〉について)

 情勢が気になるのか,体調がよほど悪いのか。参院選の党首討論で,安倍首相がブチ切れた。公示前日の6月21日おこなわれたテレビ朝日の「報道ステーション」の収録で,安倍首相はもち時間を無視してしゃべりまくり。

 そのくせ終了時刻が予定を約1分間オーバーすると,「時間を守ってもらわないと困る。飛行機に1分遅れただけで明日(熊本に)いけなくなる」と怒声を上げてテレ朝側に抗議したのだ。熊本で22日におこなう「第一声」に備え,大分空港に前夜入りする飛行機に間に合わないといいたかったらしいが,八つ当たりもいいところだ。

 首相動静によると,安倍首相は〔6月21日の〕午後5時2分に東京・六本木のテレ朝入り,午後5時14分に収録が始まった。テーマは憲法改正,消費増税延期,社会保障,アベノミクス。収録は約45分間だった。 討論で安倍首相は頻繁に挙手して「答えましょうか? いいですか?」と割りこみ,終始手を振りまわす独特のジェスチャーで持論を展開。左隣に座る民進党の岡田代表を親指でさすなど,品性のなさも全開だった。

 極めつきは終盤。富川悠太キャスターが「テレビでの党首討論は今週が最後。総理のご都合があると聞いていますが,この後もやりたい」と公示後の再出演を求めると,「それね,お答えしましょう」と前のめり。「菅政権のときにはですね,党首討論は4回ですよ。今度は5回。プラス,ネットの討論もやってますから数多いんですよ」と猛反論。続けて,「それとプラス,もう一点はですね,期日前投票がいま,4分の1増えたんですよ。だから,期日前にしっかりと議論をおいておくべきだろうというんですよ(発言ママ)」と拒否した。

 岡田代表が「総理が来ないなら,われわれだけでもやる」と発言すると,自分がダラダラ話したのを棚上げし,腕時計を何度も指さして「6時に出なきゃいけない。飛行機の問題があるんだから」と騒ぎ立てた。 放送はここまでだが,続きがあった。去りきわに「飛行機に乗るんですよ。6時までっていったじゃない」と捨てゼリフを吐き悪態をついたうえ,テレ朝側に冒頭の怒声を浴びせたのである。安倍首相は結局,予定通りの便に搭乗し,大分に入った。週末のNHK日曜討論や日本記者クラブ主催の討論でも,大興奮して場を壊した。こんな男に一国のリーダーを任せておいていいのか。
 註記)http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184071/1
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184071/2
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184071/3
日銀関係統計画像
出所)https://25-500.com/マイナス金利時系列データ日銀バランスシート/

 「こんな男に一国のリーダーを任せておいていいのか」といわれれば,もちろんのこと,よくないに決まっている。総理大臣どころか「草履番」ですらきちんとできそうもなかったこの世襲3代目の政治家に,一国の最高指導者の仕事がまっとうに遂行できるわけがないことは,いままでの彼の実績からも明らかである。もともとアベノミクスなどと呼称できるような経済政策は,実体としてない。あるのは,たとえばつぎのような画像資料にうかがえる経済の無理・無体の事象である。

『日本経済新聞』2016年6月23日朝刊4面国債統計図表
出所)『日本経済新聞』2016年6月23日朝刊4面。

 安倍晋三政権の経済政策は,イソップ物語における「蛙と牛」にたとえたらよいかもしれない。蛙はもちろん安倍晋三君である。いずれパンクする。それもみずからがそうさせる。
 ③「安倍首相,アベノミクス継続訴え=岡田氏,転換迫る―参院選22日公示【16参院選】」(『時事通信』2016年6月21日17時28分配信)

 第24回参院選が6月22日公示され,7月10日の投開票に向け選挙戦がスタートする。これに先立ち,与野党9党の党首は6月21日,日本記者クラブ主催の討論会に出席。最大の争点の経済政策をめぐり,安倍晋三首相(自民党総裁)がアベノミクスで「成果を出してきた」と継続を訴えたのに対し,民進党の岡田克也代表は政策転換を迫った。
2016年6月21日日本記者クラブ主催党首討論会

 参院選には前回の433人に比べ,40人程度少ない約390人が立候補する見通し〔最終的には389人となった〕。国政選挙では今回初めて選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が適用される。

 首相はアベノミクスにより高校・大学の就職率や有効求人倍率が上向き,中小企業の倒産件数も減少したなどと成果を強調。「まだ道半ばだ。エンジンをふかしてしっかりとデフレから完全に脱却し経済を成長させていく」と訴えた。

 消費税率10%への引き上げを2019年10月まで再延期することについては「公約違反といわれてもしょうがない」と認めた。公明党の山口那津男代表は,「アベノミクスの成果を活用し,社会保障の充実,保育や介護の基盤整備,若者・女性の活躍に向けたとり組みを加速する」と述べた。

 補注)戦争中の木炭自動車みたくしか,よたよたと走行できない自称アベノミクスである。エンジンをふかす余裕など全然ない。このアベノ号,「空ふかし」ができるほど燃料も残っていない。この人はもともと,自分というものじたいがよくみえていない。ということでその分「反比例的に」ホラの吹きかげんもお盛んとなる。

 しかしまた,だからこそ彼は,このようなデタラメ発言を平気で放てるのである。彼にあっては,思慮の深さを測れるほどの〈深み〉も〈奥ゆき〉もない。首相と呼ぶにしても,そう呼んだ瞬間にこちらが赤面させられるほかない人物であった。

 また公明党は,自民党に対しては「正真正銘の野合用の補完政党」であり,しかも独裁政治にはよく似合った体質を有する宗教政党である。安倍晋三の独裁志向の政治手法(?)にぴったりの政党が公明党である。野合のためであればなんでもするのが,この公明党である。福祉・平和・教育の諸課題が狙いだというこの政党,信心の問題を即,政治で語れると勘違いをしている。
 
 これに対し,岡田氏は「経済政策はいきづまっている。転換が必要だ」と指摘。「人に対する投資や所得の再分配,働き方の大改革をしっかりと実現し,持続的な経済成長が初めて可能となる」と述べ,格差を是正するため,所得・資産の再分配を重視した経済政策に改めるべきだと主張した。共産党の志位和夫委員長は「安倍暴走政治ストップの期待に応える。アベノミクスによる国民生活の破壊,格差と貧困を是正する」と述べ,与党との対決姿勢を示した。

『日本経済新聞』2016年6月22日夕刊1面画像
出所)『日本経済新聞』2016年6月22日夕刊1面

 憲法改正をめぐっては,岡田氏が「参院選で憲法についてしっかり議論すべきだ」と要求。首相は「大切なことは(国会の)憲法審査会で逐条的な議論をおこない,(与野党の意見を)集約していく。そして国民投票で問うべきだ」と述べ,秋の臨時国会から具体的な議論を始めたいとの考えをあらためて示した。

 一方,首相と山口氏は,民進党が参院選で共産党と共闘を進めていることを批判した。岡田氏は「思い出すが,ある日突然,公明党は自民党と連立政権をつくった。有権者に対する裏切りだ」と反論した。討論会には,おおさか維新の会,社民,生活,日本のこころを大切にする党,新党改革の各党首も出席した。
 註記)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000102-jij-pol

 以上の記述中の最後で安倍晋三は,野党の野合を批判しているが,自民党と公明党の野合のほうがよほど高度にりっぱな野合である事実を棚挙げしての発言である。いわゆる「天にツバする」指摘であった。

 つぎの記述は今回の参議院選挙を迎えて,各党党首を呼んで開催されたある記者会見に対する論評である。安倍晋三に媚びる司会者〔たちなど〕が主催した会見であったということである。

 ④「古市某の下劣な傍若無人な司会ぶりに吃驚仰天,安倍のお友達はこんなのばっかり」(『まるこ姫の独り言』2016-06-21 の紹介)

 このブログ(『まるこ姫の独り言』)は,6月21日におこわわれた「記者クラブ主催の党首討論のいかがわしさ,安倍首相の引き立て役に使われた感が」あるという批判を記述している。

 a) 安倍首相はつぎからつぎへ,コロコロ発言を変えるのが趣味なのか。日本記者クラブ主催の党首討論で,「改憲争点にしないといっていない」といい出した。ニコ動の与野党9党首討論では,憲法改正を参議院で争点化する必要はないと主張していたのに,今日の党首討論では一転,そんなことはいっていないといっていた〔というのである〕。
 伊勢志摩サミットで,堂々とリーマンショック級発言をしておきながら,すぐあとで,そんなことはいっていない発言も飛び出したがそれとよく似ている。公開で発した言葉も,安倍政権にかかったらなかったことにできるらしい。

 日本記者クラブ主催の党首討論は最後のほうでしかみることができなかったが,どうも橋本五郎が仕切っていたのか,率先して安倍の首相に話を振っていたが,民進党の岡田代表がこの討論会は,政権与党の宣伝をする場になっているというような発言をしていて,それが印象的だった。詳しくは,岡田氏〔が会見中にこう指摘していた〕。
 自己宣伝の場になっていて。おかしいと思いますよ。日本を代表するメディアの皆さんがおられながら,こんなやり方をしてね。一方的に宣伝の場になってるだけじゃないですか。

 なるほど,短い時間でみた感じでは,他の党首たちはなんの質問もなくただ座っているだけのような……〔感じであり〕,安倍首相の引き立て役に利用されていただけのような〔記者会見であった〕。どうも司会の橋本五郎は,各党首に対して,答えは1分以内橋本五郎画像で終われといっていたのに,安倍首相に対しては時間を超過しても寛容だったということのようだ。

出所)画像は橋本五郎,http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13114317863

 それで岡田代表が怒ったと〔いう結果になっていた〕。そりゃそうでしょう。なにせ橋本五郎は寿司友だもの。そのなかで橋本五郎は小沢氏に対して,「本来,中央に座っていてもおかしくないご自身の零落ぶりをどう思うか?」と聞いたのだそうだ。小沢氏「零落とは思っていない」と答えたそうだが,古市某といい橋本五郎といい,不躾な質問をする人間が多くて嫌になる。人としてあまりに失礼過ぎる。

 補注)この橋本五郎は「人としてあまりに失礼過ぎる」の総代表格であるが,その上をいくのがほかならぬ安倍晋三君であるから,なにをかいわんやである。その息がかかった人間がこの「日本記者クラブ主催党首討論会」を主催し,司会をする(橋本五郎)だったのだから,安倍晋三寄りの運営しか「できない:しようとしなかった」はずである。姑息な人間たちが安倍晋三のもとには大勢蠢いている。もっとも,この首相がいるから「そのほかたくさんの下卑た人びと」もいるという状況である。

 安倍首相は例のごとく,雇用や求人倍率を出してアベノミクスの成功を強調していたが,何人の人がアベノミクスを成功だと実感しているのか,拍手しているのか。私には,まったく実感がないのだが。それでも救いは,安倍の21兆円の税収増がカラクリであることを,数字を挙げて追及していた質問者がいて,安倍首相シドロモドロで応戦していた。安倍首相も21兆円はいい過ぎだと感じたのか,13兆円に減額していたし……。

 補注)この記者会見の場「21兆円が13兆円?」に減額する修正発言を安倍晋三がしたというのであるが,これはずいぶんふざけた話題である。国民を舐めきった安倍晋三のハチャメチャ話法がまかり通っている。

 アベノミクスで成果が上がったと自慢するときに,生活保護費の現役世代への給付,8万世帯減らしているといっているがこれも景気が良くなったというよりも,基準を厳しくして減らした数字じゃないのか。社会保障費を5000億円もカットできたといっていることを考えても,その可能性大ありだ。

 補注)この前,自衛隊がオスプレイ17機を購入するために3800億円を使っていたが,さすが軍備優先思想の安倍晋三君である。生活保護費は削って,オスプレイという「輸送にしか使えない高価格の軍用ヘリ」を,たった17機で3800億円,それも非常な割高な価格でアメリカ軍需産業から買わされていた。

 記者クラブ主催といい,橋本五郎が仕切っていたことといい,どうも安倍政権を引き立てるために,党首討論が良いように使われたとか? 改革の荒井が橋本五郎にヘコヘコしていたのが物語っている。
註記)http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/06/post-f0ac.html

 現在,マスコミ・言論界は安倍晋三らにこびへつらう者たちで充満する業界になっている。しかし,近いうちにこの首相も,間違いなく退く時期を必らず迎える。橋本五郎のようなマスゴミ記者が,そのときになって,どのような悪評を投じられ批判されるか,覚悟のほうはしっかりできているものと思いたい。

 だが,それにしても情けない,安倍晋三へのゴマ摺りしか能がない橋本五郎は,読売新聞の特別編集委員だそうである(ナベツネの部下でしかないが……)。つまり,安倍晋三応援団新聞が読売新聞の本性である。安倍晋三のための依怙贔屓記者会見を,司会となって主催し,それもえげつなく進行させるとは,まったく下の下の行為でしかない。
 それでいて,中立公正な報道を読売新聞もしているなどといいたいのだとしたら,昔風にいえば「天井に住んでいるネズミでさえ」失禁しそうになるくらいに大笑いされること必至である。

 さてつぎの話題は,財界新聞(もしくは日本経団連御用達新聞)である日本経済新聞社のみが報道する記事の紹介に移る。

 ⑤「首相『日米同盟に輝きを』富士山会合であいさつ」(『日本経済新聞』nikkei.com,2016/6/3 19:35)

 安倍晋三首相は6月3日,都内で開いた日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」の開会記念レセプションであいさつした。オバマ米大統領の広島訪問で「戦火を交えて敵同士だった日米は,いまや心『日本経済新聞』2016年6月3日朝刊富士山会合であいさつの紐帯(ちゅうたい)で結ばれた同盟国になった」と意義を訴えた。「日米同盟が希望の同盟として輝きを増す」ことに期待を示した。

 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で,中国が進出を進める南シナ海問題に関連し「国際法にもとづいて主張すべき,武力や威嚇を用いてはならない,平和的に解決するという3原則で合意ができた」と強調。「日米が協力して地域の平和と安定と繁栄につなげていきたい」と述べた。

 環太平洋経済連携協定(TPP)の発効などを念頭に「様々な課題を解決していくため手を携えて貢献したい」と語った。レセプションは岸田文雄外相や世耕弘成官房副長官,ケネディ駐日米大使らが出席。富士山会合は4~5日に都内で開く。
 註記)http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H27_T00C16A6MM8000/

 --なおここで,『日本経済新聞』から関連する記事をひとつ拾うと「TPP日米早期承認,元米国務次官ら強調 富士山会合」というものがあった(『日本経済新聞』nikkei.com,2016/6/4 21:17
 註記)http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H5B_U6A600C1MM8000/?n_cid=SPTMG003
富士山会合 出所)画像は,日本文芸社,2005年発行。

 以上の記事は『日本経済新聞』だけが報道するものであり,新聞・マスコミ界に通有性のある話題では,けっしてない。日本経済新聞社が噛んで開催した「富士山会合」である。つまり,アメリカ副島・中田表紙側のジャパン・ハンドラーズのいいぶんを,実質的にご拝聴するための確認用会議でしかないのが,この富士山会合である。
 
 この会議の名称から聞くと,きっと日本側の立場が十分に尊重されているものと感じたいところであるが,そうではなく,その実体は「アメリカが主,日本が従の関係性」にある。安倍晋三はその意味ではピエロに過ぎない。もっとも,このお子様宰相にあっては元来,アメリカ側をまとも相手にするだけの力量はない。

 この富士山会合(2016年6月3日~5日)を日本経済新聞社が6月21日朝刊の紙面2面を見開きで使い,報告している(下掲画像資料)。日本経済新聞の読者である筆者などにとっては,読みたくもみたくもない記事であるけれども,その会合がなにをやったのをしるうえでは,もちろん役に立つ記事である。ところが,この記事は活字をテキストで拾えないかたちにウェブ画面を加工してある。なにかまずいことでもあるのか? 広告の画面がそう加工されているのだが,どうにも解せない点である。

『日本経済新聞』2016年6月21日朝刊26・27面富士山会合

 いずれにせよ安倍晋三君は,先月(5月)の伊勢志摩サミットG7では子どもあつかい〔経済問題の主張:理解でバカに〕されていたが,この富士山会合では完全に舎弟あつかいであった。それでも,舞台の上で表面的にはいちおう安倍晋三君も1人前にあつかうように演出されているから,文句はいえまいというところであった。ただしその真相をいえば,軍事同盟関係のなかでの日本国首相は,アメリカにとっては単に『カモ=ネギ』あつかいされている。

 アーミテージは,安倍晋三のことを「たった3年間でこんなにできるリーダーを初めてみました。アメリカの観点からみれば,いままででベストだと思います」註記)と,安倍晋三をベタ誉めしていたという。語るに落ちた話である。すなわち,日本国民たちは二重に舐められている。安倍晋三がアーミテージに舐められ,そしてこの安倍晋三に国民たちが舐められ……。
 註記)https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=112542


【出典】社会科学者の随想 2016年06月23日

出典:社会科学者の随想 2016年06月23日

『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞! 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明
テレビ朝日『報道ステーション』HPより

『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞!  安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明

 この1年間で放送された優れた番組に贈られるギャラクシー賞の贈賞式が、昨日6月2日、都内で行われた。注目は、テレビ朝日『報道ステーション』の「特集 ノーベル賞経済学者が見た日本」(2016年3月17日放送)「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」(2016年3月18日放送)がテレビ部門大賞を受賞したことだろう。

 ギャラクシー賞は毎年、特定非営利活動法人「放送批評懇談会」がNHK、民法放送各局から独立して審査・顕彰するが、ニュース番組が大賞を受賞するのは初めてのこと。そして、大賞を受賞した『報ステ』の特集「独ワイマール憲法の“教訓”」は、現在、安倍首相が改憲での創設に強い意欲を見せている「緊急事態条項」と、ヒトラーが独裁に利用した「国家緊急権」が酷似していることを鋭く指摘したもの。それも、古舘伊知郎キャスターが直接ドイツからレポートして、権力が暴走する歴史を丹念に検証するという力作であった。

 ご存知の通り、『報ステ』はこれまで、安倍政権からの有形無形の圧力にさらされてきた。古舘氏は今年の3月末をもって番組を降板。最後の出演で古舘氏は“圧力がかかって辞めるわけではない”としつつも、「ただ、このごろは、報道番組で、あけっぴろげに、昔よりもいろんな発言ができなくなりつつあるような空気は、私も感じています」と、放送メディアが安倍政権を忖度し、現場も自由な報道ができていない現状を率直に語った。

 その意味で、今回、古舘氏の“最後の一刺し”であった「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」が、ギャラクシー賞の大賞に輝いた意味は大きい。さらに贈賞式では、同じく今年の3月でNHK『クローズアップ現代』を降板した国谷裕子氏に特別賞が授与され、古舘氏と二人三脚で『報ステ』を支えてきた元プロデューサー・松原文枝氏がスピーチをするなど、現在の放送メディアの苦境を現場の人間が臆さずに跳ね返そう、という強い意志を感じるものだった。

 放送メディアには、政権の圧力に屈さず、決して忖度することのない番組作りをしてもらいたいと切に願う。目前にある日本社会の危機を真摯に検証し、愚直に報道することこそが、視聴者がメディアに求めているものに他ならないからだ。
 以下に、今回ギャラクシー賞の大賞に輝いた『報ステ』の特集を、当時本サイトが紹介した記事を再録するので、ぜひこの機会にいま一度、じっくりとその内容をお読みいただきたい。
(編集部)
情報、画像ー報道ステーション

 昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」

 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

 国家緊急権と緊急事態条項がそっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

情報、画像ー報道ステーション

《緊急事態の宣言》

《第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

 「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。

 くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」(厳守ではない)程度の扱いになるのである。

 夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相はヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条(国家緊急権)を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。

 一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に(議会や憲法裁判所などの)チェックが不十分に思えます。(中略)なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。首相が(立法や首長への指示など)直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」

 良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場。

 長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう(緊急事態だと)思えば(緊急事態宣言を行える)という、主観的な要件になっている。(発動要件が客観的ではなく)非常に甘い」「場合によっては怪しいと思われれば令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。

 このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』。しかし、古舘キャスターは番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。
 だが、この特集のテーマは緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。

情報、画像ー報道ステーション

 たとえば、ドイツからのリポートVTRでは、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そしてヒトラーは巧妙に言葉を言い換え、独裁を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、古舘キャスター自らが紹介した。お察しの通り、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ。

 というよりも、ヒトラーの手法を安倍首相が多分に意識し、真似ているといったほうがいいだろう。現に自民党は、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)がヒトラーの選挙戦略を学ぼうという『HITLER ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)なるナチス礼賛本を出版。高市早苗総務相が「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」という推薦文を寄せていた(ちなみに同書は批判が殺到し、わずか2カ月で絶版回収されている)。

 まさに、日本がいま置かれた危機的状況のなかで警鐘を鳴らす、渾身の特集。既報の通り、政権からの圧力によって降板に追い込まれた古舘キャスターだが、この放送はそんな古舘氏と番組スタッフたちによる、じつに真っ当な方法による“政権への反撃”だったのだろう。

 古舘キャスターは特集の最後を、こんな言葉で締めくくった。
「とにかく立ち止まってじっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました」
 こうした重要な情報を視聴者に伝えるのが、本来の報道の役割であるはず。だが、ヒトラーよろしく日本の独裁政権はこれを“偏向報道”と呼び、不都合な事実を伝えるキャスターたちをことごとく握り潰すことに成功した。まさしくいま恐ろしい国になりつつあるが、最後に気概を見せた『報ステ』は、古舘キャスター最終日の31日の放送まで見逃せないものとなりそうだ。大いに期待したい。
(水井多賀子)

【出典】LITERA 2016.06.03

出典:LITERA 2016.06.03

亡くなった元ゼロ戦パイロット原田要氏は生前、 安倍首相を痛烈批判していた!「戦前の指導者に似ている」と

亡くなった元ゼロ戦パイロット原田要氏は生前、安倍首相を痛烈批判していた!「戦前の指導者に似ている」と
LITERA 2016.05.04

 第二次世界大戦当時、ゼロ戦パイロットだった原田要氏が、昨日3日、多臓器不全のため99歳で死去したことが報じられた。
 原田氏は元大日本帝国海軍のエースパイロットで、真珠湾攻撃、ミッドウェイ海戦などに参加。ガダルカナル島の戦いで重傷を負い帰国後は、教官となり終戦を迎えた。『最後の零戦乗り』(宝島社)など、自らの経験を記した著書もある。

 その経歴が共通することから、百田尚樹のゼロ戦小説『永遠の0』の主人公のモデルのひとりともされている人物だ。
 しかし、戦争を美化し安倍政権の戦争政策を後押しする百田とは対照的に、晩年の原田氏は湾岸戦争をきっかけに、講演などで自身の体験とともに戦争の恐ろしさ、平和の大切さを伝える活動をしていた。

 さらに生前の原田氏は安倍首相の歴史認識や戦争に対する考えについて痛烈に批判していた。それは、昨年4月の米紙「ニューヨークタイムズ」のインタビューに原田氏が応じた際のことだ。
 当時本サイトでも、「Retired Japanese Fighter Pilot Sees an Old Danger on the Horizon(元日本人戦闘機飛行士は差し迫った古い危機をみる)」と題された、その原田氏のインタビュー記事を、紹介した。


(写真) みんなが知るべき情報/今日の物語

 インタビューのなかで、原田氏は、安倍首相の歴史認識や戦争に対する考え方について、こう批判していたのである。
「安倍首相は必死で日本の戦争放棄を取り消そうとしたがっているように見える」「戦後の長い平和がひとつの達成であったということを忘れているように思えてならない」「安倍首相ら最近の政治家は戦後生まれだから、どんな犠牲を払ってでも戦争を避けなければならないということを理解していないのです」

 そして続けて、こんな危惧も語った。
「その点で彼ら(安倍首相ら)は戦前の指導者たちと似ているんです」

 インタビューの掲載された昨年4月といえば、安倍政権が日本を“戦争できる国”に変える安保法制の国会審議を控えていた時期のこと。
 その後安保法制は、憲法も民意も無視したまま強行成立してしまった。そして今さらに、安倍首相は、改憲によってまさに「戦争放棄を取り消そう」と、動いている。
 だからこそ今あらためて原田氏の言葉を、私たちは噛み締めるべきではないか。言っておくが、原田氏は決して左翼に転向したわけではなく、別の局面では愛国的な発言もしている。そんな人物が「安倍首相は戦前の指導者に似ている」と指摘したことの意味は大きい。
 ニューヨークタイムズのインタビューに対し、「私は死ぬまで、私が見てきたものについて語りたい」「決して忘れないことが子どもたち、そして子どもたちを戦争の恐怖から守る最良の手段なんです」とも語っていた、原田氏。
 その戦争と平和への思い、安倍政権への危惧を、以下に再録するので、ぜひご一読いただきたい。(編集部)


(写真) みんなが知るべき情報/今日の物語

 4月3日、米「ニューヨーク・タイムズ」に、第二次世界大戦時、零戦のパイロットだった男性のインタビューが掲載された。原田要さん、98歳。元大日本帝國海軍エースパイロットである。
 原田さんは真珠湾攻撃では上空直掩隊として艦隊上空を警戒し、セイロン沖海戦、ミッドウェー海戦に参加。ガダルカナル島の戦いで撃墜され、重傷を負いながらも帰国し、教官となって終戦を迎えた。総撃墜数は19機。自らの経験を記録したいくつかの著書を残している。

 「Retired Japanese Fighter Pilot Sees an Old Danger on the Horizon(元日本人戦闘機飛行士は差し迫った古い危機をみる)」──そう題された「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、長野で行われた原田さんの講演会の描写から始まる。彼はゆっくりと壇上に上がると、セピアに色あせた写真を掲げたという。それは、革のフライトジャケットを着込んだ、若かりし頃の自分の姿だった。

そしてこう語った。
「戦争ほど恐ろしいものはありません」「私は、あなたたちに私自身の戦争体験を伝えたい。若い世代に、私と同じ恐怖を体験させないために」

 講演会のあと、原田さんは「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューに応じている。
 「私は零戦のコックピットから戦争を見ました。いまだに私が殺した兵士たちの顔はよく覚えています」「戦場でのかつての敵兵もまた、私たちと同じように父であり、息子なのです。彼らを憎んだり、知りもしないでいることはできません」「戦争は人間から人間性を奪うのです。全くの他人を殺すか、殺されることを選ばざるをえない状況に置かれることによって」「私は気がつきました。戦争が、私を人殺しへと変えてしまった。私はそうありたかったわけではないのに」

 人を殺したくない、そう思っていても、人を殺してしまっている──戦場の現実を知る当事者の言葉は、重い。記事には書かれていないが、原田さんの著書『最後の零戦乗り』(宝島社)には神風特攻のエピソードも記されている。


(写真)東中 光雄 物語

 1943年1月、原田さんは霞ヶ浦航空隊に教官として着任し、海軍兵学校出身者3名を受け持つことになった。そのなかの一人が関行男大尉(2階級特進後、中佐)だった。初の神風特攻により、レイテ沖海戦で戦死した軍人である。

 そして、原田さん自身もまた、霞ヶ浦航空隊にいたころ、「参謀肩章を付けたお偉いさん」から特攻の志願を促されたことがあったという。ガダルカナルでともに死の淵に立った戦友は、「命令されたら仕方がない。こうなったら俺は志願するよ」と言って、戦死した。原田さんは「俺はいやだ」と志願しなかったと書いている。

〈ミッドウェーでの「巻雲」での経験、ガ島から病院船での出来事、とにかく私は、
「命を大事にしなくては」 と、最後まで、命はむだにしちゃいけないと思っていた。〉(『最後の零戦乗り』より)

 ──このエピソードを聞いて、なにかを思い出さないだろか。海軍のエースパイロット、教官に転身、「命を大事に」。そう、百田尚樹『永遠の0』の主人公、宮部久蔵である。原田さんと宮部久蔵は、操縦練習生出身という点でも同じだ。

 実は、百田と原田さんは少なくとも一度、会って話したことがあるらしい。『永遠の0』出版後の2010年に、百田はツイッターでそのことをつぶやいていた。実際、そんな縁もあり、前出の『最後の零戦乗り』の帯に百田が推薦文を寄せている。

 原田さんは、百田に会ったときに「(主人公の宮部は)いろいろな零戦搭乗員の話を聞いてから作った、ひとりの偶像です。このなかには原田さんも入っています」と聞かされたという。しかし、安倍首相を礼賛し、タカ派発言を連発する百田とは対称的に、原田さんはインタビューのなかで、安倍首相の歴史認識や戦争への考え方に対して、こう「鋭いジャブ」を入れている。

 「安倍首相は必死で日本の戦争放棄を取り消そうとしたがっているように見える」、そして、「戦後の長い平和がひとつの達成であったということを忘れているように思えてならない」と。


(写真) みんなが知るべき情報/今日の物語

 積極的平和主義の名の下に、日本を再び「戦争ができる国」にしてしまった安倍首相。その口から常日頃飛び出すのは「有事にそなえて」「中国の脅威は予想以上」という国防論だ。そこからは、原田さんが語る「全くの他人を殺すか、殺されることを選ばざるをえない状況に置かれる」「戦争が、私を人殺しへと変えてしまった」という生々しい血の匂いと、背負うことになる罪の重さは、まったく感じられない。

 原田さんはインタビューで、「安倍首相ら最近の政治家は戦後生まれだから、どんな犠牲を払ってでも戦争を避けなければならないということを理解していないのです」と語り、そして、こう続けている。
「その点で彼らは戦前の指導者たちと似ているんです」

 戦後、眠れないほどの悪夢に苦しめられたと語る原田さん。夢のなかで彼が見続けていたのは、自分が撃墜したアメリカの飛行士たちの怯える顔だった。自身の戦争体験をようやく語れるようになるまでに、何年もの時がかかったという。

 記事は、原田さんのこんな言葉で締めくくられている。
「私は死ぬまで、私が見てきたものについて語りたいと思う」「決して忘れないことが子どもたち、そして子どもたちの子どもたちを戦争の恐怖から守る最良の手段なんです」安倍首相や百田に、その「恐怖」は想像もできないらしい。
(梶田陽介)


【出典】LITERA 2016.05.04

出典:LITERA 2016.05.04

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃!
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性 安倍首相とヒトラーの類似点を示唆

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆 LITERA 2016.03.19



 昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。
ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました
ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです

 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

 国家緊急権と緊急事態条項がそっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言) 第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。


 くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」(厳守ではない)程度の扱いになるのである。

 夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相はヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条(国家緊急権)を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。

 一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に(議会や憲法裁判所などの)チェックが不十分に思えます。(中略)なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。首相が(立法や首長への指示など)直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」

 良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場。長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう(緊急事態だと)思えば(緊急事態宣言を行える)という、主観的な要件になっている。(発動要件が客観的ではなく)非常に甘い」「場合によっては怪しいと思われれば令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。

 このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』。しかし、古舘キャスターは番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。
 だが、この特集のテーマは緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。


 たとえば、ドイツからのリポートVTRでは、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そしてヒトラーは巧妙に言葉を言い換え、独裁を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、古舘キャスター自らが紹介した。お察しの通り、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ。

 というよりも、ヒトラーの手法を安倍首相が多分に意識し、真似ているといったほうがいいだろう。現に自民党は、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)がヒトラーの選挙戦略を学ぼうという『HITLER ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)なるナチス礼賛本を出版。高市早苗総務相が「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」という推薦文を寄せていた(ちなみに同書は批判が殺到し、わずか2カ月で絶版回収されている)。

 まさに、日本がいま置かれた危機的状況のなかで警鐘を鳴らす、渾身の特集。既報の通り、政権からの圧力によって降板に追い込まれた古舘キャスターだが、この放送はそんな古舘氏と番組スタッフたちによる、じつに真っ当な方法による“政権への反撃”だったのだろう。

 古舘キャスターは特集の最後を、こんな言葉で締めくくった。
「とにかく立ち止まってじっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました」
 こうした重要な情報を視聴者に伝えるのが、本来の報道の役割であるはず。だが、ヒトラーよろしく日本の独裁政権はこれを“偏向報道”と呼び、不都合な事実を伝えるキャスターたちをことごとく握り潰すことに成功した。

 まさしくいま恐ろしい国になりつつあるが、最後に気概を見せた『報ステ』は、古舘キャスター最終日の31日の放送まで見逃せないものとなりそうだ。大いに期待したい。
(水井多賀子)


【出典】LITERA 2016.03.19

出典:LITERA 2016.03.19

LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE  安倍晋三の隠された顔

LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE  (安倍晋三の隠された顔)

【出典】 PAGES D'ECRITURE

週刊誌L'Obs (旧 Le Nouvel Observateur)の2015年5月21日(通巻2637)に掲載されたLA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE (アベシンゾーの隠された顔)という記事です。

Japon LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE

Loin de son image de réformateur économique, le Premier ministre japonais est lié à une organisation d’extrême droite révisionniste qui prône un retour à l’empire (経済改革者のイメージと程遠く、日本の総理大臣は、帝国への回帰を称える極右団体に関係している。)


VINCENT JAUVERT

 それは国際政治で、大幅に無視されているとはいえ、主要な事実だ。世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、(総理大臣、安倍晋三も含めて)閣僚の4分の3が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属していることだ。

 2012年12月に政権に復帰したとき、安倍晋三が、新自由主義的であると同時に戦前に郷愁を抱く強硬な右翼出身の政治家であることを知らない者はなかった。プーチンやインドの国粋的指導者モーディを称賛していることも知られていた。
 安倍が近かった、祖父の岸信介が1932年に大日本帝国によって併合された満州のナンバー2であり、次に戦争中に東條内閣の一員であったこと、そして結局、1945年の敗戦の後、A級戦犯として投獄されていたことも、誰もが知っていた。

 しかし明らかに、反動的で反民主主義的なイデオロギーへの安倍晋三の政治的根強さは過小評価されていた。「数か月前まで、安倍の最終目的は有名なアベノミクス(編集部注:安倍の名を冠した経済再建計画)によって日本経済を立て直すことだと多くの人が考えていた」、上智大学‘国際教養学部)教授の中野晃一は分析する。

 「今日、安倍が本心を隠さないで行動しているのか、戦後に採択された平和的で自由で民主的な憲法の根本的な改変を日本人により容易に”売り込む“、という目的のためだけに経済的成功を追及しているのではないかと疑問視されている。そうして、彼が1997年の創設時から加入している団体、日本会議に特有の、帝国主義に憧れを持つ、古い秩序への回帰を押しつける目的でも。」

 「逆説的だがこの非常に重要な団体は日本では未だに真価を認められていない」、日本版『リベラシオン』ともいえる『東京新聞』に昨年夏、日本会議に関する初めての長い記事を書いた佐藤圭は言う。

 「その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。広告も出さないし、テレビにも出ない。戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。その集会はメディアに開かれていない。そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。」 

 この信じられない「ステルス性」にはもう一つの理由がある。
「日本会議は、より反動的な、地方で発展してきた」と、日本の右翼運動の専門家である法政大学の政治学者、山口二郎は説明する。
「大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心にいたのだ。」

 日本会議は1997年、一つは満州侵略を率いた帝国軍元司令官によって、もう一つは主に神道の宗教団体によって設立された、二つの極右団体の合併により生まれた。「反動的で1930年代に郷愁を抱くこれら二つの集団は、日本が戦争中に行った残虐行為の過ちを告白することに耐えられなかった。

 彼らによれば、日本人は帝国に誇りを持たなければならなかった」と、山口二郎は説明する。「分裂したままではイデオロギー闘争に敗北しつつあったと理解したときに、合併した。」 彼らの自覚は1995年8月15日に起こった。村山首相が有名な謝罪宣言を述べたときである。その日、世界は第二次世界大戦終結の50周年を記念していた。

 この機会に、日本が1930年代と1940年代に、「植民地支配」を押し付けるためにアジア諸国を「攻撃した」ことを、日本の政府のトップが初めて、公に、そして公式に認めたのだ。この認識は、帝国軍が政敵奴隷に頼っていたと1993年に認めた、内閣のナンバー2、河野洋平の宣言の後に来たものだ。

 婉曲に「慰安婦」と呼ばれた女性たちは、朝鮮やフィリピンの村で誘拐され、強制的に軍の売春宿に住まわされた。反動主義者と超国粋主義者には、もう我慢できなかった。反論し、新しい運動、つまり日本会議を建設することが急を要した。
 新しい団体の事務総長職は、1970年代の極右学生のリーダーで、今も強大な力を持つ、椛島有三なる人物に委ねられた。そしてこの団体は今、3万5千の会員と200の支部を数える。


289 PARLEMENTAIRES MEMBRES (289人の議員メンバー)

 10年前に祖父が亡くなった安倍晋三は1997年に国会議員になる。お友だちと一緒に、直ちに「日本会議」に、次いで日本会議を支持する議員団体に加入する。「当時彼らは、保守のジミントーでも周辺的だった」と、中野晃一は言う。「20年近く経った今日、彼らはジミントーと内閣を席巻している。

 そして日本会議は、国会の40%に相当する、289人の議員を集めている…」 彼らのスローガンとは? 戦後の日本、「アメリカに押し付けられた」制度と生活様式から決別することだ。彼らは、「勝者の正義」、戦争犯罪人を裁いた東京裁判の正当性を認めない。彼らは歴史を自らの味付け、敗者の歴史を書き直したがっている。

 日本帝国はアジアの民衆を「解放した」と声高らかに断言したい。1938年の日本軍による南京大虐殺は作り事であり、最悪でも、民間人に変装した数百人の中国兵が死亡しただけだ(日本人も含めてまともな歴史家は少なくとも数万人の民間人が拷問された後に殺戮されたと考えているのに)。

 日本会議の歴史修正主義者らは、「慰安婦」は勇敢な日本兵を慰めて月末に手取りを増やして喜ぶ、単なる自発的な売春婦だったと断言する(この主題に関して帝国軍に反対する証言が圧倒的であるにもかかわらず)。


CHANGER LES LIVRES D'HISTOIRE (歴史書を変えること)

 日本会議の目的は、歴史書を書き換えることだ。有利な状況を作ることから始めた。間もなく、中学校の教科書は、歴史学者の視点と同じく論争中の問題に関して「政府の公式の立場」を言及しなければならなくなる。

 「別の言い方をすれば、歴史修正主義のぱっとしない教師が、南京で民間人の死者はなかったと断言すれば、それが我々の子どもたちの教科書に書き込まれることになる」、政治学者の中野晃一は説明する。教育に関して、日本会議は「愛国」教育への回帰を熱望する。彼らの夢は、1890年代の帝国時代の法にできるだけ早く近づくことだ。個人に対して天皇への全面的な服従を押し付け、将来の神風の複数の世代にわたって洗脳してきた法に。

 これで全てではない。「アメリカの圧力下で」採択された、1947年の平和憲法を、日本会議は根本的に変えようとしている。その最初の標的は、第9条だ。この中で日本は「戦争を、永久に放棄」している。

 国粋主義者は世界のどこでも、そして「自衛力」だけではない軍隊を望んでいる。「安倍と日本会議にとって、第9条の廃止は決定的に重大だ。なぜならこの条文が軍国日本との決別を意味しているからだ」、『朝日新聞』論説委員の大野博人は説明する。運動は既に進行中だ。

 昨年7月、政府は初めて、「自衛隊」が日本の国土を離れて同盟国を助けることを憲法9条が認めていると断言して、同条の解釈を変更した。それが最初の突破口だ。日本会議は他の条文、最初に婚姻における男女の平等に関する第24条と決別するために、そこに殺到しようとしている。

 彼らにとってもちろん、夫は全ての領域で配偶者を支配しなければならない。彼らはまた、戦前の風習に戻ることを望んでいよう。学校では、まず男子、次いで女子の五十音順で点呼されること… とりわけ、戦後の裁判で裁かれた戦争犯罪人を含む、死亡した兵士が祀られる、靖国神社に国家が関わることを邪魔する、宗教と国家の分離に関する16条も廃止することを目指す(中国と韓国の気分を害して、安倍晋三は2013年12月、首相就任1周年に靖国神社を参拝した)。

 最後に、明らかに、日本会議は天皇が、一種の権威主義的民主制に変質した日本の政治の中心に戻ることを望んでいる。
  安倍とそのお友だちの反動主義者は、どこまで行くことができるだろうか? 日本の誰もが、第二次世界大戦終結70周年記念の8月15日に首相が発するに違いない声明を待っている。前任者たちの宥和的な宣言と、どの位まで距離を置くことになるだろうか? 「ホワイトハウスは、地域の他の同盟国を失う恐れがあるため、余りにも反動主義の臭いがすることは受け入れられない。」 そして、国民がいる。

 安倍の目的は、2016年7月の参院選を利用して、国会で憲法を変えるために必要な圧倒的多数を得ることだ。それができるだろうか? 「日本会議はエリートの運動だ」、中野晃一は言う。「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。しかしその受動性のために、特にアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」 少なくとも今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。

 81歳の天皇、明仁だ。日本会議が政治問題に戻るのを待っている、その人である。さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。
逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。

L’OBS/No2637-21/05/2015


(De notre envoyé spécial au Japon)

C'est un fait majeur – mais largement ignoré – de la politique internationale : le Japon, troisième puissance économique de la planète, est dirigé, depuis quelques mois, par un gouvernement dont les trois quarts des ministres (dont le Premier, Shinzo Abe) sont affiliés à une organisation d'extrême droite, à la fois révisionniste et autoritaire – une association discrète mais très influente appelée "Nippon Kaigi" ("Conférence du Japon").

Quand il est revenu au pouvoir en décembre 2012, personne n'ignorait que Shinzo Abe était un homme politique issu de la droite dure, à la fois néolibérale et nostalgique de l'avant-guerre. On savait qu'il admirait Poutine et le leader nationaliste indien Modi.

On savait aussi que son grand-père, Nobusuke Kishi, dont il était proche, avait été numéro deux de la Mandchourie annexée en 1932 par l'empire japonais, puis membre du cabinet Tojo pendant la guerre, et enfin qu'il avait été emprisonné après la défaite en 1945, comme criminel de guerre de classe A.

L'extrême droite au cœur de la politique japonaise


【出典】 PAGES D'ECRITURE

出典:日本解体阻止 2016/02/05 19:20

海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」… 一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を

海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を LITERA (リテラ) 2016.01.18

「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は…高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。
「安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている」「首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で『高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ』と紹介した」「地方の有効求人倍率の上昇について『働いている人の絶対数が増えた結果だ』と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調」(同記事より)している。
 たしかに、「高知県の求人倍率は昨年九月、一九六三年の統計開始以来初めて、仕事を探す人と仕事の件数が同じ一・〇〇倍に達した。最新の十一月は一・〇五倍だった」(同記事より)。

 有効求人倍率は、求人数(分子)を求職者数(分母)で割ったもので、公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合が分かるのだが、安倍首相が言うように、アベノミクスが地方に波及しつつあるのであれば、企業からの求人数(分子)が増えて、有効求人倍率が上昇していることになる。
 ところが、実際に東京新聞の記者が高知で現地取材をしてみると、「高齢者福祉や建設関係を中心に求人が増えると同時に、職を求める人が減っている」実態が明らかになったのだ。
「昨年十一月の求職者数は一万三千二百八十六人で、二〇〇六年度の一カ月間の平均一万八千三百七十五人から約三割減った。高知労働局の原幸司地方労働市場情報官は『求職者は前年同月比で三十三カ月連続の減少。年度ごとに如実に減っている』と説明する」(同記事より)

 つまり、高知県の有効求人倍率の上昇の主な理由は、「条件のいい仕事のある大都市圏への若者の流出」という、求職者数(分母)の減少だったのだ。

 さらに「高知県では一四年まで十四年連続で県外への転出が転入を上回る。県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は昨年十一月で〇・五六倍。全国で沖縄県に次いで低い」(同記事より)と深刻な経済状況が明らかになったのだ。
 安倍首相といえば、1月8日の衆議院予算委員会で賃金に関する答弁のなかで例として発言した「私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなってきたからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が25万円で私が50万円で75万円に増えるわけでございます」、いわゆる「パートで月25万円」発言が新年早々、インターネットで炎上したが、「景気がそろそろ本格的に良くなって来た」とウソをつきまくっている。


 日本のマスコミでは「アベノミクスで景気が良くなってきた」という安倍首相のウソがいまだに通用しているが、海外メディアでは、完全に「アベノミクスは失敗した」という認識が一般的だ。
 たとえば、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、「アベノミクスの『3本の矢』は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産(GDP)比250%に達する勢いだ。日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会(FRB)以上に急進的な量的緩和だ。それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている」「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告している(11月17日付)。
 また、国際ニュース通信社ロイターはデンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO(最高運用責任者)にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信したが、「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない」などと断言している(11月18日付)。
 実際に数字に見ても、「アベノミクスは失敗した」ことは明らかだ。

 内閣府が昨年11月16日発表した6~9月期GDP速報値では年率換算0.7%のマイナスで、4~6月期の同0.7%マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったことが明らかになったのだ。2四半期連続のマイナスは欧州など海外では「景気後退期」とみなされる。さきほど紹介した海外メディアの「アベノミクスは失敗した」報道は、これを受けて行われたものだ。しかし、日本は景気循環について内閣府が認定するために、「景気の足踏みが長引いている」(日本経済新聞11月16日夕刊1面)などという官製報道がまかりとおっている。
 今年に入って、東京株式市場では日経平均株価が連日のように下落し、株価下落の要因として、海外投資家が日本株を売る動きを強めたことがあげられているが、海外投資家は「アベノミクスは失敗した」と受け止めているのだから当然のことだ。それだけでも日本株を売る動きにつながるが、さらに、首相をはじめ政府と日本のマスコミは「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくっているのだから、政府への不信が加速し、全面的な売りにつながっているのだ。
 次の10−12月期(1次速報)の公表は2月15日だが、中国経済大減速もあって、マイナスが続くとの見方が一般的だ。どこまで安倍首相は「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくることができるだろうか。
(小石川シンイチ)

【出典】LITERA (リテラ) 2016.01.18

出典:LITERA (リテラ) 2016.01.18

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特集ワイド:息苦しさ漂う社会の「空気」辺見庸さんに聞く

◇ 今の日本は自己規制、ファシズムの国 
 高い支持率を誇る安倍晋三政権。膨らむ経済再生への期待。なのに、この息苦しさは何だろう。浮足立つ政治家や財界人の言葉が深慮に欠け粗くなる傍ら、彼らへの批判を自主規制しようとする奇妙な「空気」が漂っていないか。何が起きているのか。作家の辺見庸さん(68)に聞いた。【藤原章生】

 「イタリアの作家、ウンベルト・エーコはファシズムについて『いかなる精髄も、単独の本質さえもない』と言っている。エーコ的に言えば、今の日本はファシズムの国だよ」。「ファシズム」とは大衆運動や個人の行動がコラージュのように積み重なったもの。独裁者の言葉に突き動かされるのではなく、そんたくや自己規制、自粛といった日本人の“得意”な振る舞いによって静かに広がっていくということだ。
 ファシズムと聞くと全体主義、ムソリーニ独裁やヒトラーのナチスが浮かぶ。「そういう、銃剣持ってざくざく行進というんじゃない。ファシズムはむしろ普通の職場、ルーティンワーク(日々の作業)の中にある。誰に指示されたわけでもないのに、自分の考えのない人びとが、どこからか文句が来るのが嫌だと、個人の表現や動きをしばりにかかるんです」(後略)
(毎日新聞 2013年05月09日 東京夕刊)


 上記はファシズムについて言い尽くされたことではあるが、「そんたく」という言葉に反応してしまった(笑)。

(前略)安倍首相は靖国問題で「国のために尊い命を落としたご英霊に対して尊崇の念を表するのは当たり前のこと」と言い、「どんな脅かしにも屈しない自由を確保していく」と中国や韓国に反論した。
 「英霊でいいのに、ご英霊と言う。一言増えてきた」と注意を向けたうえで、辺見さんはこう語る。「安倍首相の言葉や閣僚の参拝に対し、国会でやじさえ飛ばない。野党にその感性がない。末期症状です。新聞の論調も中国、韓国が騒ぐから行くべきでないと言うばかりで、靖国参拝とはなんぞや、中国が日本にどんな恐怖感を持っているかという根本の議論がない」
 この空気を支えるものは何か。キーワードとして辺見さんは、哲学者アガンベンが多用する「ホモ・サケル」を挙げた。「古代ローマの囚人で政治的、社会的権利をはぎ取られ、ただ生きているだけの『むき出しの生』という意味です。日本でもホモ・サケルに近い層、言わば人間以下として放置される人たちが増えている。80年代までは、そういう貧者が増えれば階級闘争が激しくなると思われていたけど、今は彼らがプロレタリアートとして組織化され立ち上がる予感は全くない。それどころか保守化してファシズムの担い手になっている。例えば橋下徹・大阪市長に拍手をし、近隣諸国との軍拡競争を支持する層の多くは非受益者、貧困者なんです」
 政治を野放しにするとどうなるのか。「安倍首相は官房副長官時代、官邸に制服組をどんどん入れ、02年の早稲田大の講演で『現憲法下でも戦術核を持てる』と語った。その考えは今も変わらないと思う。今の政権の勢いだと、いずれ戦術核の議論までいくんじゃないですかね。マスコミの批判は出にくいしね」
 言語空間の息苦しさを打ち破れるかは「集合的なセンチメント(感情)に流されず、個人が直感、洞察力をどれだけ鍛えられるかにかかっている。集団としてどうこうではないと思うね」と辺見さん。まずは自分の周り、所属する組織の空気を疑えということか。(後略)
(毎日新聞 2013年05月09日 東京夕刊)


 これもまあ辺見庸の言う通りだと思うが、安倍晋三や橋下の支持者は言うに及ばず、安倍や橋下を批判する立場に立っている人たちの間でも「そんたく」だとか「集合的なセンチメント(感情)に流され」ることは日常茶飯事である。A級戦犯容疑者として従来強く批判されてきた元首相を英雄視する史観を、安倍・橋下らを批判してきた人たちのイデオローグが打ち出すや否や、かつての新左翼たちが雪崩を打ってこのトンデモ妄論に「目からウロコが落ちた」と感激し、その中の少なくない者が改憲派へと転向したという事実がある。つまり、体制を批判する側も体制を翼賛する側と何ら変わらないセンチメントによって行動している。
そもそも彼らが信奉する首領様自体、革新政党の議席を議会の3分の1以下にするために(つまり改憲を容易にするために)「政治改革」を言い出して小選挙区制を導入した人物である。「保守化してファシズムの担い手になっ」た「非受益者、貧困者」たちは、何も安倍晋三や橋下の支持者に限らない。宮沢喜一を最後とする保守本流の政権から、首領様が二度までもなしとげた「政権交代」を経て、橋下が熱狂的な支持を集めたのちに、やはり二度までも政権を握った安倍晋三が改憲まっしぐらという流れは、あとから支持を得る者ほどより強く反動的であるという点で、元祖・ポピュリストとされるナポレオン3世がクーデターで第2帝政を始めるまでのフランスとよく似ているのではないかと思う今日この頃である。
「抵抗論 国家からの自由へ」

- 辺見庸 Yo Hemmi -

<安倍政権の暴走>
 安倍政権の暴走が止まりません。日本中の多くの人がこのままではまずいことになるのではないか?そう不安になっているずです。(2014年1月)
 それでも、日本にはアメリカからもたらされた民主主義があり、人々の多くは馬鹿ではないのだから、そのうち彼らの暴走には待ったがかかるはず、そう思っている方もまた多いかもしれません。しかし、すでに民主主義の母国アメリカの政治状況自体すでに新たなタイプの全体主義国家になってしまったという意見もあります。元々「民主主義」とは、自由であるがゆえに、国民さえ望めば「ファシズム」へも簡単に方向転換できるものなのです。

<逆全体主義の時代>
「・・・今生まれつつある政治システムを「逆全体主義」と名付けることにする。なぜ逆かというと、現在のシステムとそれを動かしている要員は、無制限の権力への欲求と攻撃的な膨張という点ではナチズムと同じであるが、手段や行動は逆転しているからである。例えば、ナチスが政権を取る前、ワイマール・ドイツでは、『街頭』は全体主義的志向のあるごろつき集団によって占められており、デモクラシーがあるとしたら、それは政府の中に限られていた。しかしながら、合衆国では、デモクラシーが最もいきいきしているのは街頭であり、いよいよ暴走しつつある政府こそが最も危ないのである」
シェルドン・ウォーリン(米国の政治学者)

 僕がなぜアメリカが好きかと言うと、アメリカの自由主義が素晴らしいからです。しかし、そんなアメリカの政治体制は、国民の自由に逆行するように一部の権力者が支配するファシズム体制に限りなく近づいてしまっています。(軍産複合体はその中心)それが今のアメリカを動かしている「システム」です。
 この傾向は今の日本にも、そのままあてはまります。いや、今やアメリカ以上に日本はその傾向が強まりつつあります。この状況は変えられないのか?それ以前に、なぜ今こんな状況になってしまったのか?新聞記者として働いた後、芥川賞受賞作「自動起床装置」(1991年)で小説家デビューをし、さらに講談社ノンフィクション賞受賞の「もの食う人びと」(1994年)でノンフィクション作家としての地位を確立した辺見庸の「抵抗論」を読みながら考えてみたいと思います。

 この時代、いずこにあっても議論、争論、激論のたぐいが、まるで忌むべき病のように避けられていることも知っている。怒りでも共感でも同情でもなく、嘲りや冷笑や、せいぜいよくても自嘲が話しに常につきまとい、議論の芯のことろをすぐに腐らせてしまう時代であることも私は知っている。
 じつは感覚がどこかやられてしまったのではないかと私は目星をつけている。私もあなたも、怒りをつかさどる感覚が機能不全におちいっているのではないか。いや、機能不全におちいらなければ、すなわち怒りを無化することなしにはやっていけない時代がすでにきているのではないか、と私は感じている。

 「怒り」のない時代だからこそ、その怒りが弱者に向けられるのが21世紀の日本だといえます。しかし、いつから日本人は怒ることを忘れてしまったのでしょう。少なくとも1970年代ぐらいまでは日本にはまだ「怒れる若者」は存在していたはずです。今、思い返すと、あの頃、「蒲田行進曲」や「熱海殺人事件」の作者・演出家のつかこうへいは、「テレビは馬鹿になる光線を発している」と警告を発していました。それに寺山修司もまた「書を捨てよ街に出よう」と叫んでいました。でも、僕も含めて日本人の多くはテレビにどっぷりとつかるようになり、いつしか思考停止の状態に安心感すら覚えるようになっていました。
・・・私たちはあまりに多くのことを思わないほうがいいとされるような時代に生きています。テレビや新聞は日々われわれに「思うな!」「考えるな!」といいきかせているようでもあります。あまりに深く、多くを思うと、生きること自体辛い時代です。むしろ、だからこそ「思え!」は大事ではないでしょうか。

 こうした状況の中、少しずつ日本型のファシズムが浸透し始めているようです。いや「浸透」ではなく我われが「招き入れた」というべきなのでしょう。

 マスメディアが深く深く介在するそこに、強権発動を少しも要しない協調主義的な日本型ファシズムが生成される微温かく湿った土壌がある。
 個体知の怒りはメディア知によって真綿で首を絞めるように殺され、消去されていく。おそらく犯意はどこにもない。

 日本型ファシズムを生み出した主体は右派政権ではありません。その右派政権を選んだ普通の日本国民であり、そうした意志をもつように世論を動かしたマスメディアの責任でもあります。(もちろん意識的に行ったとはいえません)それを著者は「国家にまつわる意思のように見えるもの」と称しています。

 こうした内面の自由の領域を侵害するものとは、いったいどのようなものなのか。・・・それこそが、「国家にまつわる意思のようなもの」なのではないか。やや抽象的だが、政府や警察権力や特定の行政機関の具体的意思そのもののみを意味するのではなく、それらを広く包摂する、国家幻想を背負った者たち相互の関係性の総体から醸成される空気に似たなにかである。

<国家とは何か>
 では「国家」とはそもそも何なのでしょうか?
 「国家」とは「ある国土に住む国民を守るために選ばれ組織されたシステム」といえるかもしれません。では国民を守るための国家は抜本的に「善」なるものと考えられるのでしょうか。そのことについて、エンゲルスはこう書いています。

「ひとびとは世襲諸君主国にたいする信仰から解放されて、民主的共和国を信奉するようになりでもすれば、まったくたいした大胆な一歩をおし進めたかのように思っている。しかし実際には、国家は、一階級が他階級を抑圧するための機関にほかならず、しかもこのことは、民主的共和制においても、君主制におけるとすこしも変わりはないのである。もっともよい場合でも、国家はひとつのわざわいであり、このわざわいは、階級的支配を獲得するための闘争で勝利をえたプロレタリアートにもうけつがれる」
エンゲルスによる「フランスにおける内乱」序文より

 元々「国家とは悪である」これは無政府主義思想のことでしょうか?いや、著者は「国家は悪であったとしても、存在を否定されるわけではないと考えているようです。考えてみれば、国家が悪だと考えるからこそ、「三権分立」という民主主義の基本が生まれたわけだし、その暴走を防ぐために「憲法」があるわけです。すべては、ここから始めるべきなのです。

<憲法の存在意義>
 ここで、国家を永遠の災厄とする考えにくみするのならば、なぜ、国家存立の基本的条件を定めた根本法である憲法を受容するのか、という問いに再び戻る。私の正直な答えはこうである。それは、日本の現行憲法の根幹が、言葉のもっともよい意味において、すぐれて「反国家的」だからだ。国家の根本法が反国家的とは、なんとすばらしいことであろうか。国家の最高法規が自身に制約どころか掣肘をくわえている。未来の暴走を予感してあらかじめみずからを厳しく拘束している。国家の基本法が国家の幻想を戒めている。

 日本国憲法における第九条は、そうした日本の目指すべき方向性を定めた重要な部分ですが、少しずつそのまわりは切り崩されつつあり、いつその改正案が国会に出されるかわからなくなりつつあります。1947年に文部省が発行し、1952年まで中学校で使われた社会科教科書の「新しい憲法のはなし」の中にこうあります。

「・・・このまえの世界戦争のあとでも、もう戦争は二度とやるまいと、多くの国々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戦争をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。
 そこでこんどの憲法では、日本の国がけっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これは戦争の放棄といいます。「放棄」とは、「すててしまう」ということです。しかし、みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」

 なんと美しく志の高い思想でしょう!「積極的平和主義」とはこのことをいうはずです!
 ただし、そんな理想論でいざという時、本当に国が守れると思うのか?今や、そんな声が大勢をしめつつあるかもしれません。確かに北朝鮮はもちろんのこと、中国の最近の政治姿勢は危険に見えます。しかし、「理想」を捨てた瞬間から、もう残されるのは「暴力」だけになるでしょう。そして、日本の方向転換はさらに事態を危機的な方向に向かわせ、負のスパイラルは歯止めが利かなくなるでしょう。どこかで誰かがその流れを変えなければなりません。現状では、そうした時代の流れをかろうじて止めることができる最後の砦が「憲法九条」です。

「・・・国軍を持たないこと、そして国が開かれていること、いざとなれば国民が自由に政府をリコールできる法的装置が整い、国民にその実質的な力が備わっていること、これが僕の考える理想国家の条件です」
吉本隆明「わが『転向』」より

 国家は他者から見て初めて国家としての姿をもつ。だからこそ、周囲から見た日本の姿を常に意識する必要があるはず。他国からどう見えようと関係ないと思った時、その国は方向性を失い、全体主義という思い込みからなる愚かな「裸の王様」になってしまうのだと思います。

「国家は共同幻想だというのは、内部から見た時にのみ言えることです。国家は、何よりも他の国家に対して国家なのです。共同幻想という考えは、そのような外部性を消してしまいます」
柄谷行人「倫理21」より

<マスコミへの批判>
 著者はこうした状況を許しているマスコミの現状について、厳しく批判しています。例えば、9・11以後に行われたアメリカ軍によるイラクへの報復攻撃とそれに対するイラクでのアメリカ軍へのテロ攻撃?についての報道はどうだったでしょうか?

・・・イラクで今起きていること、あれは単なるテロでしょうかね。家族を殺され、自国を理不尽に占領された者たちのレジスタンス、抵抗運動じゃないですか。日中戦争のときの八路軍、のちの人民解放軍、あれはテロリストですか。、南ベトナム解放戦線の反米闘争、あれはブッシュがいうような意味でのテロですか。・・・新聞はなぜそれを抵抗と書けないのか。宿命的に権力的だし、政府的なんですよ。マスコミというのは。

 結局イラクには疑われていた大量破壊兵器など存在しませんでしたが、アメリカは散々国を破壊し、多くの一般市民を殺しても裁かれることがありませんでした。そのことを新聞はほとんど書いていません。著者が新聞社を辞めたのはそうした現状に自らけじめをつけたかったこともあるのでしょう。

・・・例えば大学もテレビ局も市場原理のなかにある今日的メディアであるということ。そこの空気では批判的言説が育たない、ということ。というより、批判的言説は居場所がない。大学もテレビも、もっぱら「非政治的」というあざとい政治性と愚昧な思想を外の世界に発信している。

・・・マスメディアを人間個体のように人格的存在のように考えるのは錯覚だと思います。個体は内省したり反省したりしますが、メディア総体は反省したりしないし、「良心」なんかもちあわせちゃいない。だから、期待をつなげるとしたら、個別の新聞社などの報道機関ではなくて、群に固化しない例外的な記者個人だとぼくは考えています。・・・

 著者は新聞も含めたメディア全体と大学も含めた教育機関に絶望しているのですが、自分も含め最後には個人の意識の問題としています。そして、改めて重要なこととして「国家からの自由」について書いています。

・・・大学やマスメディアがすでに失いつつある自明性のなかでも、もっともかけがえのない理念とはいったい何でしょうか。ぼくは、「国家からの自由」というじつに尊い共通認識といいますか理念がそれだと思います。

 「国」を愛することは、その国の自然、文化、国民を愛すること。それに対し、「国家」を愛することは、その国の「システム」を愛することであり、根本的に違うことです。ましてや「国家を愛せ」という強制や教育が行われる時代は、「国」を動かすシステムを愛せということであり、人を愛することではありません。
 税金をちょろまかして懐に入れる政治家よりも、「国家を愛せよ」と自らの愛国心を押し付け、その行為に酔う不気味な政治家の方がずっと怖いし、危険です。それをいち早く見分けなければ。また日本は安倍さんの祖父の時代へと退行してしまうことになりかねません。
 
2016年06月19日

首相安倍晋三と副首相麻生太郎,お坊ちゃま風お2人様の「脳天気なデタラメ・ずぼら政権」が「国民よ,そこのけ,お馬とお鹿が通る」流の傲慢と横柄の日本政治


【どこまでつづくのか,この世襲政治家たちの堕落・腐朽した国内政治】
【国民・市民・住民・庶民に迷惑ばかりの,幼稚な政治家たち】



 ①「『ネット情報』うのみ,蓮舫氏について発言 自民・菅原衆院議員,すぐに一部訂正」(『朝日新聞』2016年6月18日朝刊)

 自民党の菅原一秀衆院議員は6月17日,東京都知事選をめぐる党会合で,民進党の蓮舫代表代行について,「五輪に反対で『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』とみずからのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。

 菅原氏は朝日新聞の取材に対し,「蓮舫氏のブログではなく,ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで,「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので,自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「(帰化して泣いたというのは)デマだ。国会議員がこのレベルの書きこみを真剣に受けとって発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。

 蓮舫が日本国籍と取得した事実については,彼女の履歴をしっておく必要がある。,ウィキペディアには「日本の企業との間で貿易業を営んでいた父・謝 哲信と,『ミス・シセイドウ』だった日本人の母・斉藤桂子の長女として東京都で生まれた。台湾系日本人。青山学院幼稚園,青山学院初等部,中等部・高等部,青山学院大学法学部公法学科卒業。1995年から1997年にかけては北京大学漢語中心に留学と解説がある。

 現時点では,こういう組みあわせの父母から生まれた子は,日本国籍をもっているゆえ,前段のような発言はお話にならない程度に,故意の悪意に満ちていると受けとることもできる。それにしても,元外国〔籍〕人は信用ならない,「帰化した人間は信頼しないほうがいい」とでもいった「国籍的な差別意識」が正直に発露されている。もともと純ジャパ〔の日本人〕ならば,誰でも完全に信用・信頼できる人間しか,日本社会のなかにはいないのかといえば,とんでもない。その証拠には日本にもやはり警察も裁判所もちゃんとあるのだから,という話になる。

 結局,もともとつぎのようにたしなめられている話題なのであったが,どだい,おかしな話題の進行:脱線状態であったというほかない。この記述は2012年でのものである


◆ 蓮舫「18歳で日本に帰化するように父に言われ屈辱的だった」→横浜市議「事実なら日本人やめて」◆

=『保守速報』2012年09月24日05:33,カテゴリ:民主党=


 いやはや,実に日中関係をめぐり,アツい議論が巻き起こった1週間ではありましたが,とんだところからとばっちりを受けたのが蓮舫議員です。彼女は台湾出身なわけですが,18歳の時に日本に帰化するよう父親から伝えられたとき齋藤達也画像に「屈辱的だった」と話したという説に,横浜市議の斉藤たつや氏が「これが事実ならば,日本人を止めていただきたい」とツイッターで発言しました。
 補注)ここにおける理屈には「論理の飛躍」どころか,文句を出して〔イチャモンをつけて〕いる側が,もとより手前勝手な〈思いこみ〉を露わにしていた。最初から決まっている特別製の定式があり,これに「合わない奴」の登場を非難・攻撃する手法であるが,いわんとする中身がただ没論理的であって,第3者に対して納得させうる材料に欠いている。

 その後,斉藤氏に同調する人びとの存在に気を良くしたのか,同氏はガンガン「レンホウ議員が屈辱と感じていることを,日本破壊の方向につなげなければいいなと心配しています」などと愛国発言をするわけですね。最終的には, “「18歳のあなたにとっては帰化しろといわれたときどうでした?」という質問に,お答えいただければありがたいです”と蓮舫氏にツイッターで呼びかけました。

 しかし,冷静なツイッターユーザーから “当然のこととして,一般国民が「個人的主観を理由」に,他の国民の国籍放棄に言及するのは,人道的差別です」” とやんわりいわれ,斉藤氏は「要は,経緯はどうあれ,日本の国会議員なのだから,日本の国益のために活動してもらうことを願っています」とトーンダウン。

 まぁ,愛国をネットで謳うことにより,支持をえようと考えた節が斉藤氏にはあるわけですが,1人の人間を公人・私人どちらであれ,国籍についてネチネチと言及を続けるのはあまり美しくはないですね。

 それにしても,斉藤氏,ずっと「レンホウ氏」と書くわけですが,パソコンの予測変換で「蓮舫」と出ないんですかね。あれだけ名指しするんだったら,辞書登録するか,Google日本語変換を導入すべきと老婆心ながらアドバイスしたいと思います。

 さて,蓮舫の政治家に関する以上のごときやぶにらみの話題は,桝添要一都知事の辞職したあとに都知事立候補者に誰が名のり出るのかという話題につながって,出てきたものであった。最近の安倍晋三自民党政権は,速成陣笠議員の数ばかり多いせいか,政治家としての言動面においてはろくでもない発想を披露してくれる者が多い(斎藤は市議だが)。この首相にしてこの自民党議員連というたしかな印象がある。

 ② 『日本経済新聞』2016年6月17日「春愁」の言及-桝添都知事の問題だけが政治家の問題か果て案-

 この日経のコラム「春秋」は,「サンドイッチ疑惑」をとりあげることよりも大事なことがあると指摘する。桝添都知事の問題ばかりで大騒ぎしていたマスコミに釘を刺している。

 桝添都知事の場合は「金額がセコい,そして判りやすいのである。これが何千万何億何十億だと,ちょっと別世界の話になるからおかしなものだ。あの甘利 明さんの1件は,結局どう説明されたのか。2020年五輪招致をめぐる『コンサルタント料』の謎は……。世の中がタマゴサンドで留飲を下げているうちに,うやむやの術が効いてくるんじゃないかと心配になる」というのであった。
 補注)そういえばつぎのようなニュースもあった。少し長目だが,ともかく引用しておく。
 2016年「5月11日付英紙ガーディアンの報道をきっかけに白日のもとにさらされた東京五輪招致をめぐる疑惑の背景には,こんな事情がある。ガーディアンの報道は,「招致委員会がシンガポールの『ブラック・タイディングズ(BT)』社に130万ユーロを振りこんだ」というもの。

 仏検察当局は翌日,「『東京2020オリンピック招致』という名目で,日本の銀行に開設された口座から総額280万シンガポールドル相当の資金移動を察知」「2020年オリンピック開催地の指名過程において汚職および資金洗浄がおこなわれたか否かを確かめるため,予審開始請求をおこなった」という声明を発表した。

「コンサルタント料だった」としてBT社への支払いを認めた元招致委理事長,JOCの竹田恒和会長の国会答弁などによると,支払いは2013年9月の招致決定を挟み,国際ロビー活動などの契約で7月に約9500万円,成功報酬の意味合いを含む勝因分析の名目で10月に約1億3500万円の計約2億3千万円。竹田会長は「業務への対価で正当な支払い」と主張する。

 ところがこのBT社,経営者のタン・トンハン氏が,国際陸上連盟前会長で20年大会招致レース時はIOC古参委員として影響力のあったラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。ロシア陸上界のドーピング隠蔽(いんぺい)疑惑を調べた世界反ドーピング機関の独立委員会報告書にも名前があった,いわくつきの会社なのだ。

 招致は「カネの力」で勝ちとったものだったのか。JOCは支払いの違法性を調査するため,弁護士をトップとする調査チームの設置を決めた。メンバーはJOCや東京都職員など,主に身内で構成する見通しだ。

〔日経コラム「春秋」に戻る→〕 どうも,日本人は忘れっぽい。四季の移り変わりに流されて,大事な事件を忘れていく。舛添氏のせこい話が面白く,そこに乗せられているうちに,大事なことを忘れてしまう。これは,過去もそうである。

 問題の内容は違うが,つぎへつぎへとマスコミも話題を移し,問題解決をしない。この問題解決をしないのが,高度なテクニックなのか,私たちが愚かなのか。そのため,同じような事件が起きては,また起きる。新たな話題で未解決かと思えば,首を挿げかえて一件落着,問題解決。これでは,不正は愚かなまま永遠に続くのである。卵サンドも大事だが,巨額な資金の動きの方が気になる。

 つまり「桝添都知事の政治資金:不適切使用問題」のお祭り騒ぎ的な,集中砲火のような報道もいいけれども,もっと地道に追及する肝心な話題が残されているのではないかという指摘である。わけ甘利画像4ても,甘利 明元経済産業省大臣の贈賄集疑惑事件のその後は,実に甘いというか,はじめから検察庁は逃がすつもりだったと勘ぐられて当然の対応ぶりであった。検察庁も安倍晋三政権の味方?

 --「特捜検察にとって “屈辱的敗北” に終わった甘利事件」(『郷原信郎が斬る』2016年6月1日)は,関連する事情をこう批判している。この記述から適当に論旨を拾い紹介する。


 a) 東京地検特捜部が,甘利元経済再生TPP担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について,すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分をおこなった。特捜検察にとって, “屈辱的敗北” であり,まさに「検察の落日」である。時の政治権力に屈することなく,「厳正公平,不偏不党を貫く」というのが,検察の矜持だった。その検察を象徴する存在であった「東京地検特捜部」の看板は,地に堕ちたといわざるをえない。

 b) 甘利氏への現金供与の目的とそのさいのやりとりなどは,すでに『週刊文春』で報じられている薩摩興業側の総務担当者の話からも相当程度明らかであり,検察の手に寄らなければ犯罪の成否が判断できないというわけではない。今回のような「絵に描いたようなあっせん利得事件」が不起訴で決着すれば,もはや,この法律は,有力な国会議員による悪質な口利きと対価受領の事案に対してまったく使えないことになってしまう。要するに,与党議員ならやりたい放題だということだ。
 c) 今回の不起訴の直前の5月24日に,法務省にとって最大の懸案だった「日本版司法取引」「盗聴の拡大」等を内容とする刑訴法改正案が成立したことと,今回の甘利事件の不起訴処分との関係にも疑いの目を向けざるをえない。検察の屈辱的敗北が,「検察の落日」だけではなく,公正さを亡くした「日本社会の落日」とならないよう,今後の展開を期待したい。

 --このように体制側:与党側に生息している政治家であれば,明らかな贈収賄事件を起こしていても,平気でその追及からのがれられるような,ずいぶんいいかげんに融通性がある政治社会が現象している。桝添都知事騒ぎの影で,甘利 明はいままで国会を40日ほどずる休みしていた,最近ノコノコと顔を出してきた。これでもりっぱに日本の政治家が務まるのだから,政治家も3日やったら止められない(辞められない?)ということか。

 ③「世界経済どっち? 首相『大きなリスク直面』,月例報告『緩やかに回復』」(『朝日新聞』2016年6月17日夕刊)

 1) まえおきの文章
 5月に伊勢志摩サミットで開催されたG7で安倍晋三君は,日本経済というか世界経済に関する最近の現状は「リーマン・ショック寸前の危機に似ている」といった自説を,先進諸国の首脳たちに対してじかに披露していた。ところが,この見識は軽く一蹴される顛末になっていた。

 安倍晋三のその発想は,国際会議の場を安倍流に国内行政面に悪用しようとしたみえすいた魂胆であった。もっとも,自国内の専門部局ですら否定している経済情勢分析・認識すら,否定し,超越した方向で,それも自分流の理解をデッチ上げながら,よりによってG7の場において,自分の意見がもとより通用するような相手でもない各国首脳に対して,その危機「感」を訴えようとしていた。もちろん7月10日に実施される参議院選挙用のアドバルーンとして,その意識的(無意識的?)に間違った見解を捏造していた。

 ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領あたりは,相当に鼻白む感じで安倍晋三に対していたという指摘もあるくらいである。日本を代表してわざわざ伊勢神宮近辺に先進国首脳に集まってもらいながら,みずからが日本国代表の恥さらしを演技していたとなれば,この首相はみずから恥さらしをしたことになる。

 2) 記事本文の引用
 世界経済の現実はどっち? 安倍晋三首相が消費増税を再延期する根拠のひとつに「世界経済が大きなリスクに直面している」ことを挙げたのに対し,内閣府が6月17日発表した6月の月例経済報告では,海外経済は「緩やかに回復」と前月から景気判断を変えなかった。首相と,経済分析を担当する内閣府の景気認識をめぐる温度差が浮き彫りになった。

 月例経済報告では,「新興国の景気が下ぶれし,国内景気が下押しされるリスクがある」とする一方,海外経済については「全体としては緩やかに回復している」との表現を5カ月連続で変えなかった。石原伸晃経済再生相は17日の記者会見で「海外のリスクの高まりは(首相と月例経済報告の間で)共通認識としてある」と述べた。月例経済報告では国内の景気判断について「弱さもみられるが,緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いた。

 --こういう事実は最低限でも,伊勢志摩サミットG7に参加した各国首脳は先刻,察知していたはずである。おバカさんが「うまくだませる相手」は,やはり「同じおバカさん」でないと無理であることは,誰にでも判りやすい道理である。ただし,その理屈でさえ判って〔気づいて〕いないのが安倍晋三君。そして,この彼,またもや民度の低いというか,民主主義の基本すらわきまえていない発言を,国際会議においておこなっていた。程度が悪すぎて批評する気もなくなりそうになるが,がまんしながら次項の記述に移る。

 ④「首相『「気をつけよう,甘い言葉と民進党』『民共批判』演説」(『朝日新聞』2016年6月14日朝刊)

 「気をつけよう,甘い言葉と民進党」。安倍晋三首相は6月13日の街頭演説で,参院選で共産党と選挙協力を進める民進党をこんないいまわしで批判した。これに対し,民進党の岡田克也代表は「ちょっと度が過ぎている。きわめて遺憾だ」と強い不快感を示した。
これをもじっていうと「気をつけよう へたな言葉と自民党」。

 首相は街頭演説で,連日のように「民共批判」を展開。13日も大分市の街頭演説で「野党統一候補の実態は共産党と民進党の統一候補。だまされてはいけない」などと訴えた。これに対し岡田氏は,東京都内で記者団に「総理大臣の言葉なのかと思う。共産党が大嫌いだという感じをおもちなのかもしれないが,公党に対して失礼だ。まるで,非合法政党みたいな扱い方だ」と憤った。

 --それはそうである。警察庁・公安庁・自衛隊など体制側の警備・治安・軍部当局側はそろって,日本共産党を敵視している。天下のりっぱな公党であるこの共産党であっても,反体制側である政党として,けっして信用していない。潜在的・現実的な犯罪性を潜在させる政党としてしかみていない。

 そもそも民進党などと共産党を,7月10日に予定されている参議院選挙で連帯させ,統一候補を準備させるための原因を作ったのは,ほかならぬ自民党政権である。国民:有権者の側でも共産党を支持し,選挙でこの党に1票を入れる者は大勢いる。その党をとらえて戦前・戦中の治安維持法そのままの政治感覚での発言を,安倍晋三は放っていた。民主主義の基本である相互寛容の精神がゼロである。

 日本共産党に問題がないわけではなく,大ありである。だが,そのような次元でものをいえば,自民党も公明党もかなりひどいものである(この2党の野合性は天下一品である)。「目くそと鼻くそ」のごとき話題になるからこれ以上触れない。ともかく,安倍晋三のいい方は,品位・品格以前の下劣さ・稚拙さがめだつ。
 彼が真似をしていったもとの文句は「気をつけよう 甘い言葉と 暗い道」というものであった。もともと冗談の空間でモノを解説しているアンサイクロペディアは,つぎのように記述している。

 「これは,夜道で女性が暴行された場合,被害者の女性にも責任があるかのように錯覚させることを前提にして,できているかのように錯覚する女性もいるのではないかと何者かに錯覚させている」。

 これは,錯覚したくなくとも,その前によくは理解できないような説明であるが,安倍晋三の文句のほうは,日本共産党をひたすら敵視する感覚でモノをいっているだけに,とても判りやすい。もっとも,国会での議論(論戦)ではいつも,共産党の議員にいやられっぱなしの安倍なものだから,悔しくそのようにいっている感もある。


つぎにかかげる画像資料は,アベノミクス登場直後からこれをアホノミクスと蔑称してきた経済学者浜 矩子の新著の案内である(KADOKAWA)。

 敵視する政党であっても何党であっても,民主主義の原理・手順にのっとって議員団を国会に送りこんでいることに変わりない。だが,この政党:日本共産党をまるで暴行犯でしかありえないかのように「騙る安倍晋三の口調」は,人間的な品性そのものとしてから問題があり過ぎる。

 その程度の人間が,日本国の首相をすでに2期務めており,4年半もの〈長期間〉にわたり,総理大臣としてデタラメ采配をおこないつづけている。そしてさらにいえば,この首相が首相であって問題があるけれども,悪いことにさらに,副首相もまた似通ったような人物である。この話題の人,実は以前,首相もやったことがあるというのだから,事態はまさしく悲劇的な様相を超克しきって,ほとんど,完璧に喜劇。
  ブログ『空瓶通信……夜の小話』(2014年01月30日)は題名「気を付けよう甘い言葉と暗い道」として,つぎのように安倍晋三の発言を混ぜっかえしている。安倍がこの文句を口に出す以前の記述である。


◆ テーマ:夜の小話 ◆

 最近美しい言葉が流行ってますね。広告機構とかのCMでしたっけ? ああいうの好きではないです。気を付けよう甘い言葉と暗い道。昔からそういいますよね。

 ※「お金より大切なものがある」 お金より大切なもの,たしかにありますが,それすら,お金がなくては守れない。

 ※「世界は仲間・・〔人類〕皆兄弟!!」 仲間とか兄弟でなければ外される。実際そうですから。

 ※「国家・国民の安全を守る」 そのために戦争ですか。死ぬのは若者ですよね。彼らは誰が守るんですか?

 ※「快適な生活・安全な社会」 そのためにボロボロになるまで働く。皆,働き過ぎ!!

 ※「絆がアナタを支えます。」 誰が私を守るって???? 頼れるのは自分ですよ。
 ※「日本は1つ」 嘘つけえー・・!! 鳥取県なんて誰もしらんくせに!!
なお,引用では補正をくわえた。この筆者は鳥取県在住か?
 ⑤「『90歳で老後心配,いつまで生きてるつもり』麻生副総理が発言」(朝日新聞2016年6月19日朝刊)

 自民党の麻生太郎副総理兼財務相が6月17日,北海道小樽市での講演で「90歳になって老後が心配とか,わけの分かんないこといっている人がこないだテレビに出てた。オイいつまで生きてるつもりだよと思いながらみてました」と語った。麻生氏自身も75歳だが,高齢者への配慮に欠けた発言として批判が出ている。
 麻生氏はこの日,小樽市の党支部会合で「1700兆円を超える個人金融資産があるのに消費が伸びていない」などと指摘するなかで「90歳の老後」に言及した。みずらの祖母が91歳まで元気だったと紹介し,「カネはいっさい息子や孫が払うものと思って,使いたい放題使ってましたけど,ばあさんになったら,ああいう具合にやれるんだなと思いながら眺めてました」とも語った。貯蓄より消費が重要として「金は使って回さないとどうにもならない」とも述べた。
 補注)麻生太郎など一族の「家」の経済状態だから,こういう話も成立しうるのである。ここに書かれているとおりに「老後の人生」を過ごせている「90歳」前後のジィーバは,はたしてどのくらい居るか?

 この点を説明してくれる統計・資料は多分ないはずだから,推測でいうほかないが,老人介護の問題で多くの人びとが苦労しているいまの日本社会のなかで,「カネはいっさい息子や孫が払うものと思って,使いたい放題使ってました」といった麻生太郎のバーバの場合を例に挙げて,日本社会における一般的な「老後の人生」問題が語れると思ったら,大きな間違いである。
 それに麻生太郎の祖父が91歳まで生きた時代とは,いったい何年ころであったのか? だいぶ以前になる。半世紀も昔の話である。時代背景的にもおそらく,いまに通用するような話ではなくなっている。

 麻生家でなければなかなか通用しないような社会認識を,いかにも普遍性があるかのように,それもあのしたり顔で語っていたとしたら,説得力はないに等しい。安倍晋三の金銭感覚もすでに問題になっていたが(例のパート労働者の日給月給が25万円にもなるとの無知を口にしていた件),この麻生太郎も地方財閥の一族の1人として,どうしてもトンチンカンな発言が多い。

 --つづいてここでは,こういう引用をしておく。


★ マスコミが書かない麻生財閥の深い闇 ★
=『杉並からの情報発信です』2008年10月22日 =


 麻生財閥(麻生グルー プ)は現在,麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社,総売上1,380億円,社員数6250名を数える九州屈指の企業グループである。麻生太郎氏 は,祖父麻生太吉氏,父麻生太賀吉氏の後を継ぎ,1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任していた。
 1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって,麻生太郎が麻生財閥の3代目当主でった事実は消せない。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは,当然のことである。

 なぜなら,安倍晋三元(現)首相,福田康夫元首相に続いて,総選挙での国民の審判を受けることなく,自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣 総理大臣に彼が任命されたのは,麻生財閥のもつ財力であり,その大部分は,戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾 取した巨額の未払い賃金がその源だからである。

 戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ,賃金をそっくり搾取す ることなくしては,現在の麻生財閥はありえず,したがっていまの麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではない。戦前の麻生炭鉱での劣悪な 労働条件の実態は,下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれている。
 この調査報告書のなかで,強制連行朝鮮人労働者がどのように働かされ支配され,搾取されていたのかが詳しく書かれている。たとえば,こう書かれてもいる。

 「納屋の布団は万年床で真っ黒であり,交替制で誰かが寝た。人繰りが毎夕入坑の督促をし,二交替制だったが,〔朝〕5時に入坑して昇坑が〔夜〕10時ということも珍しくなかった。坑口から600メートルを人車で行き,そこから切羽まで歩いた。朝鮮人が危険なところを担当した。検炭係がボタの量を見て函引きし,賃下げを した」。

 「低賃金で遅配が多く,食事も衛生も悪かった。納屋の頭領は賃金の3割ほどをピンハネした。労働災害があっても朝鮮人には適用されなかった。納屋では独身坑夫が死んでも朝鮮の故郷にしらせないことが多かった。遺族に弔慰金や補償金を支払うのが惜しく,アリラン集落の下の無縁墓地に埋めて知らん顔だった。1934年のガス爆発の時には生存者がいても密閉したために朝鮮人が入坑を拒否した。
 註記)『林・記録』305~,321頁。

 また,朝鮮労働者がどのように強制連行されたのかの具体的な証言も書かれている。
〔記事の引用(残りの部分)にようやく戻る→〕 麻生氏の発言に対し,民進党の岡田克也代表は大分県由布市で「国は年金や医療,介護制度で,高齢者の不安に応えなければならない。私は非常に怒っている」と批判した。(記事引用終わり)

 --要するに,現在の日本社会において重大な問題になっている老後生活・老人介護などの問題に対して,この麻生太郎には発言する資格がない。発言したところで,前段のように大きく的を外した盲論にしかなっていない。

 大金もちの財閥一家のなかで余生を過ごしてきた「太郎のおばあさん」のことだったからこそ,また幸いにも耄碌もせず(もうろ麻生太郎画像7く:認知症にならずに),思う存分に浪費するお大尽の生活をできていた。したがって,この実例に関していえば,庶民の平均的な生活実感とは無縁のものである。 麻生太郎君,この文句の意味を「判っていっているようには聞こえない」。
 ましてや,安倍晋三政権が庶民に要求しているらしい「3世代同居生活」など,昨今の平均的収入しかない家庭・世帯にとっては非常な重荷となっている。実際,同じ屋根の下に住んでいるのに,父母の介護すらしない(できない)で死に至らせている場合があり,また老齢の父母が死亡したあと,そのまま部屋のなかに放置しておいたりする〈事件〉も発生している。

 そこまでに至らなくても,老齢の父母が介護ホームに入所する問題は,子どもの世代層にとってはたいそうな負担である。父母自身がホームに入居するための資金を十分に準備でもしておいてくれればまだしも,そこまでできる父母はけっして多数派ではないはずである。なにもかも問題だらけという状態である。

 麻生太郎君,そもそも,君はこうした類いのあれこれ・もろもろの現実が,まともにみえているのか? 自分の祖母の特殊な事例では参考にならない。この問いかけはさておき,学術的にまともな知見に,関連する事情を教えてもらおう。

☆「筒井淳也(計量社会学),三世代同居促進政策は有効か-データから見えてくること」☆=『SYNODOS』2016.01.27 =

 昨〔2014〕年から,にわかに「三世代同居」が政治的な議題に上がるようになった。

  2015年3月20日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では,「祖父母等による支援:家族において世代間で助けあいながら子や孫を育てることができるようにするため,三世代同居・近居を希望する方がその希望を実現できるよう三世代同居・近居を支援するための優遇策等の方策を検討する。また,UR賃貸住宅による三世代同居・近居への支援を引き続き行う」(施策の具体的内容)とある。
 --この間の中段を大幅に省略して,
 以下の結論に進む(飛ぶ)--

 個体ごとにみたときも(つまり同一個体の異時点間を比べた場合でも),同居率と出生率は正の相関にあることがわかる。しかし,「三世代同居を推進すれば出生率は上昇する」という結論までは,まだ遠いのだ。

 さて,政権・体制側に対してはいつも辛口の報道しかしない『日刊ゲンダイ』に,以上に該当する内容をどのように書いているか,つぎの記事に聞いてみたい。

 ⑥「麻生大臣また失言『90歳,いつまで生きているつもりだ』」(『日刊ゲンダイ』 2016年6月18日

 麻生太郎財務相(75歳)がまた失言だ。6月17日,北海道小樽市での自民党支部大会の講演中,「90になって老後が心配とか,訳の分からないことをいっている人がテレビに出ていたけど,『おまえいつまで生きているつもりだ』と思いながらみていました」といってのけたのだ。

 麻生大臣は国内の個人消費が伸びない経済の現状について,「あったらその金を使わなきゃ,なんの意味もない。さらに貯めてどうするんです」と指摘。その後に冒頭の発言をした。

 麻生大臣は2013年1月にも「政府の金でやってもらっていると思うと,ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうとか,いろんなことを考えないといけない」と高齢者批判をして,撤回していた。

 この麻生太郎,「バカは死ななきゃ治らない」の典型的な一事例である。安倍晋三は「傲慢で幼稚」「暗愚で無知」「恥知らず」とまで非難されてきたが,この太郎君はなんといわれればいいのか? 「驕慢で稚拙」「軽率で無恥」「常識的感覚ゼロ」とも形容したらいいのかもしれない。

◆ 麻生太郎の部落発言について ◆


 「麻生太郎による部落差別,野中広務に対する発言」の問題。……2008年9月ごろにネット上に出ていた話題である。ウィキペディアにはすでにそのまとめが出ているが,ここではつぎのような文章を拾い紹介しておく。

 --野中氏は政治家となる前は「大阪鉄道管理局」に勤めていた。彼はそこでまじめに働き,有能だったため同期のなかで一番出世した。しかしあるとき野中氏が隠していた「部落出身者」という事実が職場でしれわたると,彼の出世を妬む人間により職場に居づらくなった。結局,野中は退職し,差別をなくすために政治家となることをめざした。
 そのような政治家としてのアイデンティティ(原点)すら否定される発言をされれば,一生恨みをもたれるのは当然である。これと魚住昭野中表紙いった苦労もせずに政治家になった麻生は,人を慮った言動ができていない。野中広務に対しての『被差別部落出身者発言』。いまだなんの説明もしてない。このまま逃げつづけて,総裁になるつもりか?

 私は許せない。単なる失言とはいえない部類のものだと思う。『あんな部落出身者を日本の総理にはできないわなぁ』〔と麻生はいったのである(本人は否定しているが,野中は3名以上の証人からその事実に関する裏をとっていた)。

 だが,その発言をなかったことにして,やり過ごしていいのか? アイヌ民族の問題なども最近あらためて話題になっている。いったならいったで,認めたらどうか? 逃げ得は許せない。皆さんは,どう考えるか? 軽い問題か?
 ここで日本社会における差別問題のいくつかが出そろった。在日韓国・朝鮮人,部落出身者,アイヌ(ウタリ)などの問題である。さらに,女性差別や性的少数者差別,障害者差別もある。

 麻生太郎はそのうち間違いなく2つに対して,すなわち,企業組織と政治組織において他者に対する差別意識を,いいかえれば,自分:同族の会社にかかわる歴史問題として制度・客観的に,そして自民党政治家としての差別発言問題として個人・主体的に,それぞれかかわってきた。
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